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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,429
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1967/05/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会100 件・100%

※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,429 20 を表示
自治省行政局長1967/05/16

55参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(長野士郎君) 正確な数は時点によってあれでございますが、大体三万ないし五万人というふうになっておるように思っております。

自治省行政局長1967/05/16

55参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(長野士郎君) 特別職は、四十一年の四月一日現在におきまして、議員が八万二百二十二人、行政委員会の委員が十二万一千八百九十五人、それから付属機関の委員が十三万一千九百六十八人、そのほかに統計調査員、指定統計の調査員等三十二万人、民生委員十二万九千七百九十三人、母子相談員、婦人相談員などが千三百三十六人、四十一年の四月一日現在の調査でございますが、大体そういうところでございまして、合計いたしまして七十八万五千二百十四人でございま…

自治省行政局長1967/05/16

55参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(長野士郎君) この法律は、この前も御説明申し上げましたが、そういう人でございましても、いわゆる常勤的な非常勤職員でありますと、これはもちろん基金の対象になるわけでございます。それから現業の関係で完全な、完全と申しますか、非常勤でありますと、これは労災法の適用になる、こういうことになってまいります。

自治省行政局長1967/05/16

55参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(長野士郎君) 請負関係に立っておる場合に、その請負業者に臨時に雇われているような人は、これは完全ではございませんので、そういう人は一般の労働関係、雇用関係に立つというわけでございますから、労災法の適用がある、そういう労働者ということになると思います。

自治省行政局長1967/05/16

55参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(長野士郎君) 確かにお話のような関係の仕事は、市の固有の業務であるということは、そのとおりでございますが、結局、この地方公務員の公務災害という関係では、雇用関係におきまして、公務員であるかどうかということが、一つの適用になるかならないかという区分でございますから、請負業者が雇っておるというような関係でございますと、それはこの範囲には入らないということにならざるを得ないと思います。

自治省行政局長1967/05/16

55参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(長野士郎君) お話のとおり適用外になると思います。

自治省行政局長1967/05/16

55参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(長野士郎君) 先ほど御説明申し上げましたものの中で、いままでの公務災害の関係におきましては、労働基準法や労災保険法の適用による場合には大体、統計少し古うございますけれども、四万件ぐらいで十二億ぐらいということを申し上げましたが、この公務災害補償で、四十二年度で推計いたしますと、補償基準、補償内容も上がっておりますので、大体十六億程度の規模になりはしないかと考えておりますが、その掛け金等につきましては、この前も申し上げましたよ…

自治省行政局長1967/05/16

55参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(長野士郎君) そのとおりでございまして、出すために入れるわけでございますから、大体そういうことを予定して考えますが、当初でございますので、多少試算で出入りはあるかと思いますが、私どものいままでの見通しでは約十六億程度のことになるんじゃないかと考えております。

自治省行政局長1967/05/16

55参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(長野士郎君) 現在地方団体ごとに、たとえばこの基金が考えておりますような福祉業務というようなものを行なっているところがあるとすれば、多少あるかもしれませんが、しかし、これは公務災害補償というかっこうで行なっているといいますよりは、職員の安全とか衛生とか、あるいは厚生事業として行なっているという面が多いわけでございますから、新しくそれをこっちへ持ってくるというわけにはまいりませんので、基金としては、どこからももらってくるものは…

自治省行政局長1967/05/16

55参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(長野士郎君) 基金にそれを持ってくるという考えはございません。

自治省行政局長1967/05/16

55参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(長野士郎君) いわゆる交通事故等でけがをいたしました場合に、療養が必要になりますが、公務上の災害でありますというと、これは療養補償ということになるわけでございますけれども、その後に後遺症が残りまして、その人の能力というか、そういうものに障害を与えるということでありますと、その場合には障害補償、これは程度によりまして年金と一時金との差はございますけれども、そういう障害補償が支給されるということに相なります。

自治省行政局長1967/05/16

55参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(長野士郎君) 災害補償におきましては、公務上の災害によりまして障害を受けたということが、いわゆる何といいますか、相当因果関係と申しますか、そういう因果関係がはっきりするものであれば、時間がたってそういう障害があとで起きましても、それは障害補償の対象になるわけでございます。

自治省行政局長1967/05/16

55参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(長野士郎君) 具体的な条文と申しますと、それはこの法案の二十九条の「障害補償」ということにならざるを得ないわけでありまして、この障害補償は、身体に一または二以上の障害が残ったことによりまして、労働能力の喪失を来たしました場合にそれを補償することを目的としておるわけでございますので、したがいまして、その障害が存在する期間は、このそれぞれの別表の等級に応じまして補償する。要するにこの災害補償は、障害が起きました場合に、その障害の…

自治省行政局長1967/05/16

55参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(長野士郎君) 初め何にもなくてあとであらわれるというような場合が、先生のお話の一番むずかしい場合だと思いますが、初め障害かありまして、それからその程度がだんだん重くなってきたというような場合もあるわけでございます。初め障害があって重くなってきたという場合には、二十九条の六号などにおきまして、障害の程度に変更があったから、別表中の該当事項が変わっていくということは予定をして書いて、おりますが、初め何にもあらわれなくて、途中であ…

自治省行政局長1967/05/16

55参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(長野士郎君) 障害の関係についてのまあ探求という問題は、もう先生のお話のように、医学的な診断なり認定なりというものが最も根本的な力になるわけでございますから、そういいことの探求のためには、まあ任命権者のほうにおきましても、もちろんそういう協力をするようなしかたというものを考えていかなければならないと思います。 それからまた同時に、そういうことをいたしますと、非常に金がかかるじゃないかというお話でございますけれども、それはもち…

自治省行政局長1967/05/16

55参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(長野士郎君) そのとおりでございまして、公務災害補償に該当するというようなことがはっきり出てまいりますというと、それに必要な経費、療養に要した経費とか、その後の障害はもちろんでございますけれども、療養に要した経費等は補償されることに相なります。

自治省行政局長1967/05/16

55参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(長野士郎君) そのとおりでございます。最終的に公務上の災害ということがわかれば、そのために最初に要した診察料も補償される、こういうことになっております。

自治省行政局長1967/05/16

55参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(長野士郎君) 基金につきましては、第八条におきまして「理事長、理事若干人及び監事一人を置く」ということになっております。それから第十一条におきまして「運営・審議会を置く」ということになっておりますが、そこで、理事長とか理事、それから本部と申しますか、そういうところには、補償なり審査なり、あるいはそういうものを総括いたしますところの分担の組織を置く必要があるだろうと思っておりますが、大体職員の数にいたしますと、二十人程度のもの…

自治省行政局長1967/05/16

55参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(長野士郎君) いま申し落としましたが、六大市といいますか、指定都市も大体同じくらいな人数が要ると思っております。

自治省行政局長1967/05/16

55参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員(長野士郎君) そのとおりでございます。身分は市の職員でございます。