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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,429
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1969/03/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会100 件・100%

※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,429 20 を表示
自治省行政局長1969/03/04

61衆議院 地方行政委員会 第8号

○長野政府委員 御要求でございますれば、補助率の対照表をつくりまして提出いたしたいと思います。

自治省行政局長1969/03/04

61衆議院 地方行政委員会 第8号

○長野政府委員 いろんな事業を復興計画、振興計画に基づいて行なってまいってきたのでございますが、復興計画の時代におきましては、基本的な施設が非常に欠乏をいたしておりまして、たとえば道路にいたしましても、港湾にいたしましても、あるいは小中学校の校舎等にいたしましても、たいへんに老朽化してと申しますか、ほとんど見る影もない小中学校の校舎のような状況でございました。したがいまして、そういう基本的なものに、復興計画時代には主として力を入れて講じ…

自治省行政局長1969/03/04

61衆議院 地方行政委員会 第8号

○長野政府委員 絶対的な条件の悪さと申しますか、不利という意味では、非常に僻遠の地にあるということ、交通通信、輸送その他の不利はなかなか克服できないということは確かにあると思います。ただし奄美群島、まあ島によって多少状況は違いますけれども、奄美群島の所在しておりますところが亜熱帯地帯でございますから、亜熱帯地帯特有の条件を利用していく、こういうことになりますと、現在奄美の産業といたしましてはキビでございます。サトウキビは奄美にとって欠く…

自治省行政局長1969/03/04

61衆議院 地方行政委員会 第8号

○長野政府委員 だいぶむずかしい問題でございまして、農業等の規模その他から考えました場合に、場所によりましてはむしろまだまだ過密だ、適正規模に至るためにはもっともっと人口の他への就業なり流出が必要なんだという見方もございます。これは、しかし何も奄美群島だけに限った問題ではございません。日本の農山村地帯共通の問題だろうと思います。また同時に、その点におきましては、奄美が復帰いたしましてから今日まで、二十万が十八万になったということで約一割…

自治省行政局長1969/03/04

61衆議院 地方行政委員会 第8号

○長野政府委員 先ほど来お話がございましたように、この承継債権のあと始末と申しますか回収と、それからいわゆる回収に伴いますところの履行の難易の問題につきましては、従来からこの問題がございまして、基金としましては整理に心がけておったと思いますが、私どものほうに具体的な基金の考え方というものが到着しましたのがややおそうございまして、昨年の秋になりまして、基金は非常に手がたくいままで業務を行なってまいりました関係上、一つ一つの債権、つまり債務…

自治省行政局長1969/03/04

61衆議院 地方行政委員会 第8号

○長野政府委員 奄美群島の復帰に伴いまして、復帰の当時は国が復興事業に直接事業に直接責任を持つという関係もございまして、奄美支庁におりました職員を地方事務官という国家公務員として引き継ぎまして、そして復興事業を行なってきたのでございます。それから振興事業に入りますときにこれを鹿児島県の職員に切りかえました。そして国が負担をする職員ということにいたしたのでございます。自来五年たったわけでございますが、そこで今度の計画におきましては、そうい…

自治省行政局長1969/03/04

61衆議院 地方行政委員会 第8号

○長野政府委員 予算折衝の過程で、まあいろいろ議論がありました一つの問題点であったわけでございます。したがいまして、この点につきましては、鹿児島県とも十分その過程において相談もいたしました。県当局も納得をいたしておりますが、同時に、こういうことにいたしましたからといいまして、現在担当しております職員を集めにくいとか、職員の組織を急激に変更しなきゃならないというわけではございません。むしろ振興事業自体の目的といたしましては、職員を充実いた…

自治省行政局長1969/03/04

61衆議院 地方行政委員会 第8号

○長野政府委員 おっしゃるとおりでありまして、奄美群島におきましては生鮮食料品を中心にいたしまして、あまりにも本土から輸入するものに依存し過ぎております。その点で物価も非常に高うございます。御指摘のとおりなんでありまして、さらばといって、それが奄美群島でできないかといえば、努力すれは幾らでも——幾らでもと申しては語弊がありますが、できるようであります。この一、二年来、その点については奄美の有識者も非常に考え方を改めてもらっておりまして、…

自治省行政局長1969/03/04

61衆議院 地方行政委員会 第8号

○長野政府委員 かなり計算がむずかしゅうございまして、なかなか単純にまいらないのでございますが、昭和四十年の大島郡民の総生産と総支出の循環表というものをつくってもらったものがございます。それによって見ますと、大島ではとにかく個人消費とかいろいろな支出に関係いたしますものが、昭和四十年の場合で三百二十七億、約三百億ございます。それから郡内の純生産と申しますか、第一次産業とか第二次産業とか第三次産業その他サービス業等におけるところの生産が大…

自治省行政局長1969/03/04

61衆議院 地方行政委員会 第8号

○長野政府委員 先ほど政務次官から御説明がございましたが、五カ年計画の最終時点では、これは目標としては本土並みの所得になるべく追いつくようにということでございますから、そういう意味で、現在は一人当たりの県民所得との対比におきましては、四十一年度で八二・一%でございますが、これを計画最終時の四十八年度におきましては九四・一%までぜひとも持っていきたいということで振興計画を策定をいたしたいと考えております。

自治省行政局長1969/03/04

61衆議院 地方行政委員会 第8号

○長野政府委員 昭和四十四年度の奄美関係の予算でございますが、いま御審議願っておりますところの群島振興特別措置法の一部改正を前提といたしまして、振興事業の第六年次ということで、振興事業に要する経費国費ベースで十八億円を計上をいたしております。奄美群島振興信用基金に対します出資は二千万円、それから奄美群島振興事業の実施指導に要する経費といたしまして七千万円を計上いたしております。これを総事業費に直しますと、大体総額におきまして事業費総額は…

自治省行政局長1969/02/28

61衆議院 地方行政委員会 第7号

○長野政府委員 いまお話しの松田町につきましては確かにリコール運動が一そういう学校統合ということも一つの理由として始まっておるようであります。まだほかにもいろいろな事情があるようでありまして、学校統合はその一つの理由になっておるというふうにいま聞いておりますが、なお詳細のことはわかりませんので、目下照会中でございます。いましばらく時間をかしていただきますと、もう少し正確なデータが集まるものと考えております。

自治省行政局長1969/02/28

61衆議院 地方行政委員会 第7号

○長野政府委員 自治体の運営の中でいろいろな問題が起きまして、住民が直接リコールをして、その自治体の責任者の解職を請求するということは、自治体の運営として通常の運営の方法ではございません。けれども、これも当然住民の一つの基本的な権利として認められておるところでございます。したがいまして、いまリコールの署名の収集に入っておるというお話だろうと思いますけれども、それの間にいろいろな事態の収拾をはかるようなことを、私どものほうから、県を通ずる…

自治省行政局長1969/02/28

61衆議院 地方行政委員会 第7号

○長野政府委員 広域市町村圏というものは、いまお話しございましたように、これからの、あるいは現在進行しつつある経済発展に伴いまして、住民の日常生活圏域というものは非常に広がりました。その広がりに着目して市町村が相互間で協力をする、個々の市町村として仕事をするというたてまえはもちろんでありますけれども、市町村相互に共同して、特定の仕事をその圏域内の全部の需要に合わせるために行なっていく、そういうことのためのしかけとしてどういう方法が最もい…

自治省行政局長1969/02/28

61衆議院 地方行政委員会 第7号

○長野政府委員 申し上げるまでもなく、現在の地方自治法におきまして、市町村間の共同処理の方式はたくさんございます。たとえば一部事務組合に事務を委託いたしますとか、そういうことがたくさんございまして、その中で一部事務組合と申しますものは、これは市町村の共同処理方式でありますけれども、計画と事業の実施主体になるという意味で、やはり特別に法人格を持たしておるわけであります。これが三重行政にすでになっておるじゃないかという御意見がありますけれど…

自治省行政局長1969/02/28

61衆議院 地方行政委員会 第7号

○長野政府委員 さっき申し上げたとおりでございまして、そういう意味で、共同処理方式というものについて、いろいろな種類の共同処理方式というものがあるわけですけれも、弾力的に考えていきたい。

自治省行政局長1969/02/28

61衆議院 地方行政委員会 第7号

○長野政府委員 先ほど申し上げたように、共同処理方式が幾つかございます。したがいまして……。

自治省行政局長1969/02/28

61衆議院 地方行政委員会 第7号

○長野政府委員 広域行政機構の中で一番密度の高いものをつくる場合には特別地方公共団体になる、こういうふうに考えております。

自治省行政局長1969/02/28

61衆議院 地方行政委員会 第7号

○長野政府委員 これは、もう現在、先ほども申し上げました一部事務組合の方式もございますし、一部事務組合の方式だけでございますと非常に画一的でかえって能率を阻害するという面もあるようでございますので、もっと弾力的な方法はないかということで、それぞれいま調査会等においても御審議を願っておるところであります。

自治省行政局長1969/02/28

61衆議院 地方行政委員会 第7号

○長野政府委員 大体十万程度のところで考えるのがいいのじゃないかという気持ちは持っております。現在ほかの県や自治体についていろいろ調べて意見を聞いておる最中でございます。