長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1968/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○長野政府委員 資料につきましてのお話でございますので、私からお答え申し上げます。 先ほどの、知事会の非常に科学的な調査をいたしまして、綿密な検討の上で考えるべきだということとこの資料とは全く関係がないとは申しませんが、この資料は、府県合併の、いわゆる府県の自主的な合併のイニシアチブがとれるような方向を示すということ、そういう道を開くという意味の特例法、その特例法の関係で作成をいたしました資料でございまして、知事会の申しておりますような…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○長野政府委員 府県合併の答申と今度の府県合併特例法案とは、私どもはおおむね答申と一致した内容の法案になっておると思っております。ただ、法案作成の際にまたいろいろ議論いたしまして、関係当局ともいろいろ討議をいたしましたときに、多少ずつ理論的といいますか、現実的に調節をした点は、これはございますが、また同時に現実の府県合併ということがもっと進んでまいりますときには、この府県合併特例法あるいは答申の内容だけでは、なお十分ではない点もあるかも…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○長野政府委員 地方自治の本旨という問題につきましては、いろいろな見方や考え方があると思いますが、基本的には先ほど大臣がおっしゃいました地域社会の住民の自主的な決定によって、地域社会の公共の仕事を処理をしていく。そして、それによって住民の福祉の向上をはかっていく、こういうことだと私ども思います。 その住民自治を実現する方法といたしまして、地方公共団体というものが設けられておる。近代国家におきましては、その地方自治というものにつきましての…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○長野政府委員 私の申し上げたのが少し不十分であるようでございますので、補足さしていただきます。 私は、地方自治の本旨という考え方は、考え方としては一つの人類普遍の理念といいますか、そういうものがあるということで、憲法はそれに基礎を置いているというふうに考えます。しかしながら、現実の地方公共団体の仕事、国との関係における地方団体の任務、国の任務、こういうものは時代の進展、社会、経済の情勢によりまして、それぞれ分担する分野というのが常に一…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○長野政府委員 そのとおりだと思います。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○長野政府委員 六条は御指摘のとおり現在府県の廃置分合につきましては法律をもって行なうということになっておるわけでございます。しかし、市町村につきましては、関係市町村が協議をいたしまして意見の一致を見ました場合には、申請に基づき都道府県の議会の議決を経て定める、こうなっております。現在の立法はこういうことでございまして御指摘のとおりでございます。これを考えてみますと、府県という地方公共団体と市町村という地方公共団体は、憲法における地方公…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○長野政府委員 二万八千八百円ベースということになります。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○長野政府委員 二万四千円ベースから二万六千四百円ベースになったのでございます。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○長野政府委員 昨年の場合を実はいま手元に資料を持っておりませんので後ほど御説明申し上げますが、今回の場合について申し上げますと、四十三年度におきまして、年金額の改定によりまして増加する費用は六千三百万円でございます。平年度に直しますと一億五千万円程度になります。また、いまちょっと御説明が不十分でございましたが、共済組合法の施行日前に給付事由の発生したものについての額がそういうことでございます。それから、施行日後に給付事由の発生したもの…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○長野政府委員 昨年の分について申し上げますと、四十二年度におきまして、いわゆる施行日前の増額に伴いますものが一億九百万円、それから施行日後の増額にかかわりますものが五千二百万円でございまして、四十二年度におきましては合計して一億六千群万円でございます。これを平年度に直しますと、いわゆる施行日前のものが二億六千二百万円、施行日後のものが一億二千五百万円でございます。平年度に直しますと、合計いたしまして三億八千七百万円ばかりに昨年は相なっ…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○長野政府委員 三億八千七百万円が平年度の所要額でございますので、一二億八千五百八十万円ばかりが追加費用と相なります。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○長野政府委員 御指摘のように、共済制度におきますところの給付の基礎となる給料月額の最高限度は十一万円ということに多年なっておりまして、たとえば国の場合におきましても最高裁判所の長官は五十五万円、あるいは法制局の長官は三十二万円、各省事務次官は二十四万円というふうに、実際の給与ははるかにそれを上回っておることは御指摘のとおりでございます。 そこで、先ほど政務次官もお答えになりましたが、やはりこの最高限というものについても検討しなければな…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○長野政府委員 昨年の十一月の終わりごろに、長期給付の掛け金率引き上げに伴いましていろいろ関係の方々とお話し合いをいたした点につきましてのお話でございます。これにつきましては、いま組谷先生からお話がございました。これは附帯決議というようなものではございませんので、今後双方において検討を加えていこうということで話し合ったものでございますが、そういう項目について一応取りまとめておりますものについてお話し申し上げます。 第一点は、資金の運用に…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○長野政府委員 私どもが検討いたしました項目はいま申し上げた点だと思います。 それから長期給付の掛け金率等につきましては、話はいろいろ出ておったと思いますけれども、双方で具体的にそういう話を進めるということに協力をしようというようなことにまでは至らなかったように記憶しております。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○長野政府委員 私の記憶も少しはっきりしませんが、いまいろいろ御議論のありました「検討されることについては反対しない。」という例の項目と、もう一つは、最初お話のございました長期給付の掛け金率の問題、こういうものでなかったろうかと思います。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○長野政府委員 この資金運用につきましては、現在、大体こういう方法において実施をいたしております。そのほかには、法律なり何なりの制度改正を必要とするわけでございます。私どもいろいろ検討しておるものもございますが、臨時職員の年金期間の通算について法律改正が必要かどうかということは、なお検討をしなければならぬと思うのでありますが、いずれにしても、実態の問題を、どういう認定基準を考えていく必要があるかということでいま実態調査その他検討を進めて…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○長野政府委員 先ほど申し上げましたことにふえんして申し上げますが、お話しのように、一の資金運用につきましては、運用でほとんど実現をして、実施をいたしておると思っております。二以下については、いずれにいたしましても、制度改正の問題でございまして、私どもこの当時の考え方としては、いずれも法律を必要とするというふうに考えておったわけでございます。ただ、ずっと検討いたしておりまして、三以下は、これはどうしても法律改正が必要である。二については…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○長野政府委員 二点の臨時職員の年金期間の通算制度につきましては、お話しのとおり国家公務員よりもやや条件が違っておりますが、その条件の違っております理由は、従来、地方公共団体の場合におきますところの臨時職員になりかわったり、いろいろな実態が国よりたいへん複雑でございます。したがいまして、その時期なり何なりについてのはっきりとした基準というものがなかなかきめられないということがありまして、そういう臨時職員期間に、たしか厚生年金の適用を受け…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○長野政府委員 お話しのとおり、この長期給付につきましては公費負担は国家公務員の共済組合とか地方公務員の共済組合においては一五％の負担になっておりまして、そして厚生年金では公的負担部分が百分の二十になっております。これは常に附帯決議等におきましてもそういうものの引き上げについていろいろ御議論がございますことは、もうよく承知しておりますが、ただ、いきさつから見て、また、実質から考えますと、この厚生年金におけるところの国庫負担率の引き上げの…
第58回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（長野士郎君） お話のような場合でございますと、定数に入っておりますものは、いわゆる常勤の職員がたてまえでございます。常勤の職員の従事する仕事は、経常的と申しますか、行政の経常的に業務のあるものは常勤職員が当たるというのが、私はたてまえだろうと思います。したがいまして、御指摘のような場合に、臨時にそういう仕事が一時的に増加するというような場合がありますとか、あるいはまた、本人自体にそういう何か事情がありまして、そういうことがあ…