門司亮
会議録に記録された「門司亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,653 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会84 件・84%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○門司委員 そういう答弁じゃ困るんです。長なんというものは一つの役職であって、機関とは違う。議長を機関と見る人がありますか。運営の機関であることには間違いないが、自治体を代表して、それが連合体をこしらえるということは、どう考えても——こういう条文を書かれたのは、さっきいったような団体があり、一部事務組合のようなものもありますし、地方にはいろいろな機関があるのです。そして、それらの機関が仕事をしていることに間違いがないのです。だからそうい…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○門司委員 どうもその辺、私は了解できないのですが、それで押し問答もどうかと考えます。もしほんとうにいまの御答弁のようなことで、議会で議決されて執行する場合に、ここの相談にかけたら、それはどうも困るから、こういうふうにしてもらいたいという意見があって、その議決が修正されるというようなことになると、この会議は非常に大きな力を持ってきて、ある意味においては地方議会を拘束する形をとってくるのですよ。そうだとすれば、これはなかなか許しがたい、と…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○門司委員 ただいま議題になっております地方行政連絡会議法案に対して、反対の意思表示をごく簡単にいたしたいと思います。 すでに質疑の中で申し上げましたように、私どもは、この法律には幾多の欠陥があると考えておりますのが一つと、もう一つは法案の趣旨とかけ離れたものが中に伏在しておるということ。現在の地方の公共団体が希望いたしておりますものは、時代に沿った地域の開発、どうして住民の生活を守っていくかということに非常に大きな考え方があるわけであ…
第43回 衆議院 文教委員会 第23号
○門司委員 私は、いま提案されております義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律案に対しましては、政府原案に反対の意思を表明するものでございます。 反対の一つは、御承知のように、義務教育を無償とする憲法の精神に従って戦後すでに十七年もたっており——政府は経済成長が非常に自慢のようでございますが、それほど成長しておる政府の財政規模の中から考えてみますならば、この憲法に規定されておりますように、第四十回国会で一応の基礎法案ができてお…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○門司委員 もう大体同僚から私の聞こうと考えておったことは聞かれておると思いますので、重ねて聞くこともどうかと思いますが、念のために聞いておきたいと思いますことは、きのう局長その他の方々にいろいろお伺いをしたのだが、一向わからないのは労務管理の問題であります。労務管理の問題はどうなるかわかりませんが、現状では、国家公務員法地方公務員法あるいは公労法というようないろいろな形でおのおの制限を受け、おのおの活動をしておりますが、かりにこの国会…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○門司委員 そこで問題になるのは、二つないし三つ、四つというような、団体がおのおの違いますから、したがって違うところの規制を受けて待遇その他はきめられる。仕事のほうの命令その他は、現業であるこの事業団の理事長から業務命令等が出てくる。いずれ業務命令が出るというようなときは何か問題があるときであります。そのときに業務命令を出して、労働者のある一定の権利をこれで束縛して、そうして片方は仕事をやらせようとする、片方はその前に一応責任者に対して…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○門司委員 非常に安易にお考えになっているようですけれども、この労務管理の問題だけは、かなり綿密に遺漏のないよりにしておきませんと、損害をこうむるのは働く者でありますから、問題が起こったときにやればいいと言っても問題が起こったときにはなかなかやれぬのです。そういうときに法律を出したり、あるいは政令を出したり、あるいは各自治体で条例を出すというわけにはなかなかいかぬのですよ。だから、少なくともここに道をあけておく必要がある。あるいはこのま…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○門司委員 これで押し問答しても始まらないのですが、出向された労働者の身分、それから持っておる権利というようなものは決して失われるものではない、また悪くなるものでもない。そのことのためにいろいろな問題が起こるかもしれない。私は必ず起こってくると思う。現場でありますから、机の上で仕事をしておるのとは違いますから、起こってくると思いますが、かりにそういう問題が起こるとしても、派遣された団体の職員の身分、あるいは待遇、あるいは権利というものは…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○門司委員 その他これ以外に少し聞きたいことがありますが、大体質問が終わっておりますし、採決に入るそうでありますから、省略いたします。最後に、私は聞き漏らしたのが一つありますから、これだけ聞いておきます。 一番最後の条文に書いてあります町が市に昇格するということが、法律の文面から見ると時限法になっているように見受けられる。この次の昭和四十一年の国勢調査までの間にと書かれているが、むしろそういう条文ははずしたらどうですか。また五年後にはこ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○門司委員 私はその考え方がおかしいと言うのです。それなら、四十一年過ぎたら、陳情があればまたこんな法律を書きますか。これは陳情政治を政府が奨励するようなものですよ。陳情政治はいけないいけないと言っておいて、陳情してくれば法律を変えてあげる、陳情してこなければ法律を変えないのですか。それじゃ筋が通らぬと思うのです。いまの現行法にあるように、現行法にはちゃんと最近の国勢調査ということが書いてある。「最近の国勢調査」と書いてあるから、国勢調…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○門司委員 私の考え方と大臣の考え方と食い違っていて困るのです。私は何も陳情が悪いとかいいとか、大臣の処置がいいとか悪いとか言うのではない。現行法でできないから特例でおこしらえになるのでしょう。そうすると、いま陳情した人だけが正しいのであって、四十一年から先に陳情する人は正しくないのですか。四十一年から先に、四十一年の国勢調査のときは五万でなかったが、四十三年になったら五万になったからというところができてくる。その場合に、陳情が来ればま…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○門司委員 これ以上聞きません。こんな議論をいつまでしておっても始まらない。 そうすると、今度市になったところは、全部ただ名称だけが市になっているのであって、町長さんは依然として、町長さんというわけにいかぬでしょう。町会議員が依然として町会議員だというわけにいかぬでしょう。市になった以上は、市会議員と名前を変えるか、あるいは市長という名前に変えないわけにいかぬ。だから、定数の問題を云々されますが、そういうあいまいなことで、陳情があったか…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○門司委員 私は、いまの大臣の意見をすなおにとってくれば、なおさら時限法にしないで、四十一年後も五万以上になれば市になれるようにしておいてあげた方が住民に対して親切だというのです。私は大臣の言っていることと反対を言っているわけではない。むしろ大臣のような意思ならば、四十一年なんという時限をとって、五万以上になったらいつでも市になれるようにしておいてやった方が親切だと思うのに、どうして時限法にしたかということを聞いておるのです。 もう一つ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○門司委員 これは答弁は要りません。議論したってきりがない。町村合併というものには期限があるのです。町村合併促進法というものは時限法ですから、その期限の中で処理される問題だから、私はそういう問題にはこだわらない。しかし今回の問題は、基本原則をくずしているのです。そうして便宜的にはかっている。だから私は、四十一年以後にもまたこういう時限法を出さなければならないことが必ずくるというのです。だから、こういう形で臨時の法律を始終出すというような…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○門司委員 時間が非常におそくなっておりますから、これは非常に大事な問題で複雑な問題でありますが、それに触れずに、この法案の一つの過程として聞いておきたいと思いますが、この法案の問題で、行政財産と普通財産に分けるという、行政財産という文字が出てきている。従来地方の中にはそういう観念が実はあったわけです。なかったわけではない。われわれもそういう言葉を使っていたことがある。今度法律にそういう言葉が新しく出てきたのですが、法律の上で普通財産と…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○門司委員 そうするとこういうふうに解釈していいのですか。たとえば自治体が関係している幾つかの事業があります。ある場合においてはガス会社に対して出資をしている場合もあるし、特に最近競輪などはそういうことが非常に多いのですが、こういう財産は一体どっちに区分しようというのですか。普通財産にしようというのですか、行政財産にしようというのですか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○門司委員 普通財産ということになりますと、問題の処理についてどういうことになりますか。たとえば競輪をやめるということが出てくる。これは主体が公営でありまして、施行団体とは違うから、そこに何がしかの金が出ていることは間違いがない。そういう場合に、普通財産の処理と行政財産の処理については、同じように処置ができるものだと考えておいてよろしゅうございますか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○門司委員 そうすると、たとえばこういう問題が出てきますね。これは私は具体的に問題を取り上げてお話をしておきたいと思いますが、たとえば競輪をやる。これは、方針としては、競輪はやめたいという考え方を持っている。ところがその競輪の施行者の団体が増資をするような場合がある。増資をしようとするときに、当該自治体はその増資に応じない。いわゆる株式の場合は、持ち株に割り当てられたものを棄権してしまう。そうすると、たまたまそのときに一株五十円のものが…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○門司委員 私は、こういうふうにはっきりしてくると、何かその辺の規制をしておかぬと実際はまずいのではないかと思うのです。これは勘ぐっておるわけではありませんけれども、その株がかなり有利な株だということになると、法律上といいますか、慣習上からいっても、どっちからいっても、従来の株主がある程度引き受けなければならぬことはさまっているはずだ。それを放棄している。そうすると第三者がこれを買うことになって、市が権利を放棄したことのために、片一方が…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○門司委員 財産を処分する場合に、こういう会計事務をきちんと書き表わしてくるということになると、こういうときにやはり財産処分についてもう少し明確な線が必要ではないかと実は考えられる。条文の上からいえば、五十円の株を五十円で買うのを放棄するのだから、別に損も得もない。帳面づらはちっともさしつかえない。しかし内容的に見ると、そのことのために第三者がばく大な利益を得るということが必ず出てくる。そういう問題について、せっかく会計制度を変えるなら…