長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1968/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第59回 衆議院 決算委員会 第13号
○長野説明員 そのアンケートのとりまとめました結果は各省庁にも御報告申し上げました。では大臣が各省庁に御協力をお願いいたしました。それから改革本部に出しました。改革本部からも各省庁に対しましてこの改革意見に対する回答を徴されたわけであります。
第59回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（長野士郎君） 地方事務官制度について、御指摘のように、行政改革本部におきましても早急に解決をするという基本方針を先ごろきめまして、閣議でも地方事務官制度については解決するような方向で検討するんだということに政府としての意思統一がはかられております。自治省としましては、地方事務官という現在の特別な、例外的な組織というものは、地方自治法におきましても、しばしば国会で御指摘のありますとおり、当分の間の措置ということでもございますので…
第59回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（長野士郎君） これは自治省としては、基本的な考え方としてはいま申し上げたとおりでございますが、これにつきまして、地方制度調査会とか、臨時行政調査会におきましてもいろいろと取り上げられて、改革意見が示されております。地方制度調査会の場合は、大体地方公務員に振りかえろというのが御主張の主要な考え方になっているわけでありますが、臨時行政調査会におきましては、地方事務官という制度で仕事を担当しております仕事別に多少のニュアンスの差が少…
第59回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（長野士郎君） 最近におきまして、運輸省関係あるいは労働省関係等におきますところの地方事務官制度について、行管理庁の長官が主宰をいたしまして、関係各省の大臣が集まりまして、いろいろとお話し合いが進んでおりますが、その場合におきましても、運輸省の関係の仕事につきまして、最近におきましては陸運行政と車検と登録というものと一応分別をいたしまして、そうして陸運行政というものについては、地方行政の総合的な交通行政というものの中でなるべく多…
第59回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（長野士郎君） 地方制度調査会とか臨時行政調査会が最初に出しました考え方からすれば、全面的に地方移管という考え方でございますから、その点からいえば多少違っているという御指摘は確かにそのとおりだと思います。むしろそういう意味では行政監理委員会等の考え方が中に入ってきておるということになるかと思いますが、いずれにいたしましても、現在のところどういう振り分けで具体的に地方の事務、国の事務というものを振り分けていくかということは、事務当…
第59回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（長野士郎君） 運輸行政の関係についても、もちろんまだいろいろな御意見がございまして、私どもはまだ最終的に固まっておるというふうには理解しておりません。そして、まだいまのところ内容の見通しを申し上げるという段階でもないようにも思っておりますから、考え方としてある程度事務の振り分けを考えるという線があるではないかという御指摘については、そういう考え方が実はあるという点を申し上げたわけでございます。 労働省の関係につきましては、これ…
第59回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第1号
○説明員（長野士郎君） 永久選挙人名簿ができましたときに、お話がございましたように、私どもも多少関係をしたわけでございますが、最近は都市に人口の集中移動が非常に激しい時期でございまして、都市の人口も農村の人口も、そういう意味で流出、流入が非常に続いております。で、また都市の中におきましては、都市間も非常にまあ移動が激しい。これはまあ最近の状況でございます。そこで、従来のような選挙人名簿の制度をとりまして、選挙のたびごとに補充名簿をつくる…
第59回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第1号
○説明員（長野士郎君） そういう意味で、住民基本台帳というものにつくりかえましたときに、名簿と台帳とを結びつける、こういうことが考えられまして、この三月から、そういう名簿の結びつきを考えることによって一そう名簿の正確性を期していきたいというふうに考えておるわけでございます。ただ、現在の永久選挙人名簿でも、その法律上の登載要件と一致しているということは、私どもはあくまで正確性を確保いたしますために随時指導をして注意を促しておりますが、そう…
第59回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第1号
○説明員（長野士郎君） 私どもとしては、現在のところ、そういう不正な移転による架空の登録というものは、この制度がしっかり行なわれる限りにおきましては、ほとんど考えられない、こう考えております。
第59回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第1号
○説明員（長野士郎君） この住民基本台帳の施行が実は十一月の十日でございました。その施行の一周年を控えておりますということと、それからもう一つは、十二月が名簿のまた登録の時期になっておりまして、先ほど申し上げましたが、来年度以降におきましては、住民基本台帳と名簿とを結合するという一応の予定にもなっておるわけでございますので、基本台帳のほうも、正確の上にも正確を期しておいてもらいたい。それから、名簿作製のほうも、そういう意味で、基本台帳と…
第59回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第1号
○説明員（長野士郎君） 住民基本台帳と名簿の正確性の照合というものは非常に必要でございます。そちらのほうの正確性の維持のために通達をいたしているわけでございまして、特に特定の問題からこういう問題を考えるということで一般的に通達を出すようなことはいたしておりません。
第59回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第1号
○説明員（長野士郎君） 都議会の要望書は、東京都におきましては非常に、人口が一千万人以上に達してふえてきて、他の府県には見られないような特異な行政需要が生まれた。したがって、そういう特殊性からいたしまして、都議会議員の職責は、ほかの府県の議会の議員に見られないような量的な負担と質的な困難性を持っておる、こういうことが一つの大きな前提になっております。議員定数に対する制度というものは、しかるにもかかわらず、ほかの府県の議会の議員定数の制度…
第59回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第1号
○説明員（長野士郎君） 東京都議会議員の定数の増加の問題につきましては、まあ都議会からも要望書が自治大臣に出ておりますし、事務的にいろいろな角度から、要望書にあります理由等につきましても、もちろん重要な理由ということでございますので、いろいろ検討をいたしております。先般新聞に出ましたということにつきましては、いろいろ知らぬと言われちゃ困るというお話でございますが、これは、私どもの事務的に一応考え方を取りまとめ、整理をいたしておりましたも…
第59回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第1号
○説明員（長野士郎君） 先ほども申し上げましたように、発表をいたしておりません。ただ、自治省におきまして、こういういろんな都議会議員の定数を含めまして、地方議会議員の定数というものを検討しておることは各社ともよく知っております。知っておりまして、そういうものについていろんな人からの意見を集約をし、事務的にもある程度検討をしたものというものを新聞社として取材をされたというかっこうでございまして、だれが発表したということではございません。
第59回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第1号
○説明員（長野士郎君） 議員の定数につきましては、人口がふえるのに従ってふやすという方式は、考えられないことはもちろんございません。しかし、現在の地方自治法におきますところの地方議会の議員の定数の定め方は、県会議員は百二十人をもって定限とする、市町村会議員は百人をもって定限とする、特別区の議員は六十人をもって定限とする、こういうことで規定が加えられておるわけであります。もちろんその当時の人口とかなんとかいう問題もございますが、議会の運営…
第59回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第1号
○説明員（長野士郎君） いまの文章はまあそういう文章ということでございますので、私のほうで発表した文章でないということは明らかなんですが、私のほうは公選法が死文になるということを言った覚えもありませんし、考えておることもございません。ただ地方自治法におきますところの人口というものは、国勢調査の結果による人口、これは地方自治法にはっきり規定されておる、したがいまして、国勢調査のたびごとに、人口に増減が生じました場合には議員定数がそれに従っ…
第59回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第1号
○説明員（長野士郎君） 先ほどの話でございますが、地方自治法の二百五十四条という規定がございまして、それは公職選挙法の場合とは違っております。したがいまして二百五十四条という規定は、この法律の人口というのは、国勢調査の結果に基づく人口だということがはっきり規定をしてあります。したがいまして国会議員の定数につきましては、先ほどお話がございましたように、何年間もちっとも、国勢調査があっても人口が変わらないという御指摘がございますが、地方自治…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○長野説明員 そのとおりでございます。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○長野説明員 直接請求につきまして、現在御指摘のように条例の制定、改廃の直接請求が成立手続として準用になっておりますが、議会の解散請求の場合には署名者が五十分の一じゃなくて三分の一である、非常に多いわけであります。しかし、市町村という単位で考えました場合には、署名収集というものがいつまでも長く続くということになりますと、その間に非常にいろいろな意味での混乱も招きやすいというようなこともございますので、大体一カ月という期間を考えれば、五十…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○長野説明員 施行令に九十四条という条文がございまして、その一月以内の署名収集期間の満了の日の翌日から五日以内に条例制定の――いまの場合なら議会の解散の請求でございますが、請求者の署名簿を選挙管理委員会に提出する、こういうことになっております。これらの条文の規定というものは強行法規でございますから、期間をやはり厳守するということに相なると思います。