地方行政委員会 第17号

○矢尾委員長　これより会議を開きます。 　本日は、まず公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案を議題として、質疑を行います。質疑の通告がありますので、これを許します。亀山孝一君。

○亀山委員　公営企業金融公庫法の一部改正法案の質疑を打ち切られる前に、自由民主党及び日本社会党の委員の意向といたしまして、附帯決議を付すべきだと思いましたけれども、これにかえて、要望を一応自治庁長官に申し上げて、あわせてこれの善処方を特に要望いたしたいと思います。 　公営企業金融公庫法が施行一年未満でありますにかかわらず、非常に好成績をあげておられますことは、御同慶の至りであります。この当局の御苦労に対しまして、敬意を表する次第でありますが、まず第一点といたしましては、公庫の資金の許す限り、公営企業に関する一時借入金の資金の貸付、高利の既発行公募債の低利借りかえ、旧指定地方債の引き受けを行われたいのであります。るる説明を申し上げません。 　第二点は、今後さらに公庫の資金及び公庫債の発行限度額を大幅に増額して、公庫の機能を充実し、公営企業の発展を期していただきたい。これにつきましては、今回若干の資金の増額を見ておりますけれども、この委員会を通じての論議から申しますと、わずかな増額でなくて、この際、徹底的に政府資金をこれに投入し、そうして公庫をしてその設立の目的を達成せしむるように、特に自治庁長官の政治力とこれに対する御努力を期待するものであります。 　第三は、地方団体の積立金、地方職員共済組合、市町村職員恩給組合等、地方団体関係の積立金を、公庫債引き受けを通じて地方に還元して、地方住民の福祉を増進するために活用せられたい。こういうことであります。 　以上三点を、特にわれわれの総意としてこの際当局に申し上げて、自治庁長官の格別なる御努力を期待するものであります。

○郡国務大臣　ただいま亀山委員から御指摘のございました、第一点の指定債その他に関する件、また第二点の機能の充実に関する件、また第三点の地方への還元の件、これらいずれも、私どもといたしましても、今後の努力方向をそちらに向けていかなければ相ならぬことと存じますので、御発言の趣旨を十分達成いたしますように、極力努力をいたすものでございます。

○矢尾委員長　ほかに御質疑はありませんか。——御質疑がなければ、本案に対する質疑は、これにて終了することとするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○矢尾委員長　御異議なしと認め、本案に対する質疑はこれにて終了いたしました。 　この際、亀山孝一君外二十八名提出にかかる修正案が提出されておりますので、まず提出者より修正案の趣旨説明を聴取いたします。亀山孝一君。 　　　　—————————————

○亀山委員　まず修正案を朗読いたします。 　　公営企業金融公法庫の一部を改正する法律案を次のように修正する。 　　第五条の改正に関する部分の次に次のように加える。 　　第十九条第一項第二号中「前号」を「前二号」に改め、同号を同条同項第三号とし、同条同項第一号の次に次の一号を加える。 　　二　公営企業に係る一時借入金の資金の貸付 　以上であります。 　公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その修正の趣旨の説明をいたしたいと思います。 　昨年公営企業金融公庫法を制定いたしました際、本委員会において数項目にわたる附帯決議を行なったのでありますが、そのうち一般会計分の地方債は、全額政府資金をもって充てるべきであるという点は、明年度の地方債計画において実現を見ることとなったのであります。また公庫の出資金の増額及び公庫債の発行限度額の引き上げの点については、その額は十分とはいえませんが、前者については五億円の増額、後者については十億円の引き上げが行われたのであります。 　次に、公庫において既発行公募債の低利借りかえを行うべきであるという点と、最近の旧指定債の消化状況が芳ばしくないため、公庫においてこれら旧指定債の引き受けを行うべきであるという要望については、本委員会の審議の過程において、現在の公庫法の解釈からこれらの地方債で公営企業にかかわるものを公庫が引き受けることが可能であるということに、政府の一致した見解が明らかにされたことは御承知の通りであります。 　今回の修正案は、附帯決議のうちいまだ解決されていない点で、かつ地方団体からも強くその実施を要望されている点について修正いたしたいのであります。すなわち、それは公庫法第十九条に規定する公庫の業務範囲に公営企業にかかる一時借入金の資金の貸付を加えるという点であります。 　公営企業の推進のためには、申すまでもなく長期資金の手当が中心でありますが、反面、年度間の支出に充てるための一時借入金の必要性も多いのであります。最近における地方団体の一時借入金の状況を見ますと、一般会計においてはその需要が減じておりますが、公営企業においては、その事業の伸張に伴い一時借入金の需要が増大して参っており、その傾向が今後ますます強まるものと考えられます。その借り入れ状況を見ますと、その七、八割を銀行等の一般民間資金に依存しており、借り入れ金利も最高は府県において日歩二銭四厘、市町村では実に日歩五銭という高利と相なっておるのであります。 　この一時借り入れ資金は公営企業の工事を促進するため、その他企業運転のため必要な資金でありまして、現在は一部は政府資金の措置もなされておりますが、政府資金だけでは事実上融通されているのでありまして、公営企業の一時借入金の資金需要に対し、昭和三十一年度は一五％、本年度は三四％を充足するにすぎないのであります。従って公営企業に対し、円滑かつ低利な資金の融通をはかるためには、公庫においてその資金状況の許す限りは、政府資金に対する手当を補完する意味で、一時借り入れ資金の貸付を行い得るようにすることが適当であり、またかくすることによって、公営企業金融公庫は公営企業推進のための金融機関として、その本来の使命を達成することができると思うのであります。 　何とぞ御審議の上御賛成を願いたいと思う次第であります。

○矢尾委員長　修正案の趣旨説明は終りました。 　これより討論に入りたいと存じますが、別に討論の通告もありませんので、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○矢尾委員長　御異議なしと認め、直ちに採決いたします。 　公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案を採決いたします。 　まず亀山孝一君外二十八名提出にかかる修正案より採決いたします。本修正案に賛成の諸君の御起立を願います。 　　　　〔総員起立〕

○矢尾委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。 　次に、ただいま可決されました修正案の修正部分を除いた原案について採決いたします。これに賛成の諸君の御起立を求めます。 　　　　〔総員起立〕

○矢尾委員長　起立総員。よって、本案は修正議決されました。 　ただいま修正議決されました本案に関する委員会報告書の作成並びに提出手続につきましては、先例によりまして委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○矢尾委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。 　　　　—————————————

○矢尾委員長　次に昭和三十三年度地方財政計画に関する件について質疑を行います。質疑の通告がありますのでこれを許します。中井徳次郎君。

○中井委員　今日はきのうの話の続きでごく簡単に申し上げたいのでありますが、昨日お願いしておきました資料ができましたか、すなわち臨職は大体五万人という……。

○小林（與）政府委員　行政局の方で準備しておりますので、まだ私の方には……。

○中井委員　それでは困るのです。大体概数でもわかりませんか。それからもう一つはＰＴＡの関係の学校給食についての自治庁の指令書というもの、一年以上の臨職の分とこの二つを要求したのですがどうなんですか。

○小林（與）政府委員　まだ準備しております。

○中井委員　これから討論する上に非常に重要だと思うのですが、ちょうど大臣がおられますから伺います。昨日あなたがおられなかったので、大体財政局長並びに政務次官にお尋ねしたのですが、政府は今度の国会におきましては内閣委員会に官庁機構の増大になるような各種の法案が出ております。自治庁あたりも官房長を設けるという案を出しております。そういう面からいいまして、一方全国の府県市町村、これは国家公務員もそうでありますが、臨時職員が非常にたくさんある、この臨時職員の扱いをわずか二割ばかり今度定員化するというふうなことで、一方官庁機構はあしたに夕べに大きくなってくる。この間も私どもは警察法の問題について党は反対をいたしました。その反対の一番大きな根源は、やはりいつの間にか保安局というものを作ろうという考え方にある。これと臨時職員との考え方においては、はなはだマッチしない面があるのじゃないか、こう思います。わずか二割ばかり定員を改めるというようなことで、一方は中央機構がだんだん大きくなるというふうな形は、国家全体として私どもははなはだ憂うべき現象だ、かように考える。そういう意味でどうして二割程度にしたのか、きのうの説明では、何か国家公務員がそうであったから右へならえしたのだ、こういうことなんでありますが、この問題について私は大臣の見解をこの際伺ってみたいと思います。

○郡国務大臣　政府といたしましても、必要最小限度のもの以外は、努めて行政機構は簡素化の方向に持って参ろうといたしておるのであります。たとえば自治庁の官房長等にいたしましても、自治庁がきわめて広い各省との関係の仕事をいたします際に、どうしても各局に通じました官房長制度というもの、これは最小限必要であろうという意味合いで御審議をお願いいたしておるのであります。全体を通じましてはでき得る限り機構の簡素化をはかっておりまするし、またそのつもりで今後とも努力をいたして参るのでありますが、地方の臨時職員の点に関しましては従来も努めてこれを解消いたしまして、そうしてその待遇も安定したものにいたそうと努力をいたしておりましたし、国家公務員と地方公務員と大体はずを合せまして、漸次臨時職員は振りかえられてきておりましたけれども、なお残っております五万余りにつきましても、でき得る限りその指導はいたしております。新陳代謝等の機会にでき得る限り臨時職員を振りかえておるのでありますが、このたびの財政計画に見ました分は、何分財政の状況からも一挙にという解決はできなかったのであります。今後できる限りすみやかに臨時職員の解消をいたすようにいたしたいと思います。

○中井委員　お言葉ではありますが、中央機構の簡素化には極力努力をいたしておるというが、具体的にはちっとも出ておらないじゃないですか。どこかに出ておったら一つ示してもらいたい。中央機構の増大というのは、結局高級官僚の地位は安定をするというふうなこと、これは結果としてそうなりましょう。そういうものだけがどんどん出て参りまして、現実に国民と毎日接触しておる臨時職員、これについてはわずか二割、これでは筋が絶対通らないと思う。この点について重ねて伺いたい。それからあなたは財政状況と言われる。私もきのう聞いた。二割の程度でないことには財政問題はうまくいかないのかといったら、いや財政は一銭もかからないのだ、財政計画にはその関係のものは一銭も出ておらない、ただ振りかえただけであります。国の予算もそうか、国の予算もそうでありますというのでは、今の大臣の答弁と全く合わない。どうなんですか。

○郡国務大臣　臨時職員の中にもいろいろな種類のものがあり、その仕事の重要さまた今までの勤続の状況、こうしたところから漸次振りかえて参るというやり方で実情に合うのではないだろうか。それはおっしゃる通り国自身が予算上の増減なしにいたしまする限度で措置をいたしておりまするし、地方につきましても国家公務員に準じてこれの扱いをいたしておるのでありますが、全体の努力としてはでき得る限り臨時職員を解消するという方向に向っては参りたいと思います。ただ臨時職員がだんだん減って参りまする状況等から見ましても、私は三十三年度で二割程度を予想しておりましても、もしできますならば、もっと率をよく改正するように、地方団体と力を合せていたしていきたいと思っておりますけれども、これ以上さらに見るかどうかということは、将来の問題にさしていただきたいと思っております。

○中井委員　私は大臣の御答弁それから昨日の財政局長の答弁等を通じてみますと、この問題は非常に軽く考えていらっしゃるような印象を受けてなりません。たとえば財政問題でも、それでは何か金がかかりますかといえば何もかからない。簡素化について何があるのかといえば何もない。そこでさらにお尋ねをして何人おるのだ、五万人、こういう。今の大臣のようなお考えなら、少くともこれは二カ月か三カ月でやめられるというような人については、それは無理でございましょう、しかし一年以上勤めておる人については——地方団体としてはそれだけの少くとも十分な理由がある、財政難の中にあって、なるべくそういう者はとりたくないが、やむを得ないということでありますから、私もこれは勘でありますが、少くとも一年以上ぐらいの勤務しておる人については定員化するのが妥当ではないか、この際やるのが妥当ではないか、こういうふうに考えておるのでありますが、その点についてどう思っておりますか。

○郡国務大臣　考え方といたしましては、私もでき得る限り定員化して参るということにいたしたいと思います。またこれに対してできる団体、できない団体いろいろあろうと思いますが、よく調べてみまして、でき得る限り急速に定員化する方に持って参りたいと思います。

○中井委員　そういう御意見でありましたならば、どうですか、自治庁において将来指導されるのに二割などとは言わずに、年限によって一年以上ぐらいのところは一つ検討をして、各自治体において適宜やれ——これは二割というのは全体の計でありまして、個々に当りますと、臨職のおらぬところもありましょうし、また非常にたくさんおるところもありましょうし、年限も違うと思うのです。そこで各地方団体に対する御指示としては、私のような意見でなすった方が私はむしろ親切で妥当だと思うのですが、そういうふうにおやりになる意思はありませんか。

○小林（與）政府委員　実は今度の財政計画は、金の問題はそういう振りかえでございますが、やはりこれは財政に関係がございまして、今度の数を考えましてでも、いわゆる普通の本定員の給与単価と臨職の従来の見ております経費とは相当差額がございまして、特に振りかえのためにはそういう財源措置も要る、こういうことも実は裏にはあるわけでございます。それでわれわれといたしましては、中井委員のおっしゃいました通り、地方の団体におきまして本定員に欠員、その他新陳代謝等の機会には、これは可及的すみやかにやるように指導するという方針には変りがないのでございまして、今後もそういう方向だけは強く進めて参りたい。ただ今回の財政計画上の措置としては、国に準じて二割やったというだけでございまして、すみやかに定員化するという基本方針は、これは相変らず進めて参らなくちゃならない、こういうふうに存じております。

○中井委員　きのうの説明と、ちょっとあなたの説明は前進をして変貌をしつつある傾向があるけれども、現実にそういうようなお見込みであるならば、私が言いましたように、各機関において二割とかいうような指示ではなくて、現実に即してやるべしという指示が当然あってしかるべきだと思うのですが、この点について大臣いかがですか。

○郡国務大臣　個々の団体について見まして、私どもも前会にもこの席で申しましたが、財政計画ができる、しかし個々の団体ごとについての指導というのは、今まで手の及ばなかったところもございます。従いまして団体に無理を申すわけには参りませんけれども、考え方といたしましては、お考えのようなことで臨時職員の問題は三十三年度は進めて参るようにいたしたいと思います。そしてそれぞれの団体に対して、一体場所によりましては三十四年度ではもう解消のできるところもあるかもしれません。そういう工合に、むしろ臨時職員というものを、一般に振りかえますような努力をいたすような指導をして参りたいと思います。

○中井委員　それでは重ねて念を押しておきますが、自治庁としては幅のある指導をなさる、こういう考えですね。

○郡国務大臣　中井委員などに従来もたびたび御指摘を受けておりますように、地方財政は決して完全に安定したという状態ではないのでございまするから、その地方財政の実情ともにらみ合せながら、幅のある指導をして参りたいと思います。

○門司委員　この機会に聞いておきたいと思いますが、これは自治庁の考え方だけを聞けばいいのです。御承知のように、三十一年度決算による県の税収と、それから公債費の割合を見てみますと、県の税収の五〇％以上の公債費を払っておる県が十一あります。一番大きいのは徳島の七八％でございます。それから五〇％以下四〇％台が十一、大体私の方の計算したところでは、四〇％台が十一、三〇％台が七、二〇％台が七、一〇％台が八、一〇％以下が二、こういうような状態を示しております。そこで平均しますと、大体二三％くらいになっております。平均の数は非常に低いのであります。ところが最高は、御承知のように徳島のようなところは税収の七八％ということになると、これを越えておるのであります。これはどうにもならぬと思いますが、大体再建整備を受けている団体です。五〇％以上の十一府県の中で、再建整備を受けてない団体が多少あるようでありますが、五〇％を越えていない、二〇％台くらいでも、兵庫のようなところ、あるいはもう少し多いと思われる長野なども、五〇％には行っておらない。こういうふうに考えて参りますと、再建整備で一応めどはついても、実際問題としては、どこにかやはり地方自治体の公債費と税収との割合のめどを置く必要があるのじゃないかというふうに考えるのですが、従って、今まで公債費を無制限に出した結果がこうなった、これから統制していくといえば何ですけれども、事実上の問題として、再建整備が終ったあとで、非常に大きな問題になると思うのです。またこういう状態が必ず出てくると思う。そこで今日は大体自治庁としてのお考えのあらましだけ聞いておけばいい。公債費が税収に対して何％くらいまでが、大体健全な財政であるというようにお考えになっておるか、その辺のめどを一つこの際聞かしておいていただきたい。

○郡国務大臣　地方財政というものから見ますと、一般財源の税収一五、六％台が公債費というのが、その程度を私は限度にとめるということにできて初めて当該団体の計画が立つものだと考えております。従いまして、御指摘のような徳島県のような従来非常に影響を受けておりますところ、鳥取県などにも似たような考え方ができるんじゃないかと思いますが、そうしたところにつきまして、このたびの交付税法の改正の上におきましても必要な補正をいたすように考えてもおりまするし、また御議決を得ました三十二年度の補正予算においても、財政力をある程度強く見ましてそうして配分をいたして、それらの金は財政の財源に充てたいということにいたしております。従いましてこれから新しい公債というのは、できる限りそういう団体については控えて参って、そして一般財源を付与いたし、これからの公債の増加は抑制しますと同時に、今までの累積しましたものも、できる限り減少して参るという工合に指導にいたしましても、また交付税の配分等につきましても考慮をいたして参る、そしてただいま申し上げました大体一五、六％を限度に、それぞれの団体が落ちつきますように持っていきたいと考えております。

○門司委員　今の大臣のような答弁だと、えらい差がある。大体一五％以下というのは六つくらいしかない。四十六都道府県の中で六つくらいが大体一五％以下、あとはみな上であって、これを七八％もあるようなところを一五％まで引き下げるということになると、今の財政計画ではどうにもならぬと思うのですが、どうも政府は一・五％増して、何か鬼の首でもとったように、これでまるっきり万能のこうやくみたいにお考えになっているようであるが、こんなものではどうにもならぬと思う。もう少し財政計画の面ではっきりした数字は出てきませんか。

○郡国務大臣　私が一五、六％と申しましたのは、一般財源をとらえて一五、六％と申しているのでありまして、これはやはり税のほかに交付税を加えましたもので見て参らなければ相ならぬと思います。それにいたしましても、交付税を加えました一般財源として見ましても、一五、六％というのは、そこまで持っていくのには相当骨の折れることだと思います。しかし地方財政というものが一人立ちで参りますのには、そこを目標にいたさなければ相ならぬと思いますので、交付税の率の増額を決して万能薬とは考えておりませんで、これからまたいろいろな点で御協力を願って、地方財政を立て直して参りたいと思っております。

○門司委員　もう一つ財政の基本的な問題で聞いておきたいと思いますのは、それは今のお話のように、税金だけでなくして、交付税もこの中に入れておくというお話ですけれども、この考え方も少しおかしい。今の交付税というのは、一応自主財源のような形は示しておりますが、本質からいえばやはり調整財源であることに間違いはない。そういう考え方では私はなかなか直らぬと思いますが、しかしこれもなかなかばく然としたようなことで、急にどうするというわけにいかぬかと思いますが、県の大きいのと小さいのとの差で税収が非常に大きく違っております。東京都が三十一年度の決算で大体三百億余も税収を持っておりますが、鳥取県は五億しか持っておらぬ。大阪が二百億であり、神奈川県がかろうじて九十九億くらい、愛知が百二十億くらい、こういうのと、五億の鳥取のようなところでは、借金にやはり六六％充てなければならぬということになると、五億の税金から六六％の借金の支払いを引くと、ほとんど何にも残らないということになる。これではどうにもならぬと思う。従って地方財政全体の問題として、今急にこうするというわけにはいかぬかと思いますが、都道府県間のこうした財政の調整をどこかではかるという考え方が政府にはありますか。

○郡国務大臣　そうした考え方で出発しておりますのが私は交付税の制度だと思います。ただ交付税の制度でも、なおかつ不交付団体と交付団体、全く交付をいたしませんでも、なおかつ非常な開きが起ってくる。しかしこれをこのままおいてはいけない。どういう方法を考えたらよろしいだろうか。私はそこで、やはり国と地方を通じての財政の考え方、税の考え方というのが必要になってくるのではないかと思います。私も大体門司委員と同じような憂いを持っているのでありますが、いろいろな機会に私も耳にするのでありますが、そうした東京だとか、大阪だとかの事態をとらえて、そうして直ちに、だから東京のようなところにはもう自治は成り立たぬのだという論議を進めていく論者があります。しかし私は、自治というものは国家存立の基礎でありまして、国家が自治体というものを置く、何と申しまするか、国家の力から自治体というものの力が出てくるのではありますが、自治体を置くということが非常に国民生活の上で必要なことなんだ、その基本が私は非常に大切だと思うのであります。ところが世上の一部の論者の中には、むしろ東京あたりの自治を否定するというような考え方がないでもございません。私はここに非常に大きい問題があると思います。当委員会などでいつも御激励を受けております点は、自治というものを非常に強く見て、従って地方の民生の安定と国家の存立を強固にしていこうということにあるように考えまして、感謝いたしておるのでありますが、さてそうした中で、一体団体間の調整をどうするか、町村の調整ということは、一つは合併ということで一歩を進めて参ったのであります。今度は府県というものをどうするかという問題が、確かに起って参ると思います。東京につきましても、いろいろな意味で、財政的な面、行政的な面で——首都圏整備などもその一つだと思いますけれども、そういうことで解決しない問題がある。しかしこれはおっしゃる通り、私も今すぐ対案を持っているわけではございませんけれども、交付税という考え方でなお解決しないで、それをどうして参るかということが今後の問題だと思いまするし、そこの調整はどうしてもつけて参らなければいかぬと思います。過大都市としての東京というものの解決とあわせて、財政面での団体間の調整ということには、どうしても進んで参りたいと思います。

○門司委員　私はそういうことを今大臣からお聞きしようと思ってはいないのです。自治の原則論は大体わかっておりますし、いろいろ問題点はあると思います。私は具体的に聞いておきたいと思いますが、問題が二つありますので一つずつ聞いて参りますが、一つは団体自体が財源の獲得のために工場の誘致運動をやっております。この工場誘致運動は、外から見ておりますと、私はかなり行き過ぎがあると思う。何年か固定資産税を取らないとか、あるいは敷地を提供するとかいうようなことで、将来の市の発展になるとか、あるいは町の発展になるとかいうようなことで、工場誘致が行われてえおりますが、これは、私は不必要とは申しませんが、必要以上に運動をやるということになりますと、住民の犠牲において少数の事業家に利益を与えることになると思いますので、これはある程度抑制する必要があると思います。そこでこういうものに対する自治庁の考え方は、どういう考え方か。これは何とか措置をして、無理をしないでもいけるように、国がアドヴアイスするような考えがありますか。

○小林（與）政府委員　工場誘致の問題は、お説のように、地方団体にとっては少し行き過ぎの点があるかと思います。しかしそれぞれの地方団体の発展をはかるために、実情に合うような姿で工場の誘致をはかるということが、われわれは必要だと思いますが、ただああいうやり方、税の非常な減免をやったり、あるいはそれにかわるような仕組をやったりするというところに、私は非常に無理があると思います。しかし工場敷地の造成や工場施設をやったりすることは、私は当然考えていいと思います。しかし基本的には、今門司委員のおっしゃいました通り、工場の分散そのものを国家的見地からどうするか、それに必要な基盤の造成をどうするかという大きな見地から、この問題を取り上げなくちゃならぬ点があろうと思いますが、これはそれぞれのところでいろいろ研究はいたしておると思いますが、われわれの立場といたしましても、やはりそういう形で大きく問題が進展することを望んでおるのでございます。

○門司委員　そういうことはできないですよ。今の資本主義の社会で、そんなことはやれといっても、自民党の政権である限りはできない。なかなか困難です。私が聞いておるのは、そういう行き過ぎに対して自治庁は、何らかの示唆を与える必要はないかということです。不必要な競争をしてはいけないというような点で、ある程度——何も私は工場誘致が悪いとも言わなければ、国がどうせよと言ったって法律もないときに、またそう簡単にこんなものはできるものではない。英国の工場配置法あたりでも持ってくれば当てはまるかもしれませんが、日本という、これだけ資本主義が急速に伸びておって、しかもアメリカのひもつきになっておるところにおいて、そう簡単にこんなものはできるものではない。だから不必要な、あるいは過当なというか、工場誘致に対する競争等については、自治庁は何らかの示唆を与える、あるいはこれを勧告をするというようなことがこの際必要じゃないかと思う。そうでないと、不必要な競争のためにその犠牲はみんな住民が背負うということです。これは地方の一部の有力者と企業者と結びついて、何ということはない、工場誘致という美名のもとに一部の有力者と一部の企業者が利益を得るということになる。これをある程度抑制するということが自治庁として必要だと思うが、その点について御意見を伺いたい。

○郡国務大臣　おっしゃるようなことは多いと思います。工場誘致というようなことにつきまして今後お話の線を参酌いたしまして指導をいたしてみたいと思います。私のところに何とかしてくれといって持って参ります。そんなのの模様を聞きましても、一生懸命で工場誘致をしてる、ところが経済界の工合でその工場が振わなくなってしまった。そのために、持ってくるのにずいぶん努力もしたが、今度は入らなくなってしまった、どうかしてくれというような相談がありまして、これなどもおっしゃるような行き過ぎがあったんだと思っております。そうしてまたそのとき私は感じたのでありますが、地方がどういう工場、工業が伸びていくかというようなことにあまり関心なしに、ただ来てくれさえすればいいといって、あとで閉口してるというような点は、これは自治庁としても指導をして参らなければならぬ点でありますから、よくそういう競争というようなことで自治体が困ることのないように、一つ方針を立てて指導することにいたします。

○門司委員　もう一つ。これは一つの実例ですが、名前は忘れましたが、一週間ほど前の何かの新聞だったと思いますが、神奈川県かどこがで発電所の落成式があったが、発電所ができてもその村には、農民が迷惑するということが残るだけですから、町長以下三十余名の町会議員が一人も出席しなかったということがあった。これなど一つの問題だと思う。いわゆる電源という、何かの目的のために開発された国家的事業であったかもしれない。しかし、できたエネルギーは、その村では使わないで、被害だけ残っておる。都会に送られて、都会では非常に役立つということになる。国全体では役立つかもしれぬが、村には何ら恩恵がない。これも問題だと思う。これは国土開発との関係がありますから短かい時間で議論するわけに参らぬかと思いますが、国土開発が行われて参りましても、それはやはり地元に何らの恩恵がないということになりますと、これは何のための国土開発だかわからない。最近税金に関する問題でも電気税その他の問題がありますので、富山などに参りましても電気をたくさん起しております。また長野にしても同じであります。電気代はどっちが高いかというと、都会より高い。税金も高い。電気は自分のところで起して、電気代が高い。従って電気税も高いということになりますと、やはり村の財政等については、あるいは住民のふところ勘定からいけばあまりいい結果にならない。やはり国土開発というものも、一つの事業が起ってくるということになりますと、それが地元の自治体に利益をもたらすようなことがこの際必要になってきやしないか。そういうことで、山の中の町村というものも、電源が開発されればそれによってどれだけかの財政上、村がゆとりを持ってくるようなことが、この際私は考えられやしないかと思う。そういう面についても、大きな構想の御答弁をこの際私は遠慮しておきますから、実際に具体的な問題としての御答弁だけ願っておきたいと思います。

○小林（與）政府委員　これはごもっともでございまして、私もちょっと新聞記事を見ました。それはおそらく私の記憶しておるのは、発電所その他は固定資産税などが入りますからなんですが、今の問題は何かそれで川の風致が害される、そういうような問題の記事のように見ました。私はこういうことはあろうと思います。それですからそういう施設を作る必要性があるとともに、そういう施設がその地方の実際の実情に合うような形で行われなければ、地元との間にいろいろな摩擦が起ることは当然でありまして、そういう問題は十分勘案して、問題が進められるようにわれわれもぜひ協力いたしたいと考えております。

○加藤（精）委員　関連して。ただいま門司さんの質問されたのは、現在のわが国の地方行政における大問題中の大問題で、しかもそれをみんなが当りさわりがあるというので伏せている問題だと思うのですが、この問題を深刻に考えて突破しないと、新しい時代の地方行政はあり得ない。それの私の考えについては、社会党が現在の地方自治制度、都道府県制なんかを、少くとも十五年くらいは変えたくないという考えを、党の地方制度調査会で持っておられるのであって、そういう卑屈なことであるならば、この問題はとうてい解決できないのだ。それで、ものにけちをつけるけれども、建設的な案を持たないというのが社会党の常套手段だと思うのです。その問題と関係するから私はちょっと論じてみたい。実はその前提として私が聞きたいのは、都道府県の総合開発計画というものをずっと継続して、五年間とか十年間とか前からずっと作っている都道府県がどれくらいあるかということ。そういえばちょっと御了解が願えないかもしれないけれども、とにかくどこの県にも、今から少くとも三十年くらい前には、名知事といわれる者は総合開発計画を作ったものでありますが、それがどんなふうになっているか、ちょっとお聞きしたい。たとえば私の居住している山形県では、村山道雄という名知事がおって、それが十数年前から総合開発をやっている。今度はまたその次に知事になった者が、また第三次ですか、県の総合開発計画をやっている。どこの県にもあると思いますが、まずそれをお聞きしたい。

○小林（與）政府委員　全県の模様は、私ちょっと記憶がございませんが、各県とも国土総合開発法に基きまして、地方計画、つまり府県単位の地方総合開発計画を作る仕組みになっておりまして、これはもちろん強制されておるわけではございませんが、その法律に基いて相当たくさんの県が総合開発計画を作っておるものであります。

○加藤（精）委員　国土総合開発計画というものは日本では作成中でありまして、地方計画というものはまだおそらくできていないと思う。そうすると今度は府県のやつは、この国土総合開発法に従って作っているものでなしに、プライベートに作っているものが大部分ではないか、私はこれをちょっとお尋ねします。

○小林（與）政府委員　これは私もちょっと今法律をはっきり覚えておりませんが、あの国土総合開発法は二つありまして、地方計画の問題と国土全体の計画の問題とあって、国全体のやつは企画庁が中心になってやっておりますが、地方計画はそれぞれの府県あるいは府県が協同をして作る、こういうはずだと思います。それでそれに基いてやっているのが多くはないか。しかしあの法律ができる前から、それぞれの府県で総合開発をやらなければいかぬというので、計画を作っておるところも少くないのではないかと私は思っております。

○加藤（精）委員　大体そう了解しておりますが、そういう点は、今この状態になれば自治庁というものの存在理由が総合開発ではないか、そう思いますので、そういう点をもう少し詳細に御調査なしおき下さいますようにお願いしたいのであります。 　次の質問に移ります。工場誘致は、この前は東北開発のセメント工場について北山委員から著しく非難があり、それからまた本日は門司委員から非常に活発な御非難があったのでありますが、私考えますのに、わが国の経済構造が二重構造になっている限りは、未開発地、後進地が何とかして繁栄地帯の方の部門に入りたい、農工業中心の経済から近代工業中心の経済に入りたいとしてもがくのは当然なのであって、そのもがくときに若干の失敗があったからといってそれを非難するのは、どうもあまりにおとなげないように思うし、また地方自治の絶対的な時代的な要請から、少し酷じゃないかという感じがするのです。それに関連してお尋ねしたいのは、市町村の開発計画の中に工場誘致を内面的に計画しているものが相当あるのではないかと思いますけれども、その点についての実情をお尋ねいたしたい。

○小林（與）政府委員　私は、市町村の今の総合開発的な考え方は、最近は新市町村建設計画がそのまま中心的な形でありますが、その中に工場誘致を考えているところは少くないと思います。特に都市あたりにつきましては、そういうところがむしろ重点の一つになっているところが相当あるのではないかと想像しております。

○加藤（精）委員　果してしからば、市町村、府県、国、全部が歩調をそろえて、国土の総合開発、すなわち未開発の地帯の開発をはかる方向に進むのがほんとうではないが。それならば、ある程度この工場誘致ということをやることが、市町村の固有事務の大きな仕事にもなり、同時に国家の政策に協力する行為にもなるというような気がするのです。しかしながら、そういうことが何のために現在行われないかといいますと、市町村団体に属しているところの収入の根が浅い。少し冒険的に、自分の地帯を画期的な工業の繁栄する地帯にしようというような努力をするのに、その努力ができる十分な財政的裏づけが弱い。弱いということになると中途半端になって、そうしてせっかく途中までやったけれども挫折してしまう、こうなるので、今度は結局国、府県、市町村を通じて地域開発あるいは後進地開発というものに使い得る財源と、それから、もちろん国家が指導的立場を持たなければならないけれども、計画樹立の技術と、それからそれに伴って執行されますところの建設工事等の純然たる土木技術上の技術とか、その他の技術の提供というようなことが十分になければならぬので、わが国が東南アジアに対して技術援助、技術を提供するというようなことを、まず国内に向けなければならぬのじゃないか、こう考えておる。それには現在のわが国の国、都道府県、市町村というこの一連の形が適当じゃない。何といいましても、そういうふうな国家の経済の二重構造の是正とが、産業構造というようなものを改革するのには、思い切った国の行政と地方行政の制度に関する行政機構の改変が必要なんじゃないか。そういたしますためには、現在わが国の国家公務員の九割が出先機関におるのですが、それらがただ慢然と各省のなわ張り本位に行政を進めていくということを改めさせて、これを一つの地方々々の道州庁その他の役所にいたしまして、国家の行政、財政及び国家の技術指導力等を結集いたしまして、それを国土開発の力にしていく。そうして都道府県はまたそれを受けて、そして国土開発の体制を作る。現在府県財政の非常に貧困な中でもがいているよりも、これはある程度国土開発的な業務は国家直接の業務にして、そうして開発を実施していく。そうしたようなことが、あるいは地方分権の趣旨にはある程度反するかもしれないけれども、地方分権だけが民主主義じゃない。国会でわれわれが一生懸命国民の代表として、国民にかわって創意工夫をねって、国家の予算の中、国家の行政の中で、地方のための振興の策を策することも、これもまた民主主義なんで、地方分権だけが民主義なんじゃない。そういう意味で、ある程度開発業務等を、新しくできる道州庁の主要な任務にして、そうして地方を開発していく、こういう考えができないか。そしてどこまでも市町村は基礎団体でございますから、地方団体でも独自の、あるいは国を代表する道州庁等の開発計画と呼応して、これと共同または単独で、市町村も国土開発計画をやる。そういうような意味で、自治庁を国土開発業務を多分に内容とする自治庁というようなものに改革していかなければ、この工場誘致のような問題はいつまで論じても解決できない問題じゃないか、こういうふうに考えます。ただ社会党は都道府県制度改正案の中で非常に消極的な意見を持っておられる。こういうふうな消極的な意見でなしに、もっと積極的な意見でもって、地方の行政、財政を通ずる地方経済の振興をお考えになっていただくことの方が、ほんとうじゃないかという感じがするので、その辺について、行政も担当しあるいは財政も担当し、自治庁の中の最大のヴェテランの一人であられる財政局長より大所高所からの御意見をお聞きしまして、私の将来の研究の参考にいたしたいので、この際財政局長の御意見をお伺いいたします。

○小林（與）政府委員　これはあまり大きな問題でございますから、国務大臣級から御答弁願わぬといかぬと思いますが、今仰せになったように、地方の総合開発をもう少し計画的にやっていくためには、現在の府県の区域とがあるいは仕組みがいいか悪いかということがやはり一つの問題点になって、この前の地方制度調査会の地方制案というものができておるように私は聞いておるのでございます。従いまして、そういう問題を考えるためには、今仰せのような問題はやはり一つの大きな考え方というか、問題点の一つだろうと私は思います。それとともに、そういう仕事を中央でもう少し総合的に進めていくために、中央の機構をどうするかということも、やはり関連する問題点の一つだと私も考えております。しかし具点的にこの問題をどう解決するかということは、非常に重要な、また広範な関係のある問題でございますので、慎重に検討しなくちゃならない事柄だろうと存じております。

○矢尾委員長　ほかに質問もないようでございますから、本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後零時五分散会 　　　　　————◇—————