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民社党衆議院
総発言数
9,653
直近の所属会派
民社党
直近の役職
直近の発言日
1958/04/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会84 件・84%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
  • 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%

※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,653 20 を表示
日本社会党1958/04/04

28衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第2号

○門司委員 そうすると、事業計画が地方の自治体から出てきても、財政の関係では必ずしもそのままうのみにするものではないということなんですね。

日本社会党1958/04/04

28衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第2号

○門司委員 これ以上は聞きません。 資金の面でもう一つ聞いておきたい。例の公営企業に対する公庫ができております。この間地方行政委問会では、一時借り入れをする場合に、これから出すことができるということになっております。この下水工事についてもそういう措置がとられて、あの金庫と言いますか、公庫の中から一時借り入れその他がこの事業に適用されるというふうにわれわれは解釈すべきだと考えておりますが、自治庁はどう考えておりますか。

日本社会党1958/04/03

28衆議院 地方行政委員会 第26号

○門司委員 大蔵大臣は時間がないそうですから簡単にお尋ねいたしますが、大蔵大臣でも自治庁長官でもどちらでもよろしゅうございますが、今度の交付税の改正案は単なる改正案じゃないのであります。これは政府にお考え願いたいと思うことは、交付税法の今日までのあり方に新しい要素を入れようとしておるという一つの考え方に解釈できる面があるのです。それはどこにあるかといいますと、大臣もしばしば予算委員会その他でお話がありましたように、交付税を一・五ふやした…

日本社会党1958/04/03

28衆議院 地方行政委員会 第26号

○門司委員 今の数字は九十八億だけが公債費に充てられると解釈してよろしゅうございますか。

日本社会党1958/04/03

28衆議院 地方行政委員会 第26号

○門司委員 問題はそこなんです。これは普通の場合はただ単にそれが基準になっておりますが、この法律から行きますと、法律自身はひもをつけてはならぬと書いてある。ところがこれを公債費に充てるということになると——充てなければならぬということにしないと、実際は公債費の軽減にはならぬのです。これは一般財源の軽減にはなるが、公債費の軽減にはならぬ。もらった金をほかに使ったらどうですか。公債費を払わないでほかに使ってしまえばどうなんです。この法律の建…

日本社会党1958/04/03

28衆議院 地方行政委員会 第26号

○門司委員 ひもはついてないが、ひもをつけるつもりだ、こういう行政措置でこれを補おうとされるかもしれませんが、そうなって参りますと、この交付税が従来の性格から離れてきて、単なるアンバランスだけを埋めるのじゃないかということになってくる危険性を持っております。そこで今日本の交付税の問題で一番弱点といいますか、欠点はどこにあるかというと、足らない財源だけを埋めようとする、きわめて消極的の問題にそれがかかっております。従ってこれから自治体が行…

日本社会党1958/04/03

28衆議院 地方行政委員会 第26号

○門司委員 これをあまり長く議論することはなんですが、大蔵大臣に今度一つ聞いておきたいと思うのですが、今自治庁の長官はそういう御答弁をなさいましたが、これは大蔵大臣もしばしば言われておるのでありまして、ですから、もう一つはっきりこの際聞いておきたいと思うことは、こういう財政措置では、公債費の事実上の解決にはならないということであります。ただ言いわけにこういうものを入れたということだけである。公債費を解決しようとするなら、当然こういう交付…

日本社会党1958/04/03

28衆議院 地方行政委員会 第26号

○門司委員 大蔵大臣は急がれるようですから、もう一つだけ聞いておきますが、今の御答弁は、今度の交付税法改正とは少しわけが違うのです。私が申し上げておりますのは、これだけでは解決しない。たとえばさっき申し上げましたように、第四十項に「特別の措置として発行を許可された地方債に係る元利償還金」、四十一項には「公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金」と書いてある。これには義務教育あるいは失業対策事業であ…

日本社会党1958/04/03

28衆議院 地方行政委員会 第26号

○門司委員 そんな君、今のような答弁をしていてはだめだ。読んでみたら何と書いてある。法律には償還費は単位費用に織り込まれてあるとはどこにも書いてないのだ。交付税法の十二条の規定をずっと見ていけば、そんなことはどこにも書いてない。君の言うのは七条なんだ。七条の地方財政計画を立てる中には、元利償還金を見積ると書いてある。七条にはそう書いてあるが、しかし十二条にはそれは書いてない。十二条は単位費用である。そういう大蔵省の考え方が根本的において…

日本社会党1958/04/03

28衆議院 地方行政委員会 第26号

○門司委員 そんなことがありますか。公債は個々の自治体で違いますよ。今日三千幾つかある日本の自治体でみんな違いますよ。これは一本で出ていますよ。そうすると公債がないところにもこの一本の姿で金を出すことになる。この不公平をどこで直しますか。あなたのような答弁では、どこで直そうというのですか。

日本社会党1958/04/02

28衆議院 地方行政委員会 第25号

○門司委員 私はこの前の委員会で、地方税法の一部改正についての問題で、電気ガス税の問題について、自治庁の長官にお伺いをしましたが、一向らちがあきませんので、きょうは一つ通産大臣に来ていただいて、電気ガス税に対する政府の考え方を一応聞きたいと考えております。 まず最初に聞いておきたいと思いますことは、通産省がこの電気料金を定められます場合の考え方を、一応この際明らかにしていただきたいと思います。

日本社会党1958/04/02

28衆議院 地方行政委員会 第25号

○門司委員 今のお話で大体の方針はわかりましたが、問題になりますのは、電気料金の算定は非常にむずかしいので、実際の問題としてなかなかしろうとにわからぬのであります。そこで、この電気ガス税という税金は、御承知のように従量制でなくて、従価制でとられております。そうなって参りますと、今のお話を聞いてみましても、幾つかの方式で定められておりますので、必ずしも平均化した、あるいは公平化したものではないように考えられます。これはどうしてそういうこと…

日本社会党1958/04/02

28衆議院 地方行政委員会 第25号

○門司委員 これは通産省関係として地方税である税金のことまで考慮して考えることはできないことになるかとも思います。これは私は通産省から見た一つの考え方だと思います。しかし実際の問題としては今のお話にもちょっとありましたように、問題点が事実上あるわけであります。従ってお聞きしたいと思いますことは、今度の税法の改正ではさらに非課税の分が制定されております。非課税をきめる場合に、通産省と自治庁との間に何らかの話し合いがあったかどうかということ…

日本社会党1958/04/02

28衆議院 地方行政委員会 第25号

○門司委員 その場合の通産省の考え方としては、どういうことがその基本になったかということでありますが、自治庁の言い分では問題はこの電気料金がいわゆる製品のコストの中に占める割合によって、大体算定をした、こういう答弁でしたが、その通りでございますか。

日本社会党1958/04/02

28衆議院 地方行政委員会 第25号

○門司委員 そこで問題になりますのは、御承知のように個々の製品別にそのコストの中に占める割合というようなことも一応いえるかと思いますが、実際の今の電気料金の徴収の実態を見てみますと、一般家庭用のもの、それからもう一つは大口消費に対する割引がされておることも御承知の通りだと思う。その次にもう一つありますのは、産業別の料金が違っておるということであります。従ってかりに私の調査した範囲内だけでも、電気料金の産業別のものを見てみますと、基本料金…

日本社会党1958/04/02

28衆議院 地方行政委員会 第25号

○門司委員 時間がございませんから、あとで大蔵大臣に少し聞くことがありますので、通産大臣にはあまり聞かないことにしておきますが、最後に一つ聞いておきたいと思う問題は、われわれは電気ガス税の改正について、先ほどから申し上げましたようないわゆる大産業、それから今日非常に大きな利潤をあげていると考えられるような産業は、今申し上げましたような基本料金の中でかなり保護を受けておる。従って、これらの産業から生産されるもののコストの中で何割を占めるか…

日本社会党1958/04/02

28衆議院 地方行政委員会 第25号

○門司委員 通産大臣は何だか料金の調査会に全部まかしてしまって、責任を負わないような形をとっておられますけれども、考え方としてはもう少しはっきりしていただいたらどうなんでしょうか。われわれも同じように一〇%の税金を納めろとは言わないのです。保護すべきものはやはり保護すべきだとわれわれも思う。ただ、さっき申し上げましたようにこの電気ガス税というのは従量制をとらないで従価制をとっている形からくる不均衡というものは、何といってもおおいがたいの…

日本社会党1958/04/02

28衆議院 地方行政委員会 第25号

○門司委員 時間の関係もありますし、そう長くお話申し上げるわけにもいかないのでありますが、通産大臣にお願いしておきますことは、実際この電気料金はわからぬのであります。今私の手元に東電の電気料金の表がありますが、これは見たってわからぬのです。どれとどれを比較していいのか、ちっともわからぬ。会社の人に聞いてみても、一向わからぬ、こう言うのです。これはこしらえた人に聞かないと一向わからぬ、こう言うのです。こういうわからぬものが基礎になって、そ…

日本社会党1958/04/02

28衆議院 地方行政委員会 第25号

○門司委員 どうも自治庁が反対しているということになると、また郡さんに来てもらって話をしなければならぬが、これは大臣も御承知のように、今日の損害保険というのは、戦争の直後は、これは大臣の方が私よりよく御存じだと思いますが、運営か非常に困難で、政府資金を借りて何とか支払いを円滑にすることに努力しておったことは、私は大臣の方がよく御存じだと思います。ところが最近の損保業界の資産を見ますと数百億です。六百億といわれておるのですが、そういたしま…

日本社会党1958/03/31

28衆議院 地方行政委員会 第23号

○門司委員 地方税の質問をする前に、二、三大臣からはっきり聞いておきたいことがあります。それは、かつて参議院で大臣の御答弁の中に、駐留軍の離職者に対します問題で、いわゆる住民税の免除に関する御意見を拝聴したのでありますが、これはひとり駐留軍だけではございませんで、本年度のもう一つの大きな対象となるのは繊維産業だと思います。繊維産業はおそらく三割くらいの操短をいたして参りますし、駐留軍は、昨年の岸・アイク声明以来大体七万二、三千くらいの離…