長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1967/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（長野士郎君） そのとおりでございます。
第55回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（長野士郎君） そのとおりでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○長野政府委員 昭和二十二年に地方自治法が施行されますときに、特に大きく変化がまいりましたのは、御承知のように、都道府県を完全な自治体に切りかえたいということでございました。当時の情勢とか、いろいろな周囲の条件から考えました場合に、特定の国家行政と申しますか、国として特に統一を必要とすると当時非常に思われておりましたような行政につきまして、完全な自治体となった府県、特に公選される首長のもとにおいて、そういう行政がほんとうに国家的な行政な…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○長野政府委員 府県の部長、課長に国のほうから人事交流という形で出ております者の資料は、現在手持ちがございませんので、あとで整えまして提出いたしたいと思います。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○長野政府委員 お話のように、現在都道府県知事に機関委任事務が多く課せられ過ぎていやしないかというお考え、私どもも確かにそういう点があると思っております。その機関委任事務があるから通達が多く出るというようなことにもなろうかと思いますが、通達の内容についてはいろいろな性質を持っているものがあると思うのでございます。いわゆる事務の遂行のために国としての方針を示すというような意味での、ある意味の指揮監督と申しますか、そういう範疇に入るものもご…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○長野政府委員 山口先生御指摘のとおりでございまして、私ども常々そういう意味での反省をしておるわけでありますが、何と申しますか、仕事に熱心であればあるだけに各省とも自己の行政責任というものに忠実でありたいというようなことから、専門的な立場のみに拘束されまして、行政全体の中での調和とかあり方とかいうようなものを見失いがちで、そういう意味で非常に行き過ぎた通達が出ましたり指示が出たりすることが、全体としての地方行政、自治行政をそこなうような…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○長野政府委員 私もそういう認識を実は持っております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○長野政府委員 現在大都市を中心にして人口や産業の過度集中と申しますか、そういうことからいたしまして、特にそういう地帯におきましては、現在の府県の区域というものからさらに越えまして都市発展が連続して拡大をしておる、こういう状況であることは御承知のとおりであります。そういうことからいたしまして、それに対応するいろんな施策を国として考え、各省として考えますような場合に、往々にして地方団体の区域を越える仕事というものは、これは地方団体の仕事で…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○長野政府委員 そこにはたくさん書いておるようでございますが、これからはいずれもいろいろと協議を重ねまして大体調整されたものが非常に多うございます。今後調整をされる必要がありますものは、いまの工業立地適正化法、都市計画法、それから都市再開発法、こういうようなものがおもなものだろうと思います。公害対策基本法まではすでに何回かの協議を重ねまして、おおむね形がついたというふうに私どもは考えております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○長野政府委員 確かに御指摘のようなことがあろうかと思います。現在のこの地方自治法のたてまえというか、つくり方といたしましては、結局府県、市町村を普通地方公共団体ということで区分、分類をいたしまして、府県、市町村でないものを、これはお話しのとおり性質の違うものがいろいろあるわけですが、これを全部特別地方公共団体、こういうので分類してくくってしまった。したがって府県、市町村が普通地方公共団体というくくり方が、やや平面的なところがあるわけで…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○長野政府委員 お話しのような点のすべてにつきまして、現在鋭意検討をいたしております。 ————◇—————
第55回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（長野士郎君） 直接私のところで担当いたしておりませんが、いまさっきお話ございましたように、この連絡会議の総会は、おおむね年二回くらいが平均ではないかと思います。したがいまして、その総会としてはあまりひんぴんと行なっておるというふうにも申せないかと思いますが、それぞれの連絡会議におきましては、各行政部門ごとに専門部会と申しますか、たとえば道路でございますとか、あるいは観光とか、地域開発とか、港湾とか、いろんな部門に分けまして、…
第55回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（長野士郎君） 現状におきまして、現行制度のもとで、個々の地方団体が条例を制定して、公務災害補償を適正に行なうことができるではないかというお尋ねで、ございますが、ただいまの地方公務員法におきましても、職員の公務上の災害につきまして措置をすることを当然予定をしておることはお話のとおりでございますが、ただ、最近におきますところの国家公務員や民間労働者の公務上あるいは業務上の災害補償というものは、非常に制度の内容が進んでまいりまして…
第55回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（長野士郎君） 先ほどの私の統一的な運用と申しましたのにつきまして、またお尋ねでございましたが、公務災害補償におきまして、現状におきましても労働基準法、この前申し上げましたように労働基準法による内容は補償されるということになっております。あるいはまた、現業職員につきましては、労災保険の適用のあります者は、その関係の内容が補償されるということになっておりますが、問題は、何が公務上の災害であるかどうかというようなことになってまいり…
第55回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（長野士郎君） 条例を地方団体が個々につくっていくということも、もちろん不可能なわけではございません。お話のようなやり方も私は可能だと思います。しかし、現状におきまして、私どもの指導が不十分だということもあるかもしれませんが、現状は、前から御説明申し上げておりますように、まず適用法規が非常に区々である、職員の全体をおおっていない、そうして、また認定機関も区々に分かれているというようなことで、職員間の公務上の災害補償の体制として…
第55回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（長野士郎君） 昨日――この前も御説明申し上げましたが、法律的にはこの災害補償法を実施いたしました後におきましても、地方団体がいわゆるプラスアルファと申しますか、そういうものをなし得る余地がなくなってしまうことはないのでありまして、それはそういう意味での措置はなし得る。ただ私どもといたしましては、今回の公務災害補償の内容は、まあ現在わが国でとられておる補償制度からいえば、一番高いものを内容としておりますので、鈴木委員にも申し上…
第55回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（長野士郎君） 再々申し上げますが、付加給付は、法律的にも実際的にも、もちろん可能でございます。ただし、自治省として大いにそれをすすめるかということになりますと、これはこれ以上のことをいま直ちにすすめる勇気も何もないということを正直に申し上げておきます。
第55回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（長野士郎君） これ現在でもそういうプラスアルファと申しますか、そういうことをやっている団体が二、三あるわけでございます。で、それが客観的な、あるいは全体を見渡しまして、均衡がとれておるものとも必ずしもいえないかもしれませんけれども、まあある程度かりに均衡がとれておるといたしますと、そういうことから非常に飛び離れた内容のものが行なわれるというようなことは、私どもは望ましいとは必ずしも思いません。ただそういう意味での、均衡のとれ…
第55回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（長野士郎君） 基金というものの性格はどうだということになれば、いろいろ見方はあると思います。法律的にはこれは法律上認める特殊法人でございまして、そういう言い方をすれば味もそっけもない話でございますが、基金の働きからいいますと、この法案の第一条に書いておりまするように、地方団体にかわって補償を行なうために基金を置くわけでございます。それで、その実質の内容からいいますと、いまお話がございましたような、どちらかといえば、共同で処理…
第55回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（長野士郎君） 現在公務災害補償でいわゆるプラスしていると申しますか、それはこの間からお話のございましたような、主として休業補償とか、そういうところにプラスをしているというのがあるわけでございまして、たとえば東京都とか、あるいは六大市等におきまして、そのプラスをしているのがあるわけでございます。そのプラスと申しますのは、先ほど申しましたような休業補償につきまして、東京都、横浜、名古屋、京都、大阪、そういうところが休業補償につき…