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民社党衆議院
総発言数
9,653
直近の所属会派
民社党
直近の役職
直近の発言日
1958/03/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会84 件・84%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
  • 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%

※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,653 20 を表示
日本社会党1958/03/31

28衆議院 地方行政委員会 第23号

○門司委員 これは明日私は議論をしたいと思いますが、今までの意見をずっと総合して参りますと、足りない分は全部何か特交でまかなうというんだけれども、それでは特効薬みたいなことになってしまうと思う。一体この特効薬はそうむやみやたらにやられちゃ困ると思うのです。大体法律で出すべき範囲はきまっておる。政府がとった財政処置というか、制度によって欠陥を生ずるものについては、この特交によらないで、私は政府の責任においてこれをカバーするのが当然だと思う…

日本社会党1958/03/27

28衆議院 地方行政委員会 第22号

○門司委員 すでにずいぶん聞かれたと思うのですが、念のために聞いておきたいのだが、これだけ延ばしてどれくらいの効果があると見られていますか。延ばすか延ばさないかということは効果のあるなしだと思うのです。延ばして何らの効果もなければ法律をいじくるだけだが、その見通しがありますか。もしあるなら、ここでは具体的に言えないかもしれませんが、見通しがあるなら、その辺を明らかにしておいていただきたい。

日本社会党1958/03/27

28衆議院 地方行政委員会 第22号

○門司委員 それはどのくらいあるのですか。見当のつきそうなのは、具体的に言って……。

日本社会党1958/03/27

28衆議院 地方行政委員会 第22号

○門司委員 それだけですね。それだけの処置のために法律を延ばすということですか。

日本社会党1958/03/27

28衆議院 地方行政委員会 第22号

○門司委員 この法律が動いて参りますと、弊害が多少伴ってくる危険性がありはしないかと思う。それとこれは多少わけが違いますが、その中で、町村合併促進法の中に、三万以上のものについては市になることができるという緩和した条件を加えました。それが本法は五万以上になっておる。その後出てくる問題は、その期日までに間に合わなかったとか、あるいは実際は間に合っておったのだが、手続上の都合で日にちが切れたというような、あるいはまた三万以上のものも戻したら…

日本社会党1958/03/14

28衆議院 地方行政委員会 第17号

○門司委員 この機会に聞いておきたいと思いますが、これは自治庁の考え方だけを聞けばいいのです。御承知のように、三十一年度決算による県の税収と、それから公債費の割合を見てみますと、県の税収の五〇%以上の公債費を払っておる県が十一あります。一番大きいのは徳島の七八%でございます。それから五〇%以下四〇%台が十一、大体私の方の計算したところでは、四〇%台が十一、三〇%台が七、二〇%台が七、一〇%台が八、一〇%以下が二、こういうような状態を示し…

日本社会党1958/03/14

28衆議院 地方行政委員会 第17号

○門司委員 今の大臣のような答弁だと、えらい差がある。大体一五%以下というのは六つくらいしかない。四十六都道府県の中で六つくらいが大体一五%以下、あとはみな上であって、これを七八%もあるようなところを一五%まで引き下げるということになると、今の財政計画ではどうにもならぬと思うのですが、どうも政府は一・五%増して、何か鬼の首でもとったように、これでまるっきり万能のこうやくみたいにお考えになっているようであるが、こんなものではどうにもならぬ…

日本社会党1958/03/14

28衆議院 地方行政委員会 第17号

○門司委員 もう一つ財政の基本的な問題で聞いておきたいと思いますのは、それは今のお話のように、税金だけでなくして、交付税もこの中に入れておくというお話ですけれども、この考え方も少しおかしい。今の交付税というのは、一応自主財源のような形は示しておりますが、本質からいえばやはり調整財源であることに間違いはない。そういう考え方では私はなかなか直らぬと思いますが、しかしこれもなかなかばく然としたようなことで、急にどうするというわけにいかぬかと思…

日本社会党1958/03/14

28衆議院 地方行政委員会 第17号

○門司委員 私はそういうことを今大臣からお聞きしようと思ってはいないのです。自治の原則論は大体わかっておりますし、いろいろ問題点はあると思います。私は具体的に聞いておきたいと思いますが、問題が二つありますので一つずつ聞いて参りますが、一つは団体自体が財源の獲得のために工場の誘致運動をやっております。この工場誘致運動は、外から見ておりますと、私はかなり行き過ぎがあると思う。何年か固定資産税を取らないとか、あるいは敷地を提供するとかいうよう…

日本社会党1958/03/14

28衆議院 地方行政委員会 第17号

○門司委員 そういうことはできないですよ。今の資本主義の社会で、そんなことはやれといっても、自民党の政権である限りはできない。なかなか困難です。私が聞いておるのは、そういう行き過ぎに対して自治庁は、何らかの示唆を与える必要はないかということです。不必要な競争をしてはいけないというような点で、ある程度——何も私は工場誘致が悪いとも言わなければ、国がどうせよと言ったって法律もないときに、またそう簡単にこんなものはできるものではない。英国の工…

日本社会党1958/03/14

28衆議院 地方行政委員会 第17号

○門司委員 もう一つ。これは一つの実例ですが、名前は忘れましたが、一週間ほど前の何かの新聞だったと思いますが、神奈川県かどこがで発電所の落成式があったが、発電所ができてもその村には、農民が迷惑するということが残るだけですから、町長以下三十余名の町会議員が一人も出席しなかったということがあった。これなど一つの問題だと思う。いわゆる電源という、何かの目的のために開発された国家的事業であったかもしれない。しかし、できたエネルギーは、その村では…

日本社会党1958/03/13

28衆議院 地方行政委員会 第16号

○門司委員 この間も数字の間違いがあったが、これも数字の間違いがある。どっちがほんとうか。大蔵省の予算書がほんとうなのか、あなた方が出しているのがほんとうなのか。特別とん税の中で、大蔵省から出ている資料を見ると、最近の収入状況等を勘案して、昭和三十三年度予算額として七億四千七百万円を見込んでいるが、地方財政計画では六億八千五百万円しか見ていない。これはどっちがほんとうなのか。やはり最近の収入状況を勘案して、と同じようなことが書いてある。

日本社会党1958/03/13

28衆議院 地方行政委員会 第16号

○門司委員 十一カ月分というのと六千二百万円数字が違うのです。それから、少くともこれは国の予算なんですね。国の計画と地方の計画は、年度が十一カ月に計算したからこうなった、ああなったということで済まぬと思う。そのほかの譲与税はみんな合っている。大蔵省の予算書と自治庁のと合っているのにこれだげ違っている。これだけを特別の取扱いをしていれば別だけれども、大体同じような取扱いをしておるのに、これだけ違っておるから聞いておる。ほかがみんな違ってい…

日本社会党1958/03/13

28衆議院 地方行政委員会 第16号

○門司委員 そういう会計方式は、どこまでいっても合わぬのです。年度のズレというものがあるので、この会計を合せようとすれば、この会計がなくなるときでなければ合わぬ。どこまでも食い違いが出てくる。そうすると、来年度は十三カ月分でいくのか、やはり十二カ月分見なければ今月の一カ月分は先に延ばす。これは会計のそんな理屈をこねていると、どこまでいっても同じ数字にはなりません。少くとも国がこれだけのものを譲与すると書いているのです。受け入れる地方団体…

日本社会党1958/03/12

28衆議院 地方行政委員会 第15号

○門司委員 私はこの機会にちょっとだけ聞いておきたいのですが、さっき中井君からもお話がありましたけれども、政府の説明を聞いておりますと、結局二十三億ぐらいの減収になって、たばこ消費税で十五億三千三百万が埋まり、差引約八億くらいの減収になる。その中で二割の徴税費がかかっておるとすればこれが大体四億六千万円、それを差し引くとあと減収分が四億ぐらい残る、しかしこれについては軽自動車税が三億七千万入ってくる、そういうことになると、数字だけはとん…

日本社会党1958/03/12

28衆議院 地方行政委員会 第15号

○門司委員 現実に二割削減ができないということになると、四億六千万円だけは、政府の説明を聞いても、総体的な穴があくという結論が出てくるわけです。それがさらに個々の町村に行くと、今お話のようなことになると思う。こうなって参りますと、問題はかなりめんどうな問題になるかと思いますが、もう一つ、この機会でありますから、聞いておきたいと思います。この税金を離れてもう一つ聞いておきたいことは、御承知のように自治庁が去年の暮れに、固定資産税の強化の、…

日本社会党1958/03/12

28衆議院 地方行政委員会 第15号

○門司委員 これも少しつじつまが合わないのですが、政府が指示した価額からいきますと、どうしても私は農村地帯におきましては、固定資産税はふえなければならぬ、こう考えております。課税客体を五%よけい見積れということになって、課税価額が五%上れば、税収も五%ふえなければならぬことは事実である。その上に立って家屋だけ五%下げてみたところで、農村ではその開きは非常に大きなもので、従って町村地帯では固定資産税がふえると思っておったんだが、とんとんで…

日本社会党1958/03/12

28衆議院 地方行政委員会 第15号

○門司委員 この上は自治庁に聞いてもこの問題は解決せぬと思うのだが、自治庁は今のように四億六千万円、これはとれないものをとれると勘定しておるが、これがとれないということになると、どこまで行っても穴になる。従価にしても穴になると思う。これを自治庁は何で埋めようとしておるのですか。

日本社会党1958/03/12

28衆議院 地方行政委員会 第15号

○門司委員 部長の言う最善の措置は、そのまま最善の措置でいいと思います。ただ誤まりは、徴税費が二割削減ができないという町村に対して、これをしいている。私は問題はそこだと思います。これは政府の誤まりです。政府が実態を知っておれば、今日の町村における税の徴収その他については、総合的な行政を行なっております以上は、自転車税をやめて軽自動車税にするから、お前これをやめてしまえというわけにはいかぬと思う。それをつじつまを合わせることのために、四億…

日本社会党1958/03/12

28衆議院 地方行政委員会 第15号

○門司委員 交付税がふえたから、こっちが減ってきてもいいんだ、そんなつじつまの合わない議論をしたってしょうがないですよ。私は、政府の誤まりの四億六千万円を何で埋めるかということを聞いている。交付税をふやしたのは、ふやす原因があってのことで、自転車税を減らしたから交付税をふやしたわけではない。自転車税のかわり財源として、どうしても出さなければならないものとして、たばこ消費税をふやしたことは間違いないです。そうすれば、私が今考えているような…