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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,429
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1969/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会100 件・100%

※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,429 20 を表示
自治省行政局長1969/02/27

61衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○長野政府委員 自治省が出しましたアンケートは百二項目ございますが、その中のほとんどの意見は、いま御指摘のございましたように臨時行政調査会の改革意見のものも相当の部分取り入れております。また地方制度調査会の行政事務再配分に関する意見も取り入れております。その後新しく情勢が変わりました結果におきまして、地方からの反響のありましたものの改革意見も取り入れております。おおむねそういう意味で取りまとめるためにアンケートを出したわけであります。そ…

自治省行政局長1969/02/27

61衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○長野政府委員 具体的な問題でございますので、私からお答え申し上げます。 お話しのように、ガリオア物資代につきましては、その債権残高のうちで、クレームが申し立てられておりますものが八千七百万円ばかりございます。

自治省行政局長1969/02/27

61衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○長野政府委員 お話しのとおり、基金が設置されるまでの間に相当な空白期間と申しますか、そういう期間があったわけであります。日米両国政府の間で債権を引き継ぎ確認いたしますまでの間、つまりその間はお話しのように債権者の確認が困難であった期間ということになります。したがいまして、そういう期間につきましては、履行時期が来ておりましても延滞利息を課さないことにいたしております。履行時期に来てないものについては、それは通常の利子がつくということに当…

自治省行政局長1969/02/27

61衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○長野政府委員 復興基金に債権が譲渡されましたときに債務者に通知しておるか、してないかという問題でございますが、政府はその確認時に債務者に通告をいたしております。同時に、基金は、その承継時にも債務者への通知は行なっております。ただ、この問題は、法律上だけの問題からいいますと、法律上債権が当然移転しておるという考え方であるわけでありますけれども、事実問題といたしまして、三十年の五月、三十一年の四月、それぞれ債務者に通知はいたしております。

自治省行政局長1969/02/27

61衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○長野政府委員 通知はいたしておりますが、もとの債権額の元本につきましては、こちら側と申しますか、基金側に元本の書類を保管をいたしております。

自治省行政局長1969/02/27

61衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○長野政府委員 そのとおりでございます。

自治省行政局長1969/02/26

61衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○長野政府委員 名称は統一されておりません。個々の場所で適当の名称をつけておると思います。

自治省行政局長1969/02/26

61衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○長野政府委員 新しく団地とか、そういうものができて、新しい人たちが組織するような場合には、どちらかといえば自治会ということばをお使いのようでございます。それから、従来の町の区域の中でできておりますものは、大体町内会というような言い方をしておると思います。それから農村部にいきますと、部落会とかそういう名前も使っておるようでございます。

自治省行政局長1969/02/26

61衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○長野政府委員 そういう町内会等の施設がどの程度あるかということは、詳細にはわかっておりません。

自治省行政局長1969/02/25

61衆議院 地方行政委員会 第5号

○長野政府委員 いまお話しがありました広域市町村圏の考え方と、建設省あるいは経済企画庁で言っております広域生活圏、経済企画庁がその開発計画で用いております名前は広域生活圏というのであります。建設省は何か地方生活圏とか、そういうようなことばを使っておりますが、それぞれの趣旨について述べておりますところを見ておりますと、その点では、この広域市町村圏と趣旨においては同じようなものを基礎にしておるということは言っていいのじゃないだろうかと思いま…

自治省行政局長1969/02/25

61参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(長野士郎君) 府県あるいは市町村が合併をする、境界の変更をする、そういうときにどういう方式が一番ふさわしいかということになりますと、これはまさに立法政策の問題、法律の制度として考えます場合には、立法政策の問題だという感じがするわけでありますが、現在の地方自治法の中には、もう御説明するまでもございませんけれども、二つの方式を予定しております。一つは、府県については、具体の府県の合併について、国が法律できめる、そういう方法であり…

自治省行政局長1969/02/25

61参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(長野士郎君) 行政改革は長期計画で実施をしていくということでございまして、その中で昨年の八月の終わり、正式には九月の半ばであったと思いますが、閣議決定を経ました第一次の行政改革というものがございました。これは許認可事務の整理でありますとか、そういうものを中心にした行政改革が行なわれました。次いで第二次の行政改革といたしまして、補助金の整理でありますとか、共管競合行政の一元化でありますとか、あるいは地方事務官制度の問題でありま…

自治省行政局長1969/02/25

61参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(長野士郎君) 広域市町村圏の構想は、いま御指摘のございましたように、全国総合開発計画などの一日生活圏といいますか、広域生活圏といいますか、そういうものと、考え方は大体一致するものと私ども思っております。全国的にどれくらいのものを考えるかという点につきましては、これはまあいろんな関係機関とか、そういうところといろいろ協議をして、相談をしておるところでございます。大体そういうことで、まだ具体的に、全国的に何カ所というようなことま…

自治省行政局長1969/02/25

61参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(長野士郎君) いま御指摘ございましたように、広域市町村圏と申しますか、考え方は、まあ最近の経済の発展とか、交通通信機関の発達に伴いまして、それぞれの地域の現状は、次第に都市の地域と、あるいは農山村の地域とを一つにしたような社会生活圏というようなものが形成されつつある。したがいまして、これは無理につくるとか、つくらぬとかいうものじゃございませんで、そういうものを、まあどう見出すかといいますか、そういうもので形づけるといいますか…

自治省行政局長1969/02/25

61参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(長野士郎君) 広域市町村圏の考え方は、いまの都市的な地域、中心となる都市的な機能、こういうものを、ある面では周辺の市町村にも及ぼしまして、そうして、そういう意味の行政水準の向上をはかりながら、近代的な地域社会の水準の引き上げ、住民の福祉の向上というものに資していくと、こういうことが非常に有効ではないであろうかと、そういう意味で、広域市町村圏内の市町村の計画、あるいはいろいろ施設整備のその他の計画と、広域圏計画というものとは必…

自治省行政局長1969/02/20

61衆議院 地方行政委員会 第4号

○長野政府委員 どうも明治から大正、今日まで、どういうふうに寿命が延びたかという的確なことを、いま資料を持ち合わせておりませんが、年々寿命が延びておるということは承知いたしております。

自治省行政局長1968/12/19

60参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(長野士郎君) その後におきまして陸運行政につきましては、十一月二十六日に、行政管理庁の長官から閣議におきまして陸運行政の改革につきましての御報告があったように伺っております。その後、行政監理委員会というのが行政管理庁の機関として行政改革の推進のために置かれている機関がございますが、その行政監理委員会におかれまして、そういう従来までの経過につきまして私どもも呼ばれまして説明を求められまして、御説明をいたしました。その後、具体的…

自治省行政局長1968/12/19

60参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(長野士郎君) 自治省のほんとうの腹というようなことになりますと、私ども事務方だけで確たるお答えはなかなか申し上げかねるわけでございますけれども、私もきょうの新聞を拝見いたしました。先ほど申し上げました行政監理委員会で説明を求められまして、そういう話をいたしましたあとで、関係各省の方々の御意見等も伺われまして、行政監理委員会としての御意見をおまとめになったのだろうと思いますが、私ども伺いましたところでは、一つの問題は、陸運行政…

自治省行政局長1968/12/19

60参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(長野士郎君) 先ほど申し上げました十一月二十六日に行政管理庁の長官が閣議で御報告なすったその内容の中には、いまの車体の検査と登録という仕事は、これは一元的にやっていく、ただし、車体の検査については民間企業に委譲する、そして登録は国の事務として一元的にやっていくんだ。一面、県内の陸運業者、つまり先ほど申し上げました自動車運送事業に関係するものでございますが、それにつきましては、県に委譲可能なものは関係省庁の間で協議してきめると…

自治省行政局長1968/12/19

60参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(長野士郎君) 御指摘のとおりでございまして、法律的には地方公務員と申しますと地方公共団体が雇用しておる職員でございますから、一般の行政事務に携わっております者も、それから公営企業に携わっております者も、ひとしく地方公務員でございます。