門司亮
会議録に記録された「門司亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,653 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会84 件・84%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 9,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○門司委員 議会の中において議会の議決を経なければならぬということはわかっておりますが、その財産区の議会と違った地方公共団体の議会の議決との関係ですね。これは従来どおり要らないのですか。私は要らないはずだと考えるのですが、その辺が明確になっていないから質問しているのです。議会の議決は要らない、当該財産区の議会の議決は要る、それは公有財産である限りにおいては間違いがない。だから一面、その自治体の中にある公有財産としてそういう形のものが実際…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○門司委員 いまの財産区の問題は、われわれもそういう形を公共団体の中に入れておくということ自体かなりの疑問があろうかと思います。私はそれを特にここで聞きましたのは、これと今度の事業団との関係がどうなるかということでありまして、事業団も一応財産を持つわけでございます。そういう形はあとで質問をいたしたいと思いますが、それからこの法律の中で、もう少し前段で聞いておきたいと思いますことは、会計制度がこういう形で行なわれることは、私は会計の明確化…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○門司委員 一人の場合は一人が当然やることになるでしょう。そうすると、これは独断だということで私はあまりいい結果にならぬと思います。従来のように監査委員を置かなくてもよろしい、そしてこれを他の監査委員会にあるいは委託してもよろしいという場合は、それは委託された監査委員会でやればできるかもしれない。しかし自分のところにできて、監査委員を一人持っておって、監査請求があったときに独断でやられたら、政争が激しくなったとき、監査委員というものがど…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○門司委員 いまの御答弁ですが、従来の法律からいいましても、監査請求を監査委員会にする、監査委員会を置かないところは町村長がやる、しかし監査委員会制度自身については、自分のところで監査委員会を置かなくても他の監査委員会に依頼することができるわけですから、ここには道が開けておったわけであります。その町村長だけに限られてやるというものではなかった。ほかに監査を委託してやっている場合、その監査委員会に委託ができたわけであります。だから、実際は…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○門司委員 せっかくの次官の答弁ですけれども、私はそういう答弁で納得するわけにいかぬのです。なぜそういうことを言いますかというと、問題は、従来の会計方式でありますと、まあしろうとと言って悪いですけれども、少しなれた人が見てもわかるのであります。ところがこういう複式簿記のような形が出てまいりますと、普通の人ではなかなか会計自体を見るということは私は困難だと思う、こういう形になったから、いままでのが、ずさんということばを使えば悪いかもしれま…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○門司委員 一時になるからこれでやめたいと思いますが、会計制度の問題は、そういうことで、あまりその点は感心できないせっかく変えるのなら、もっと徹底して文句のない書き方にしてもらいたい。同時にまた、そのことが地方財政をそれほど圧迫するものじゃございません。現在の監査委員に対して、どれだけ一体地方が給料を払っているかというと、ごくわずかしか払っていません。かりに村会議員と同じ待遇をするということにしましても、村会議員が一人ふえたというだけの…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○門司委員 もう少し念を入れて聞きたいことが少しありますので、聞いておきたいと思います。 会計制度をこういうふうにずっと変えていって、さっきも言いましたような賠償責任の範囲を広げるということですが、さっきの答弁だけではちょっと何かわからないようでしたが、どの辺くらいまで大体これを広げようとするのですか。具体的な例を少し話してもらいたいのです。たとえば、一つの工事をやるという場合に、その工事が間違っておったとか、あるいはどうもぐあいが悪か…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○門司委員 その場合は、従来のような形ではなくて、それ以外の人たちは結局賠償責任を負わなくてもいいということですね。単にこれだけの人だけが負うということであって、市長なり助役なりが責任といいますか、損害賠償の任に当たらなくてもよろしい。私がこれを心配しますのは、これらの諸君が負担能力その他十分にあればいいですけれども、賠償ということになりますと負担能力が当然ついてくる。そういう場合がこれは考えられておりますか。工事の不正だとかあるいは手…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○門司委員 多少前後するかと思いますが、この機会にもう少し聞いておきたいと思いますことは、会計がこういう形になってまいりまして、それから小切手その他を出すことができるとこういうふうにはっきりなっております。そうすると、この場合に出てきます小切手の振出人や何かについては、特別に関係をする人がございますか。これはいままでの出納長だけがやるというわけではなかろうと私は思うのであります。どういうことになりますか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○門司委員 そうすると、この会計職員というのは、出納長や収入役と権限は同じようなことになるというように考えても差しつかえはないわけですね。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○門司委員 そうしますと、この会計職員の行為というものは結局、これは当たるか当たらぬかわからぬですが、監査の対象に当然なりますね。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○門司委員 その次に聞いておきたいと思いますことは、会計制度をこういうふうな形に変えて、そうしてたとえば財産の処分権というものはどういうことになりますか。私はさっき行政財産と普通財産のところでちょっと聞いたのでありますが、これがからんできて、そうして法の二百九条ぐらいですか、あるいはもっと先のほうになるかもしれませんが、会計制度の問題に触れてくるような気がするのです。その気がするということは、財産の処分権の問題ですが、これと議会との関係…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○門司委員 この法律は政令が非常にたくさんあるので、政令のことについてはあとで一括して聞きたいと思います。それからここで問題になりますのは、公金の、こういうものにずっと会計制度というものを規定していきますと、支払いその他の問題でいろいろ疑念の出てまいりますのは、従来町内会や何かがありますが、こういうものについては、当然これは公金を支払うというわけにはいかぬかと思いますが、この法律でどうなりますか。私が従来から疑問があったのは、たとえば町…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○門司委員 そうするとそこに公金の取り扱いはできないというふうに解釈してよろしゅうございますか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○門司委員 そうしますと、どうですかな。実際の実務の上で、かりにいま出されております町内会のさっき言いましたような費用というものは、出し得るものだと解釈しておいてよろしゅうございますか。公金の出し入れではないと思いますが、公金を交付しておる。したがってそれが単なる町内会の役員の専務補助的の仕事だと考えられればそれで私はよろしいかと思いますが、それがもう少し行き過ぎまして、そうしてたとえば衛生の器具を買う、ごみを集める器具を買う、その場合…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○門司委員 私はそこまではいいと思うのだが、別にたいして大きな支障も実はないと思います。厳密に言えばある程度あるかもしれない。たださっき言いましたように、一つの物を購入する場合がある。その場合に補助金として市から、あるいは町村から幾らか出す場合がある。その場合の金の取り扱いですね。それは幾つきめて、幾つ物を買ったから、補助金を幾らもらうということで、その補助金に対する交付の代理行為といえば代理行為のようなものですが、個人個人が受け取りに…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○門司委員 会計制度の問題でもう少し聞きたいのですが、みな聞いておるとおそくなるような気がするので、これから次の問題に移りまして、そうして多少会計制度の問題にまで触れて聞くことがあろうと思いますが、次の問題として、例の事業団の問題で少し聞いておきたいと思いますが、事業団の問題に入ります前に、いまいろいろな形で問題になっております地方の特別の公共団体というものに対する定義を少し聞いておきたいと思います。御承知のように自治法にいう特別の地方…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○門司委員 そうすると、自治法上の特別地方公共団体というのは、行政通常上、便宜的にこしらえておるのだというように考えて差しつかえないのですか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○門司委員 この議論は、いまの御答弁では——私どもが釈然とするというか、もう少し明確にこの問題を掘り下げて考える必要がありはしないかということであります。これがいまの東京都のこのあとで出てくる自治法の改正などにも問題になってくる一つの大きな要因を持っております。だから特別の地方公共団体の中には、いまの東京都の二十三区も含まれておる。しかしこれは全体の行政上の仕事をしてきておる、いわゆる市に準ずるというようになっておりますから、一般地方公…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○門司委員 こういう事業団体は、特別地方公共団体とみなしていいか悪いかということなんです。いままでの地方公共団体というのはいずれも、たとえば財産区の問題はこれはわかったことである、あるいは事務組合の問題は、かりに一つの事業でありましても、一つの事業目的だけに限られたものである。こういうように一切がっさいを網羅したものであるということになれば、別の法律か何かでこういうものをこしらえることができるというような形をとったらどうかと考える。何も…