長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1968/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○長野政府委員 私は、府県の区域の拡大という点について、この法律が合併ということを直接の目的にしておりますので申し上げておるわけでございますが、現在の府県の区域、先ほどの企画庁長官のお話にございますように、府県の境界がじゃまになることもあるということを申されました。現在の府県の区域というものによって、広域行政というものが地方行政の分野でもある面停滞をしておるという感じに受け取られておる面が少なくないことは、これはもう先生御承知のとおりで…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○長野政府委員 お話がございましたように、政府では行政改革についての長期の計画を持とうということで、行政改革本部というものが置かれておるわけでございます。その場合に、行政改革の内容といいますか、対象といたしまして、地方行政にもそういう改革の必要のあるものがたくさんあるわけでございます。しかも、そういう点につきましては、地方公共団体としては自主的に行なえるものについてはずいぶんいままでも努力をしてきたと考えられますが、国の法律なり制度によ…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○長野政府委員 国と地方団体との間の事務の分担という問題につきましては、地方自治を育成強化する、また地方団体のみが行政の民主的な処理、総合的な処理というものが統一的に行ない得る、また最も現実の事情によく適合した行政を行なえる、こういうところとして最もふさわしいところだというような考え方は、私ども常に持っておるわけでございます。 都市計画のお話が先ほどございましたが、都市計画につきましては、計画的な面というものを、現在の交通や通信網の整備…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○長野政府委員 昨年の八月の新聞の記事と申しますのと、私がこれから申し上げることと同じかどうかわかりませんが、地方制度調査会が御承知のように事務配分の答申のあと、財源配分の答申を引き続き行なうということで審議が続けられておるわけでございます。そういうことが進んでまいっておりますが、同時に最近のいろいろな社会経済の状況の変化、特に人口、産業の大都市集中というような問題に関連をいたしまして、市町村における問題、府県におけるところの問題、いろ…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○長野政府委員 先ほど申し上げたとおりでございまして、市町村の広域行政体制というようなものも、そういう意味でどういうふうに進めていくかということを早急に取り上げて検討すべきかどうか。そこで、自治省としましては、一つの拠点開発的な考え方になるかもしれませんが、いわゆる中堅都市といいますか、地方におけるところの地域的な中心である都市の行政の波及しておりますところの範囲というものから考えて、その都市圏域というものの中で、市町村の広域的な行政の…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○長野政府委員 新聞で報じておりますのは、関係者のどういうところから取材いたしたのかわかりませんが、むしろ、とても一年ぐらいの仕事ではなかなか見込みがつかないというような意味で、数年にわたるというような感じのことでそういう記事になったのではないだろうかと思うのでございまして、二年計画できちんといくというようなことを、そのときに考えておったわけではございませんし、また、関係者がそういうことを申したのでもないと思います。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○長野政府委員 その点につきましてはお話しのとおりでございまして、検討したこともあり、検討もしておりますし、なお今後も検討しようということであります。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○長野政府委員 これもまだ、はなはだ申しわけございませんが、結論というところまで至ってはおりません。ただ、東京を中心にいたしますところの首都圏域というものと現在の東京都政その他の問題と関連をするわけでございまして、それをどういうふうにつかまえていくことができるか。もう一つは、東京につきましてはさらに特別区という特殊な問題がございます。特別区につきましては、御案内のように、現在三、四の区で区長の選任をめぐりまして現実にいろいろな問題が起こ…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○長野政府委員 その新聞に出ました記事は、私どもも見ましたが、それは自治省の方針というような内容のものではございません。自治省としては、いま申し上げましたように、現在検討中でございまして、そういう考え方に沿ってものを考えていくというわけではございません。ただ、自治省の中には、そういう意味でいろんな角度から検討しておるものはたくさんございます。と同時に、学者方面におきましても、そういう意見というものは相当集めておりますが、その中にも、二十…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○長野政府委員 たしか昨年の秋でございましたか、ある新聞に大阪都制の構想というものが大阪におきまして大きく取り上げられて、新聞記事になっておることを聞きましたので、私どもそれを取り寄せて読んだことがございます。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○長野政府委員 お話しのとおり第六条では府県合併の手続はきめてございます。ただ地方公共団体の合併の手続として、現在の府県合併の手続だけでなくて、現在の市町村の合併手続に類するような、準ずるような方式を府県合併の合併手続の中に取り入れるということも可能でありますし、また、そういたしますことが、府県の側から合併についてのイニシアチブをとることができる、こういうことでございますので、そのほうが地方の実情に即した地方の要求ということをはっきり受…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○長野政府委員 府県合併のイニシアチブを府県の側でとって、そうして進めていくということができる道を開くのでございますから、その意味では「自主的に行なわれることを容易にし、」ということは、お説のとおりだと思います。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○長野政府委員 地方財政、地方行政につきまして自治省が地方団体に対しまして、いろいろな意味の通達なり指導なりをいたしているその内容について、いろいろ問題にすべき点があるではないか。これはごもっともでございますし、また多岐、微細にわたり過ぎている面もあるかと思います。そういう点は大いに反省しなければならぬところでございますが、同時に、そういう意味で全体の府県の自治行政というものの自主性が妨げられているという場合に、合併だけを自主的にやれと…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○長野政府委員 地方公共団体に対して企業があと始末をさせたいというようなことから、過密地帯ではあと始末をさせる時期が来たから合併をさせるんだというようなお話でございますが、企業と地方公共団体との関係におきまして、企業の発展ということが即住民の所得の向上なり産業の発展ということにつながる、そういう意味で企業を誘致し、あるいは企業の立地につきまして、関連する公共施設の整備なり、いろいろ地方公共団体の合併としても努力をするということは、従来か…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○長野政府委員 御指摘のこともわかりますが、そういう府県の自主性のない実態でございますから、府県の再編成も国の手でやってしまえという議論には私はならぬのだろうと実は思うのであります。むしろ逆でありまして、だから自主性を回復し、自主的に編成するものが全体の考え方にも即することが望ましいけれども、まず第一に地方団体としてそういう自主的な統合、合併ということが一番望ましいことではないか、また、ほかの行財政面においても自主性を確立することが望ま…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○長野政府委員 このような特例を開くことによって、かえって企業サイドの意思というものがこの中へ入り込みやすくなる場合がないか、そういうことで、何か住民福祉と逆行するおそれになるようなことはないかという御指摘のようでございますが、私ども、もちろんそういうことがあってはならないと考えておりますし、また、現在の府県の住民あるいは現在の地方の人たちの考え方の中に、いろいろな考え方があると思いますけれども、私ども考えまして、いまの時点でいわゆる企…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○長野政府委員 府県合併の問題におきましては、先ほどからお話が盛んに出ておりますが、資料でもお目にかけておりますように、府県合併問題は、地方行政調査委員会議で昭和二十六年ごろからすでに、現在の府県の規模の合理化ということは言われておったわけでございまして、言ってみますと、戦後直ちにそういう問題も問題として取り上げられておるというかっこうでございます。しかるに、そういう問題について、実際問題として、そういうことが識者の間で言われながら、実…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○長野政府委員 国が具体の府県についての合併を国の立場で推進しようということでございます場合には、地方自治法第六条によりますところの法律をつくる、こういうことに相なるだろうと思います。それから、府県が自主的に合併をするという場合には、おそらくこの法律が成立いたしますればほとんどこの特例法の第二章によって合併が進められる、こういうことに相なってまいるだろうと思います。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○長野政府委員 府県議会において自主的に合併の話がまとまりまして合併を進めていくという場合には、特例法による手続によることが多いだろうと思います。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○長野政府委員 自治法第六条によりましても、府県合併を法律で行なうことはもちろん可能でございます。しかし、いま申し上げましたように、府県が自主的に合併を進めていこうという場合には特例法の合併の手続によることがほとんど大部分だろうと思います。