長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1967/10/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第56回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○説明員（長野士郎君） まあ確かにそういうふうな見方からの御指摘ももちろんあろうかと思います。しかし、この制度として考えていきます場合には、これは恒久的なものでございましょうし、また、直接請求権そのものにつきましても、これはやはり適正な要求——まあ適正と申しますか、適法と申しますか、そういうものとして初めて認められた権利であろうと思います。しかし、それについては、もし住民の直接請求という形をとれば、あたかももう何ものもこれを避けて通らな…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野説明員 文部省の局長にはなっておりません。
第56回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野説明員 いまお読み上げになったとおりでございまして、七月二十九日付けで、公平審理につきまして熊本県の人事委員長に通知を出しました。
第56回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野説明員 地方公務員法、地方自治法につきましても、先ほどいろいろ地方自治の本旨にのっとってということでお話がございました。私どももさように思っております。ただ、地方自治の運営という問題につきましても、やはり法律が要求しております措置というものが完全に実現するということによって、初めて自治体の運営としてもそれ自身評価し得るわけでございますから、そういう意味で法律の期待しない結果を来たしますような場合の問題をどのように防ぐことを考えるか…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野説明員 この通達につきましては、公平審理というものについて、熊本県の場合のように二千人に及ぶような併合審理ということが、一体公平審理として可能であるかどうか、その公平審理の実をあげるかどうか、これはまあ公平審理というものの運営なり審理の内容なり、審理がその目的を実現するためにどうしたらいいかということから考えました場合には、その併合審理についての適切な運営のしかた、そういうものが一体保障されるのかどうかというようなことにつきまして…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野説明員 公平審理についてのやり方、公平審理を開催する時期、方法なども技術的助言の中に入るわけでございます。
第56回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野説明員 事前にそういう連絡をする方法があったではないかというお話が一つでございますが、その点については、私どもも知り得る状態になりましてからはいろいろと熊本県の人事委員会にも連絡をいたしまして、そういう意味での助言というものはいたしたのでございます。しかるにかかわらず、結局のところは、組合と申しますか、そういうことが言えるのだろうと思いますが、教職員の関係の団体の力に押し切られたと言っては語弊がございますけれども、大体そういうかっ…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野説明員 いま、人事委員会と教職員団体との間でいろいろ取りきめがあって、そして併合審理をやるについても、支障のないようにするという努力が双方で払われた上でやったことじゃないかという御指摘でございます。おそらくそういうことが行なわれておるということは私どもも聞いておりましたし、いまお話になったことはそのとおりだろうと思います。 しかしながら、これは、一つは、審理そのもののやり方として、そういういわゆる世間でいうマンモス審理でございます…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野説明員 いろいろなお話がございましたが、五人十人でも混乱することがあるというお話は、私はそのとおりだと思うのです。したがって、二千人ということになれば、一そうそういう保証がないということもこれは明らかです。そこで、熊本の人事委員会の場合の状況については、いろいろな見方があると思います。「朝日ジャーナル」というものが書いた見方だけでもないということも私ども聞いておりますが、それはともかくといたしまして、ここで私どもが、そういう意味で…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野説明員 不服の申し立て審査請求権は当然認められておるのでございます。
第56回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野説明員 確かに突然の御質問で少しむずかしい話になりましたが、あるいは誤るかもしれませんが、まあ地方自治制度全般ということで考えますと、これは憲法の第八章、地方自治の章に基づいてこういう制度がつくられている、こう言っていいのじゃないかと思います。
第56回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野説明員 どうもおことばを返すようなことになって恐縮なんでございますが、先ほど先生御指摘になりましたような、何人も裁判を受ける権利を奪われるものではない、それはまさしくそのとおりでございます。そういう意味では、行政不服審査というか、そういうものに関係することにこれはどうせなるわけでございます。どうせなると言っては悪い言い方になりますが、審査請求でございますから、行政事件訴訟法の適用が当然あるわけでございます。したがいまして、審理機関…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野説明員 次官通牒を次官会議で統制するということはございません。各省所管の行政につきまして、各省がその行政を実施するために必要だという場合には、その内容の軽重度と申しますか、度合いに応じまして、次官の使命通達を出す、あるいはその所管をしておりますところの局の局長の名前で出す、こういうことになるわけだと思います。そうして行政官庁としての意思を相手方に明示いたします意味でのいわゆる通達ということになりますと、おおむね次官通達なり、局長通…
第56回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○説明員（長野士郎君） 給与問題につきましては、いま大臣が申し上げられたように、いろいろ地方公務員の給与決定について、従来も国家公務員に準ずるということで考えているわけでございますけれども、地方公務員における特殊性と申しますか、そういうものも要素の中に入れて考えていかなければならない問題というものが、これからだんだんふえてまいるだろうということもありますので、やはり給与問題の掘り下げを行ないたいということで、学識経験者だとか、専門家の意…
第56回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○説明員（長野士郎君） 従来から給与問題につきましては、部内で、名称は研究会という名前で内部の関係者が集まって研究をしておるような組織が実はございます。ただ、従来から内部のものだけでいろいろ研究をするだけでは、やはり少し考え方が狭いものになってしまうおそれもあるというような懸念もございますので、いわゆるこの問題についての学識経験者というような人たちの意見も聞きたいというようなことで、共同してそういう研究をいたしたいということでございまし…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○長野政府委員 芝山町のリコール問題でございますが、お話がございましたように、昨年の七月二十日に町議会は空港設置の反対決議をしております。それをまた昨年の十二月二十七日には反対決議を白紙に還元する、これも決議だと思いますが、そういう決議が行なわれた。そこで本年の一月九日に、白紙還元に賛成した十六名の議員に対しましてリコールの署名収集が行なわれる、こういうことに相なったのであります。私どもの調べたところによりますと、その後一月二十二日には…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○長野政府委員 芝山町の問題につきましては、私どももいろいろな話も聞いておりまして、できるだけ県を通じまして——地方課でございますけれども、地方課を通じまして、事態の合法的なといいますか円満な解決というものがはかられるようにという努力を実はいたさしておるつもりでございます。ただそれは、内面的にいろいろと連絡をしながら事態の推移というものを見ておるわけでございます。 私どもとしても、この選挙管理委員会などの不存在といいますか、構成できない…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○長野政府委員 いま私、担当の者から直接こまかいことを聞いておりませんが、この事件はだいぶ長いわけでございまして、その間に応じまして、県の地方課と連絡をとりながら、事態のすみやかな解決をはかるための指示はそのつどいたしておるわけでございます。（「いつ何をやった」と呼ぶ者あり）具体的に、いつ何をやった、どうしたという——文書によって措置したというわけではございません。常にそういう意味の連絡をとっておったということでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○長野政府委員 私どもは、さいぜん申し上げましたとおり、来年二月までほうっておいていいと決して思っておりません。一日も早く選挙管理委員が選任をされまして、そしてこのリコール問題をまず最初に決着をつけるということがどうしても必要だと考えております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○長野政府委員 さらに県とも十分連絡をとりまして、町の議会が選挙するという形にならなければなりませんので、先ほどもお話がありましたが、町の議会は、選挙しようと思ってもなり手がないのだ、往々にしてこういう事例が、どういう理由からそういうことになるかわかりませんが、いろいろ政争でもめましたところでは起こりやすい、また理由としてあげられやすいことがあるわけでございます。そういうことがあって、多少の時間はかかるかもしれませんけれども、とにもかく…