長野士郎

第58回衆議院地方行政委員会第28号

○長野政府委員先ほどおあげになりました市の合併の特例に関する法律あるいは大規模な公有水面の埋立に伴う村の設置に関する法律、議会の解散に関する特別な法律というようなものは、これはそれらの法律にかかわりませず、法律全般の規定のしかたでございますけれども、特定の地方公共団体にのみこれらの法律を適用するという形で考えられますならば、お話しのような特別法ということに相なるかと思います。しかし、これらの法律は、いずれも一般法として規定されておりま…

第58回衆議院地方行政委員会第28号

○長野政府委員御指摘の問題については、いろんな面から考えられるという一つの例としておあげになったのだろうと思うのでございまして、兵庫県の北のほうが鳥取県なり京都府なりの行政水準より下がっているという意味は、一体、兵庫県の中に日本海側が入っておるがゆえに、必然的にそういうことになるという見方が多少強調されておる面があり過ぎるように私は思うのでございます。むしろある面では、そういう兵庫県と申しますと、瀬戸内海、表日本から裏日本に突き抜けた…

第58回衆議院地方行政委員会第28号

○長野政府委員府県合併特例法はいろいろ御意見があることと思います。したがって、私どもとしてはこの全国の府県を何ぼかに分けまして再編成をするというたてまえには立っておりません。いま申し上げました時期と方法とその成熟度というものが常に問題になるわけでございますが、おしかりを受けますのは兵庫県と鳥取県が合併したらいいだろうということは、そういう時期がくるだろうというふうにお受けとめ願いたいと思います。現状のままにおいて八丈島がうまくいかぬ…

第58回衆議院地方行政委員会第28号

○長野政府委員私のことばが足りませんので申しわけございませんが、府県合併というものの考え方の中で多少前からの問題、いろいろありますが整理して二、三申し上げますと、一つは、現在の府県を分割したりいろいろして、府県合併を考えるというものではない。要するに、この法律でも府県を境界変更などいたしまして、そうしていいところ取りのような合併、こういうようなものは考えておりません。すべての府県は対等にある府県単位で合併をする。そして地方制度調査会の…

第58回衆議院地方行政委員会第28号

○長野政府委員ちょっと補足してお答えを申し上げておきます。先ほどのお話の中に、神戸市とか、そういう大都市が、山陰というか、日本海側というものと切り離して経済的に独立したい、むしろこれらが荷物だから、というような御指摘のようなお話がございました。そして、自治省も特別市的なものを認めようとしているというおことばでございましたが、自治省はいまだかつて、そういう意味で、神戸市だけを兵庫県の中から取り出していくというような特別市というものを認…

第58回衆議院地方行政委員会第28号

○長野政府委員田中先生のお書きになりました東海三県統合構想というものは、私ども拝読したことがございますが、結局、愛知、岐阜、三重三県につきまして、広域的に行政区域が広がった上で、広域的な行政計画に従って重点的、効率的な行政施策を推進していくということを通じて、地域社会の合理的な発展を実現することができるという考え方が一つ田中先生の考え方の根底にあると私は思います。それと同時に、そういう府県合併で広域的な行政体制が次第に整うのに従いまし…

第58回衆議院地方行政委員会第28号

○長野政府委員「政府の窓」について書いたのは、私どもはあずかり知りません。「政府の窓」の編集をするところで、お取りまとめがあったのだろうと思います。現在の府県合併につきまして、府県合併をすることによって、この法律で直ちにいろいろな財政措置とか事務配分とかいうものを考えていないのじゃないかというお話は、御指摘のとおりでございます。したがって、そういう意味で府県合併というのは広域行政体制を整える、その整えることによって、いままで府県の区…

第58回衆議院地方行政委員会第28号

○長野政府委員合併をいたしますと、府県の行政組織というもので統合されるものは統合されてまいります。先ほどもお話のありました知事が三人おるわけにもいきませんので、三つが合併すれば知事は一人になる。そういう意味では警察本部長というものが三人おるわけにいきませんから一人になる。そういうことで、それ以外にも教育委員会でありますとか、いろいろな府県の組織が一つに統合される。こういうことは起こってくるわけでございます。

第58回衆議院地方行政委員会第28号

○長野政府委員その辺の点については、まだ私どもは警察当局なりその他の意見も伺ってはおりませんので、そういう問題をどうするかは今後検討しなければならないことだと思っております。

第58回衆議院地方行政委員会第27号

○長野政府委員昨日申し上げましたのは、府県の廃置分合の方式と市町村の廃置分合の方式とが地方自治法の中に規定されております。そして、御指摘のように府県の場合は法律でつくる、市町村の場合は市町村の議会できめて手続をとる、したがって府県とか市町村とかいうことを抜きにして、地方公共団体の廃置分合ということで考えますと、地方自治法の中には、法律でつくる方式と、それから関係の議会で議決をしまして手続をとる方式と二通りのものが規定されておる、こう言…

第58回衆議院地方行政委員会第27号

○長野政府委員都道府県の廃置分合、市町村の廃置分合の方式に法律の方式と関係議会の議決を経て進める方式があるということはさいぜんから申し上げておるとおりでございます。市町村の合併方式を使うということが私は立法的に許されないものではないということを申し上げたのであります。そして法律でやる、あるいは市の廃置分合については協議があるということが、地方団体としての重要度というものを考えて、国家的な大きな影響があるものについて取り扱いがいろいろ定…

第58回衆議院地方行政委員会第27号

○長野政府委員私はいまの解釈とちっとも違わないと思います。と申しますのは、現行法の第六条の解釈としては、それが法律できめられるという意味は、国家的重要性を持っているから、現在の立法としてはそうする、したがってその立法について、憲法九十五条にいいますところの「一の地方公共団体のみに適用される特別法」という関係が起こる、それは現行法の解釈としては私は当然そうだと思います。しかし、それでは立法の上としてそういう方法しかないのか、要するに、立…

第58回衆議院地方行政委員会第27号

○長野政府委員現行法におきましては、都道府県の廃置分合や境界変更は、地方自治法第六条しか道はございません。したがいまして、現行法だけでございましたならば、都道府県の廃置分合や境界変更は法律によってのみ行なうこととせられておるのでございます。したがって、その関係では「一の地方公共団体のみに適用される特別法」になる、こう解釈されるわけでございます。しかし、いま申し上げているのは、別の立法の道を開くか開かないかということでございます。現行法…

第58回衆議院地方行政委員会第27号

○長野政府委員さいぜんから申し上げておることに尽きるのでございますが、先生おわかりいただいておると思うのでございますけれども、いろいろお話しがございますので、重ねて御説明を申し上げたいと思います。現在の地方自治法では、府県の廃置分合なり境界変更の方式としては、法律でこれを定めるということになっております。したがいまして、個々具体の県の合併なり境界変更というものは、具体の県と県との間の合併を考えるわけでございますから、具体の名前を法律…

第58回衆議院地方行政委員会第27号

○長野政府委員さいぜんから申し上げていることに尽きておるように私どもは思うのでございますが、結局それはこの特例法の第二章の都道府県の合併の特例という、そういう立法をすることが立法として適当かどうかという議論の範囲と思うのでございまして、私どもとしては、この立法をすることが直ちに、現在の地方自治法のそういう特例を開きますことが憲法との関係を生ずるということにはならないというふうな考えのもとにこの法案を提案さしていただいておる次第でござい…

第58回衆議院地方行政委員会第27号

○長野政府委員合併特例法におきましては、御承知のように八条及び九条におきまして、合併関係の都道府県の議会の措置を、暫定的でありますが規定をしております。これも一つの特例でございます。その場合に、一つの方式としては、一般の選挙を行なう。一般の選挙を行ないます場合には、地方自治法の原則にかかわらないで、その任期中に限りましては、従来の議会の定数の合計数をもって一任期をやることもできる。それから、九条におきましては、残任期間の最も長いものに…

第58回衆議院地方行政委員会第26号

○長野政府委員御指摘がございましたように、地方行政調査委員会議におきましては、おおむね人口二百万で府県の再編成を考えることが適当であるということを指摘をいたしております。その当時は町村合併、府県合併、いずれも行政事務の再配分ということのために、その体制を整えるということを一つの大きな中心にいたしまして、全国的な再編成というような意味の考え方を中心にしておりましたので、器をまず整えるという考え方が強かったということが言えると思います。し…

第58回衆議院地方行政委員会第26号

○長野政府委員御指摘がございましたように、府県が合併をいたしますと、行政機構というような問題以外に、あらゆる面、たとえば社会、経済的な諸関係において相当な変化が生じてまいるということは当然であろうと思うのでございます。自治体としての都道府県が、合併によりまして府県の自治能力といいますか、行財政能力が強化され、そして広域行政に対する合理的であり、かつ効果的な処理がしやすくなる、これはもう当然のことでございます。そういうことで、府県が、先…

第58回衆議院地方行政委員会第26号

○長野政府委員従来から地方制度調査会はいろいろ地方制度の改革につきまして答申を行なっております。おもなものは、いま思い出しますと、たとえば特別区に対する首都制度の関係の事務移譲の問題でありますとか、あるいは、ただいま提案をしておりますところの府県合併特例法案の関係でありますとか、そういうものが最近においてはおもなものだというふうに考えられます。それ以外に地方制度調査会で答申しておりましたところの、先ほどもお話のございました地方制に関す…