長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1968/12/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第60回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員(長野士郎君) 地方公共団体に雇用されております者はすべて地方公務員である。これはいまの地方公務員法が明らかにしておるところでございます。したがいまして、地方公営企業に従事しております職員も地方公務員でございます。
第60回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員(長野士郎君) 労働行政の中で、まあ特に職安行政あるいは労働基準行政は国家行政としての色彩が非常に強いことは、もうかねてから言われているところであります。そういうこととの関連がありましてここではそういう覚書になったと思いますが、通常、国の仕事と、それ以外にも県知事は国の委任を受けましていわゆる機関委任事務もいたしております。これにつきましては、現在でも主務大臣は指揮監督権を持っております。それで、そういう意味で一定のものにつき…
第60回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員(長野士郎君) 前大臣のときでございますが、先ほど労働省の官房長からお話がありましたように、自治大臣としては、この労働行政機構の改革について覚書に書いてありますような方向で協力をしたいということは明確に意見の一致を見た、こういうことでございます。そうなりますと自治を侵すものじゃないかというまたお話がいまございました。府県の組織につきましては、先ほどもお話がございましたが、強制をするというような形はたてまえとしてとっておりません…
第60回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員(長野士郎君) 調べられる限りの資料を取りそろえて提出したいと思います。
第60回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員(長野士郎君) 婦人少年行政という形では、現在まで府県に労働省の婦人少年室がございまして、婦人少年室がその行政を行なっておられたわけでございますから、その意味の婦人少年行政についての実績は県にはございません。ただし、広く一般に婦人少年問題につきまして、府県では社会福祉関係でございますとか、母子福祉の問題でございますとか、児童福祉の関係でございますとか、非常に関係の深い行政を従来から行なってきておるわけでございます。そういうもの…
第60回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員(長野士郎君) 地方事務官問題につきましては、前内閣の終わりにおきまして、労働省関係の労働行政の改革と運輸省の関係の陸運行政の改革問題につきまして関係省庁の間で各大臣荒い一つの了解というものができまして、それが閣議に報告をされておるという状況でございます。その後、そういう考え方に基づきまして関係省庁の間におきまして種々協議をいたしております。ただ、厚生行政につきましては、現在、医療保険制度の抜本改革ということがいわれておりまし…
第60回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員(長野士郎君) 行政改革の第二次案は地方事務官問題のみではございませんで、補助金の整理でありますとか、共管、競合行政でありますとか、会計、人事、事務処理の簡素化でありますとか、いろいろな問題を含むという予定で、行政改革の第一次案がその方向を示しているわけでございます。御指摘のように、それが十二月中旬を目途としてということで、大体の見込みのようなことを了解があったわけでございますが、それが全体として第二次行政改革案というものがま…
第60回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野政府委員 たいへんむずかしい問題でございますが、赤字になっていくという見通しがあるから公営負担になる。公営負担になるということから考えると、通算しても同じじゃないかということには、ちょっとならぬという気が実はいたすのでございます。要するに、議員の通算ということ自身はいろいろ考え方があると思いますが、結局、議員共済会というものの考え方は、やはり共済制度として議員だけの負担で発足したという沿革も私どもは十分考えてみなければならないと思…
第60回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野政府委員 地方議会の議員につきましては、先生も先ほどおっしゃいました非常勤で特別職であることはこれは間違いございません。実際上の議会運営について、行政事務はどんどん量が増加しておりますし、議会活動も非常に煩瑣になってきておるという現実はございますけれども、いまの形態からいいまして、非常勤の特別職だということは、これはそうだろうと思います。しかし、それだから名誉職であるというふうなことは、もういまは姿が変わったというように私も考えて…
第60回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野政府委員 議会について理解が足りないという御指摘を受けたのでございますが、その一つの例として、たとえば特別職の報酬問題等につきまして自治省の態度は非常に消極的であるというお話のようでございます。これについて、あらわれたケースが非常に多様でございまして、府県、市町村、その規模もそれぞれ違うわけでございますが、私どもできれば議員の報酬につきまして、何らかの筋も通るし実態にも即するというような一つのものさしというか、基準というものはでき…
第60回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野政府委員 この問題につきましては、共済小委員会で御検討をいただいておるわけでございます。と申しますのは、先ほど来公務員部長も申し上げましたように、非常に著しい例だという話もありますが、著しい例もございましたものですから、一応法律改正をしてしまっておるわけです。そこで、法律改正をしてしまっておりますが、実情と申しますか、私は期待権とはなかなか言いがたいと思いますけれども、期待権ではないにしても、そういう期待があったことは事実でござい…
第60回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○長野政府委員 地方行政の合理化につきましては、さきに地方団体からの意見を取りまとめまして行政改革本部に提出をいたしました。また、さきの赤澤大臣が閣議でも協力を求められました。行政改革本部としては、その改革意見につきまして各省に意見を求められました。各省の見解は各省それぞれのお立場もあるわけでございますが、この前行管の管理局長からの報告がありましたように、賛成という意見が項目としてごく少なかったということになっております。しかし、これは…
第60回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○長野政府委員 従来までに附帯決議その他におきましていろいろ問題が取り上げられております。いろいろございますが、たとえばその中で長期給付に対する費用の負担割合、公的負担の百分で十五を百分の二十にする問題とか、あるいはまた掛け金の標準となる給料の最高限度額の問題、いまは十一万円で頭打ちになっておりますが、これを是正するかしないか、それから年金のスライド制の実施の問題、あるいはまた遺族給付を受けますところの遺族の範囲の拡大の問題、まだほかに…
第59回 衆議院 決算委員会 第13号
○長野説明員 ただいまお話がございましたテレビ、ラジオ関係でございますが、選挙の啓発として、衆議院選挙の場合には、四十一年度の決算におきまして一億四千百九十一万円余りを出しております。それから、あとでお尋ねのございました参議院選挙の場合におきますNHKの立ち会い演説会等のいわゆる実況放送的な取材は一応取材としてやっておりますので、その関係の経費を予算から出しておりません。
第59回 衆議院 決算委員会 第13号
○長野説明員 該当するものはあると思いますが、ちょっと手元に資料をいま持っておりませんので、後ほど調べまして申し上げたいと思います。
第59回 衆議院 決算委員会 第13号
○長野説明員 有線放送につきましては、主として農村地域におきまして住民相互の間の連絡といいますか、コミュニケーションといいますか、あるいはまた町村のあるいは農協その他の広報活動の手段といたしまして非常に有効と申しますか、そういう農村自治体におきますところの住民の生活と全く切り離せない、そういう非常に重要な機能を発揮しておるように私ども思っております。したがいましてそういう点で郵政審議会の答申でも、私どもも関係の地方団体等の要望も聞きまし…
第59回 衆議院 決算委員会 第13号
○長野説明員 御指摘のとおりでありまして、全国中継といいますかそういうことについては、私ども伺っておりますところでは、一応試験的に認めるというようなことがありまして、一定の時期が限られておる、そうしてその時期が来たという問題でございます。この施設の扱いにつきましていわゆる市外通話と申しますか、常識的に言うと市外通話でございますが、そういうものと公衆電話をどういう範囲で連絡さしていくかという点につきましては、現在郵政、農林、自治と関係省は…
第59回 衆議院 決算委員会 第13号
○長野説明員 私どもは現在協議中であるということでひとつ御了承を願いたいと思うわけでございまして、まあ有線放送の関係者が非常に望んでおります立場もよくわかるつもりであります。しかしまた同時に有線放送自体が農村地域におけるところの農民相互間のコミュニケーション、それから町村を単位といたしますいわゆる広報伝達の機能としてかけがえのない作用を持っておる、そういうことを重点に考えました場合に、両方に全部ネットワークが通じていくことを非常に強調す…
第59回 衆議院 決算委員会 第13号
○長野説明員 アンケート調査につきましては、参議院選挙の終わりましたあとで百二項目の改革意見につきまして全地方団体に対しまして改革意見のアンケートを求めたわけでございます。そのために自治省の中に地方行政合理化実施本部というものを設けまして、人が足りませんので地方自治関係者の協力を得るという意味で知事会その他の担当の関係の人にも協力を得るためにそういう組織をつくりました。そういたしましてアンケートのやり方といたしましては、これを二つに分け…
第59回 衆議院 決算委員会 第13号
○長野説明員 そのとおりでございます。