門司亮
会議録に記録された「門司亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,653 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1958/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会84 件・84%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○門司委員 検討を命じていると言われますが、事実上収入はないといってもさしつかえない。六カ月の例の失業手当はありましても、これはごくわずかな数字で、最高が押えられております。従って収入にかなり大きな影響があると思います。従ってこれらの離職した駐留軍あるいは繊維産業等、ことに政府の一つの施策あるいは社会の波の中でできてくる者等については、これは通常の離職者とは違うわけでございますから、こういうものについての減免措置を私は当然とるべきだと思…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○門司委員 それからもう一つ、この際、この問題に関連してはっきりしておきたいと思いますことは、この多くの離職者が出て参りますと、御承知のように駐留軍の離職者につきましては——やがてこれは法制化していただきたいと思っておりますが、現在では閣議の了解事項といいますか、いわゆるアメリカ軍との間にいろいろな折衝が行われました結果、基地内における、昼間、夜間を問わざる職業補導が行われるように、閣議決定を見ております。ところが繊維産業の分については…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○門司委員 今の御答弁ですが、実情に合うようにと言いましたって、これは駐留軍関係と同じなんですよ。実際は集団的にたくさん出てくるのです。そうして、それがさっき申し上げましたように、大都市にはないのです。駐留軍の場合は、主として東京、横浜に大体たくさんおりますが、それでも周辺の立川であるとかあるいは相模原であるとかというところ、あるいは関西の大津であるとかというようなところに多少おるようでありますけれども、繊維産業はやはり同じような形をと…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○門司委員 私はこの際、もう少しばかり突っ込んで聞いておきたいと思います。それは税金を通じて政府のとっている態度について、この機会に少し明らかにしておきたいと思うことがありますから聞いておきたいと思いますが、御承知のように今問題になっておりますものであり、さらに政府がこのたびした減税の補てんに大体たばこ消費税を二％上げて穴埋めしよう、この点です。ところがたばこ消費税につきましては御承知のように地方制度調査会がこれを何年前かに三〇％に上げ…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○門司委員 特別に主張を放棄したわけでも何でもないというお話ですが、先ごろからわれわれが考えておりますように、たとえば、自民党の各位も大体当委員会では了承されておったと考えられる大衆飲食税を、免税点を五百円にいたしましても、わずかに二十三億くらいの減収であります。宿泊料も現行の八百円の免税点を千円に上げましても八億くらいである。両方加えて三十一億くらいである。さらにこれに、自民党から考えられておりました自家用トラックの税金を千円下げまし…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○門司委員 今の答弁だけでは私どもこれを承服するわけには参りません。なぜかといいますと、御承知のように電気ガス税の方の減税分は、これに見合う大きな数字ではございませんが、少くとも減税が敢行されておる。しかもそれはなるほど奥野君の説明のように、電気がその産業の一つの資材だと思われるようなものだということを申されておりますが、かりにそういう問題は別といたしましても、事業自体の状態を見て参りますと、納税不可能というような業態があるものではござ…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○門司委員 税の性質だといいますが、もちろん税をきめる場合には、税の本質論も多少あるでしょう。しかしそこに最も大きなものは、やはり応益の原則がありますけれども、応能の原則はやはり税金にはかなり大きなウェートを置かないと、苛斂誅求が行われる原因があると思います。たとえば悪税といわれるのはそこにあるのである。従ってやはり応能の原則に基く税制を定めるということが、私はこの際必要ではないかと思う。そう考えて参りますと、さっき申し上げましたように…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○門司委員 さらにそれでは電気ガス税で聞いておきます。今のお話のようなことに一応政府の意見を聞いておきますが、もう一つ聞いておきたいことは、電気料金の徴収であります。電気料金は、大量使用しておるところは非常に安くなって、割引されておることを、あなた方は御存じでしょう。そういたしますと、電気自身は安く使えて、その上に税金が安くなっているのです。一般の大衆は高い電気料金を払って、その上に高い税金を払っているのです。これでも税の公平だとあなた…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○門司委員 商業政策というのは別の話ですよ。電気の料金をきめるのは通産省がどこかできめるでありましょう。がしかしこれは一つの商業政策であって、税金を納めるのとは別の話です。商業政策はこうだからこれにならって高い税金を納めろというようなばかばかしい話はないと思う。商業政策がそういう誤まった資本主義の政策ではしようがないと思うのです。資本主義の誤まった商業政策から来る一つの問題であるならば、せめて税金だけでもやはり公平に取る、負担の公平を期…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○門司委員 今の答弁ではわからぬですがね。応能の原則も必要でしょうけれども、やはり負担の均衡ということは国民生活の上において考えなければならぬことです。全体の問題として考えなければならぬ。だから負担の公平からいけば、少くともいわゆる税金についてもそれを考慮すべきだと私は思うのです。負担の公平ということは、国に対する負担の公平であり、地方の自治体に対する負担の公平ですから……。ことにもう一つ下げて話をすれば、一般公共用に使われておる電気で…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○門司委員 私は電気ガス税のきめをこまかくするとか荒くするとかいうのじゃない。消費量によって電気料を払わすというなら、消費量による電気料は安くなっておるのですよ。使うのはよけい使っても安いところに税金が安くて、少く使って高い料金をとられるところに、税金をとるという原則は成り立ちますか。これは商業政策といえば商業政策ですよ。しかし商業政策が、そういう無理なことをしている一面があっても、やはり税の負担の均衛と公平を期する、あるいは応能の原則…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○門司委員 大臣が率直に認められれば私はそれでいいと思いますが……。 それからその次に問題になって参りますのは、税法改正と、それから本年度五百億の税の増収があるという一つの関連性でありますが、これはほんとうは財政計画のときに十分ただす方がいいと思いますが、税金と関連がありますので、この際聞いておきますが、ほんとうに五百億くらいの税の伸びがあるとお考えになっておりますか。同時にもしお考えになっておるとするならば、どの税金がどのくらい伸びる…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○門司委員 どうもそういうことが税金と地方財政の関係で、私はもう少しはっきりしなければならぬと思いますが、そのことについて、この際大臣にはっきり聞いておきたいと思います。この間例の各都道府県の連中を集めて、そうして地方課長会議が地方財務協会で開かれて、このときに自治庁から話されたいわゆる三十三年度の地方財政の運営、地方予算編成について政府の基本方針と、こうなっておりますが、それについて一つの大きな問題として考えられるのは、ことしの税収入…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○門司委員 問題はそこにあるのでありまして、地方財政計画の中には明らかに五百億伸びたと書いてある。そうすると地方の自治体はやはりそういうものを基礎にして算出をしやしませんか。この数字が間違っておったというなら、地方財政計画のときに議論するのが適切かと思いますが、地方財政の五百億の自然増というのはうそだ。あれは三十三年度の地方財政計画ですよ。三十二年度の地方財政計画ではないのであります。たとい三十一年度と比較してあるいは決算と比較して、こ…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○門司委員 誤解じゃないですよ。今のお話のように、それは三十二年度の当初の地方財政計画というものと、実際の実績とは違うことは知っている。まごまごしたら千億くらい違うでしょう。しかし最近はやや幅が狭くなってきた。大体三十二年度分は、二十九年度の決算か三十年の決算で見ているでしょうから、そう大きな開きは私はないと思う。しかしいずれにしても、開きがあることは事実だ。事実だからといって、これを決算の出ないうちに、少くとも地方財政計画に去年よりも…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○門司委員 そうすると、これから一つ、さっきのついでだから聞いておきますが、固定資産税は土地でどのくらいふえて、家屋でどのくらいに減りますか。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○門司委員 ちょっと聞き落したのですが、土地はどのくらいふえておりますか。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○門司委員 それから税制の問題で、もう一つ、この間政府が声明しておる中に、問題が残されておりますが、それは後年度に備えるために財源の積み立てをすることが、この次の地方財政法の改正で出てくると思う。国の財政にいたしましても、地方の財政にいたしましても、全部これは国民の税金であることは聞違いがない。その税金を後年度の問題に積んでおくというようなことが許されるかどうかということであります。これは一体税をとる基本的な観念ですが、国も今年は御承知…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○門司委員 従来の積立金の制度というのは、今の大臣のようなお話のために使うという積立金ではなかったのじゃないですか。私はこの金は当然特別会計になる性質のものだと思いますが、こういうふうに特別会計にこれを入れると考えてよろしゅうございますか、いわゆる支出目的がはっきりしないのだから、これは予算には特別会計でこれを積み立てる、こういうことになるのですか。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○門司委員 しかし積立金の使用については、私はそのつどつど議会の協賛を経なければ使えないと思います。積立金の使用目的がはっきりいたしておりませんから……。そうだといたしますと、税の原則から考えて参りますと、積立金をするほどの金があるならば、仕事をするか、あるいは税金を安くするということが、この際地方自治体のとられる適切な措置だと思います。不必要な税金を取り立てて——不必要というと怒られるかもしれませんが、積み立てが出るような余裕財源があ…