長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1968/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 私ども考えておりますことは、もういま申し上げたとおりでございまして、つけ加えることはございませんが、要するに私は、総合開発計画ができるまで待って、府県の将来の計画図を考えたらそれがうまくいくのだというお考え方もそれはあろうかと思います。しかしながら、それは、私どもとして考えました場合には、一体自治体のサイドから広域行政体制をとるという保証が出てくるだろうか、私は非常にそれを疑問にもし、問題にもしなければならぬという気がい…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○長野政府委員 この特例法の中でも、合併に際しましては、合併関係の都道府県会議員全部の定員をもって暫定的に議会を構成する、こういう道を開いておる。そういう意味で、暫定的に二年間は少なくとも現在の議員の全部の身分を保障するという形になっておるわけでありまして、議員定数全体の問題につきましては、さいぜんから申し上げますように、そういう間に地方自治法一般の問題として検討をしていく、私はこういうことでやっていけるものと考えております。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 府県は、地方自治法に規定しておりますように、広域的左地方団体でございまして、市町村の区域を包括しておる。府県の任務は、地方自治法の中に規定しておりますように、市町村を越える広域にわたる行政を行なう。統一的左処理を要する行政の確保のための統一的な行政を行なう。もう一つは、国と市町村との間にありますので、市町村に対する連絡、調整の機能を行なう。それから市町村の能力を補完すると申しますか、補充するような、そういう作用を行なう。…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 前段のお尋ねの中で、要するに府県というものが合併をしても府県の性格が変わらない、そういう点について、はたしてそうかというようなお話でございます。これは二十六年以来お出ししておりますところの資料にも、いろいろと府県合併についての議論というものはその当時から行なわれておりますが、おおむね一貫した考え方としては、三、四府県の合併というような考え方が一つあるわけでございますが、そういう程度の府県の合併ということで考える場合に、現…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 先ほどお答えをいたしましたときに、非常に技術的主面での御質問のように承りましたので、技術的左観点からお話を申し上げたのでございます。 私どもは、合併をするということの行政的な効果といいますか、それと、県の団体としての機能がそこなわれるか、そこなわれ左いかということを技術的に申し上げたわけでありますが、そういうことが、いかにも地方公共団体としての府県を機械的に組み立てたり取りはずしたりするような考え方を持っておるというふう…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 外国でどうしておるかというお話でございまして、お触れになりましたアメリカ等におきましては、そういう自治体の再編成というようなことが容易に行なわれていないというお話でございます。私もそのように伺っております。ただその点が、アメリカはやはり地方行政の面では、ある面先生御指摘のようにプラスの面があるかもしれませんが、たいへんなマイナスの面もございまして、たとえばニューヨーク州一つとった場合でも、ニューヨークの大都市圏域というも…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 お話しのとおり、阪奈和の場合でございますと、八百五十万でございますか、東海三県の場合に八百万ぐらいの人口に相なります。それで、そういう大きな人口の自治体というものは、自治体として非常に適当な人口規模と言えるかどうかということの御指摘でございますが、現在の阪奈和地域におけるところの一体化の状況、東海三県におけるところのそういう状況から考えました場合には、大きな人口ではありますが、やはり自治体として経営していくことは可能では…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 先ほどもちょっとそういうお話が出ましたが、やはり自治体というものの規模といいますものは、いろいろな条件を背景にいたしまして、やはり一つの強弱はあろうと思いますけれども、ある一体的な共同意識というものにささえられておるというのが、自治体としての本来のあり方だということがいわれております。したがいまして、その大きさに一定の限界がどこかであるはずだということに、もちろん相なるわけでございます。私ども個人的にいろいろ議論をいたし…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 具体の問題としてそういういろいろ合併の動きが出てまいりまして、そして、そういう中から一体として経営可能だというような見通しがつくような合併が行なわれるということであれば、私どもはそれに従って処理をすればいいというふうに考えております。ただ抽象的に議論をするだけでは、議論としては左か左か出てまいりませんが、いろいろ左条件とのかね合いにおきまして、合併の範囲とか、合併後の計画とか、合併後の経営のしかたとかいうものによっても全…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 阪奈和でございますと、先ほどお話のございましたように、人口が八百万をこえるようになってまいりますれば、議員の数は現在地方自治法で規定しておりますように百二十人でいわゆる頭打ちと申しますか、上限が切ってございますので、東京都議会が、まあ一千万近いところでございますので百二十人定員。新しく阪奈和ができましても、愛知、岐阜、三重にしても、これはいずれも百二十人で議員の定数は打ち切る、こういうことでございます。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 この合併特例法におきまして、県議会についての特例を、二方式をこしらえております。そうして、一つは、合併に伴いまして全部一般選挙をやり直すという方式と、もう一つは、協議によりまして、二年以内でございますけれども、任期を延長するという方式と、それから残任期間のうちで最も長いものにそろえるという方式とございます。残任期間の関係は、東京都の場合でございますと都会議員の選挙とほかの府県の議会の議員の選挙が食い違いましたからそういう…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 単純に八百五十万ということで、百二十人ということでございますと、人口七万から八万の間に一人ということになりますが、現在の定数は郡市の区域において選挙区を設けまして、郡市の区域を単位にして定数の決定を行なうということになっておりまして、その点での許容率というものが多少認められております。しかし、いずれにしましても、それほど大きな幅での許容ということは限界がございますので、大体七万から八万、ちょっとこれは具体の場所に当ててや…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 現在都道府県議会の議員の選挙区につきましては、公職選挙法に御承知のように規定がございまして、府県の議会の議員の選挙区は、郡市の区域によるということを原則にしております。ただし、その場合に、その区域の人口が、府県の人口を定数で割りました数、すなわち議員一人当たり人口の半分に満たないときには、他の区域と合わせまして選挙区を設けるというのがたてまえになっております。したがいまして、ぎりぎりのところ、平均人口の半分近いところまで…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 原則といいますか、法律的にはただいま私が申し上げたことでいいわけでございます。ただ、御指摘のような場合、どうしてそういうことが起きたかという議論、これは私も、先生から前にそういうお話を伺っていろいろ考えましたが、それは、実は定数の配当というものはきちっと平均人口で配当するわけでございませんので、いろいろなところに人口がふえたり減ったりするいろいろな要因がほかにあるわけでございます。そこの選挙区だけを考えた場合には、幾らと…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 いま計算したものはございませんので、計算をいたしまして後ほどまたお答えさせていただきます。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 国会議員一人当たりの平均人口が二十五万くらいになる予定でございます。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○長野政府委員 まあいまの阪奈和を例におとりになりましてのお話でございますが、先ほど申し上げましたように、個々の選挙区と人口との関係は必ずしも一がいには申し上げられませんけれども、まあ奈良県という昔の——合併しました場合ですから、奈良県の区域というものから想定される県会議員の数が十二人程度、和歌山県の場合は十四人か十五人程度ということでございますので、総体として国会議員の数との関係から考えますると、府県会議員の数のほうがはるかに多いわけ…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○長野政府委員 大臣がお答えいたします前に、この法案が立案されました趣旨につきまして一言御説明申し上げておきたいと思います。 地方制度調査会の答申では、御承知のように府県合併の基本的な態度といたしまして、現在の府県ごとに県を単位として考える、これが一つ。それから、いわゆる後進地域と申しますか、先進地域と申しますか、いろいろ社会発展の状況が府県ごとに違うわけでありますが、相なるべくは、そういう意味で同じような条件ということではあるけれども…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○長野政府委員 この前も申し上げましたように、この法律で考えております点は、自然的、社会的に一体性のある府県の合併、それによる府県の区域の拡大ということが府県の広域的な地方団体としての広域行政の推進に合理的かつ効率的な影響を及ぼす、したがって、その意味で府県の能力の充実強化に資するということを考えておるわけでありまして、この法律によって直ちにほかの府県よりさらにふえるような法律上の地位、さらに権限を強めるような法律上の地位を与えるという…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○長野政府委員 現在広域行政の問題は、要するにインタープリフェクチャーと申しますか、府県間におけるところの府県間にかかわるいろいろな問題でございます。道路の問題にいたしましても、河川の問題にいたしましても、あるいはまた住宅の配置の問題にいたしましても、いろいろ府県間にわたる問題が問題になっているわけであります。そういう意味で、そういう問題になっておるものが、府県の統合ということで一つの単位として広域的な観点からの計画が立てられ、それに基…