長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1968/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○長野政府委員 自治省としては、府県行政が将来どうあるべきかという青写真をいまここでお見せするという段階に至っておりません。ただ、お話にございましたような、府県が合併しやすいところがかってに合併したらめちゃくちゃになりはしないかというような気持ちがおありのようでございますが、私どもはそのようにも考えておりません。やはりだれが見ても合理的なところが合併をしていくのであって、また、それが将来の府県のあり方というものにもちろん背馳するものにな…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○長野政府委員 府県合併特例法によりますところの府県の自主的な合併によりまして、私どもは、府県という団体の広域行政体制というものが逐次整備されていく、そういうことの行き着きます先が、やはりいまの府県を脱皮いたしまして、そして広域行政体制を整えた新しい広域府県というものに漸次整備されていくようになる、このように考えております。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○長野政府委員 十年間のうちにどこどこがどうなるかということについては、私どもまだここで申し上げかねるわけでございますが、この法案は時限法になっておりますけれども、その間に、やはりあるべき広域行政としての府県の合併計画というものが逐次実現されていくというふうに考えております。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○長野政府委員 出てこなければわからぬわけでございますが、現在府県合併として問題になっておりますのは、愛知県、岐阜県、三重県の三県の合併問題、大阪府、和歌山県、奈良県のいわゆる阪奈和の合併、広島県及び島根県の広島、島根の合併、あるいは北九州地域におけるところの合併構想というものも古くからございます。 そういうことでございますが、こういうものは現在すぐ直ちに首をそろえて出てくるかどうかということになりますと、これはやってみなければわからな…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○長野政府委員 かつて大阪府議会でそういうような御意見をお出しになったということは私ども聞いております。ですから、阪奈和の合併等については、やはりいろいろな角度からいろいろな意見があるわけです。それほどにまた府県合併問題というものは、地方によって非常に重要な問題でございます。そこで、そういう問題についてあらゆる方面から科学的にも調査をいたしまして、そうしてその合併の成果なり、効果なり、予測なりというものを見きわめた上で、そして合併という…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 従来この法律に規定しております小笠原諸島の中で、御指摘のように村の区域に含まれていなかった区域、島があるようでございます。そういうことでございますので、この法律におきましては小笠原諸島の範囲というものを一応第一条で規定しておりまして、そして地方自治法の意味では従来の区域によるということではございますが、同時に小笠原諸島全体の区域をもって小笠原村を置くということで、その間の間隙と申しますか、そういうもののないように小笠原の…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 ちょっと記憶がはっきりいたしませんが、たしか御指摘のように、南鳥島などは以前の東京府の区域に属してはおりました。当時閣議決定をもちまして東京府の区域に入れたという措置をいたしましたことは記憶をいたしておりますが、その島を何村に属するものであるかということには戦前にはなっていなかったように記憶いたしております。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 そのとおりだと思います。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 お話しの大潟村と小笠原村の設置、それに伴う機関の特例について必ずしも同じでない。その点は、一つは現在小笠原村には二百人程度の現地に住民が現在居住はいたしておるわけでございますけれども、まあ言ってみれば、それが現在すぐに選挙権、被選挙権を持つという状態ではないということが一つございます。それからもう一つは、この小笠原村ということは、現在法律上の一つの言ってみればフィクションのようなものでございまして、地方公共団体というもの…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 先ほども申し上げましたような観点と、もう一つは大潟村と異なりまして、戦後長い間わが国から離れておりました、そして今度返ってきたわけでございます。そういう意味で国としての責任ということも考えなくてはいけない。それからまた非常に遠隔の地でもあり、そこで今後の小笠原村の措置なりいろいろな復興なりというものは国と都と村、こういうものが三者一つになって実施をしていくという体制を整えていくことが適当ではないか、こういうような考え方か…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 大潟村との比較での御指摘でご一ざいますが、大潟村と小笠原村とは、私が申し上げるまでもなく、その置かれておる状況、条件が非常に異なっておるわけでございます。そして大潟村につきましては、村の設置ということもございますが、同時にあそこに事業団という政府機関がありまして、それが村の事業というものをほとんど一手に引き受けて行なっておる。これは政府機関がそれを実行していくという体制をとるわけでございます。小笠原村につきましては、これ…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 当面、村政審議会は、お話しのように、現在五人のそういうカウンシルを構成している方がおられるようでございますが、そういう人を用いて村政審議会をいたしたいと考えております。ただお話がありましたように、以後こちらから島民の方が帰島してまいりますので、それに応じまして、委員の任期なり定数なりというものは弾力的に考え、実情に即するように合わしてまいりたい、このように考えております。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 議員や長の任期につきまして法律で明確にいたしませんでしたのは、帰島の状況がどういうふうに進行してまいりますか。そのぐあいが明確でないのでございましたので、現在もその点はなお明確になっておりませんが、そういうことからいたしまして、二年といってもどんどん帰島してまいりますと、二年では長過ぎる。あらためて選挙を行なうべきだというような事態になっても適当ではございませんので、一応政令にゆだねるということにさしていただいたわけでご…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 小笠原総合事務所につきましては、小笠原諸島が復帰しました場合に、これは当然に国のいろんな出先機関というものが設置されるというのが普通の状態でございます。しかし、小笠原諸島のようなところに多くの国の縦割りの機関をそれぞれ設置することは、能率からいいましても、また小笠原諸島の復興というものを国と都が一つになって考えていくというようなことから考えましても、非常に能率も悪いし、合理的でもないというようなことからいたしまして、小笠…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 東京都でございます。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 これは従来からそういう考え方をとっておりまして、奄美群島が復帰いたします場合にも、そのときにそういう考え方になったと思うのでございますが、奄美群島にいたしましたところで、小笠原諸島にいたしましても、従来鹿児島県なり東京都に属しておった地域が、施政権を分離されたという状況からわが国に返ってくるということになれば、従来帰属しておったところに返ってくるということは当然であるという考え方に立っております。それが一つには地方自治法…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 その意味を実は先ほど申し上げたのでございまして、旧来東京都に属しておりました小笠原諸島が、施政権の分離という形で離れておりましたけれども、それがわが国に復帰してまいるということになれば、当然に東京都にそれば所属するのだという考え方、これは前例も奄美群島のときにございます。そういう前例に従って、法律上当然そういうように考えられるという考え方でございます。ちなみに、この十八条につきましては、十八条の規定で東京都に属するという…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 自治大臣がこの法律の条文でいろいろ出てまいる、自治省設置法との関係はどうだということでございますが、これは実定法でございますので、この条文で自治大臣の権限というものが加わりますと、これは自治大臣の権限になることは当然であります。またそれを裏打ちいたすような意味もございまして、各省設置法の中にはそれぞれ権限を書いておりますが、その他法律に基づいて云々というのがありまして、この場合には、この法律に基づいて自治大臣に認められた…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 暫定法の実施に伴いまして、この小笠原総合事務所の組織あるいはそれ以外の気象観測とか、航路標識とか、いろいろな組織なり機材なり設備の整備、それから電力関係等につきましての施設の引き継ぎ、あるいはまた、基本的にこれは復興法にもつながるわけでございますけれども、農業、林業、水産業その他復興計画を立てますための基礎的な調査をさらに進める、それから土壌の調査でございますとか、あるいは試験的な圃場を設備するいろいろな基礎的な仕事、そ…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 小笠原総合事務所と、東京都が設けるであろうと私どもも予測しておりますが、都の出先機関との間におきましては、やはり相互に緊密な連絡をとりまして、実質上一体として小笠原の復興なり開発に当たる、こういう体制が私ども望ましいことだと思います。ただこの暫定措置法では、小笠原総合事務所についてだけ規定をいたしております。その他のことはこの中では規定し得なかったのでございます。これは今後東京都と密接な連絡をとりまして、そういう相互の緊…