長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1967/07/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○長野政府委員 共済組合の福祉事業と地方公務員法の厚生制度、境目のところが御指摘のようになかなか両方入りまじるようなかっこうになるわけでございますが、たとえば共済組合のそういう事業の関係といたしましても、いまの保健なり元気回復なりという事業も行ない得るわけでございます。そこで、私どもといたしましては、市町村の共済組合等の福祉事業の場合に、なかなか財政的に困るところも多いわけでございます。そういうところでは、できるだけ、つとめて一般の公務…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○長野政府委員 互助会につきましては、その厚生事業と申しますか、地方公務員法の四十二条から福祉事業にすりかえるためにという先生のお話でございましたけれども、そうではございませんで、互助会の事業そのものがむしろ一種の、広い意味では共済的な、共済の福祉事業と非常に範囲とか対象、性質も似るようなところが多いわけでございます。したがいまして、共済制度というものがだんだんと軌道に乗ってまいりました現在におきましては、互助会の事業というものは次第に…
第55回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（長野士郎君） 本年は地方自治法が施行になりましてから二十周年に当たるわけでございまして、そういう趣旨で、これは十周年のときにも記念行事をいたしたわけでございます。したがって、二十周年でございますし、そういう意味でも意義深い年に当たるということで、戦後から今日までの地方自治の回顧、あるいはまあ将来ますます地方自治が発展するというような記念にいたしたいということで考えているわけでございますが、内容は、一つは関係者の表彰ということ…
第55回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（長野士郎君） 表彰がまあ中心というふうに申しましたが、表彰が実際中心でございまして、それ以外には、地方自治読本でございますとか、二十周年記念論文集でございますとか、あるいは自治法の関係の出版物とか、そういうものとタイアップをいたしまして、二十周年関係の記録なり記事なり、こういうものを扱って、よくわかる地方自治のあり方というようなものの普及につとめたいというふうに考えております。
第55回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（長野士郎君） ドライヤーさんの出ましたころにはそういう団体が確かにございました。しかし、現在ではすべて給与条例を制定いたしております。
第55回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（長野士郎君） そのように御理解いただいてけっこうでございます。
第55回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（長野士郎君） 給与の水準につきましては、先ほど大臣も申し上げましたように、まあ国家公務員の給与に準ずるというのが考え方になっておるわけでございます。ただ、その場合におきましても、やはり給与決定というものは地方団体が条例できめるわけでございます。そういう意味で、それぞれの地方におきましていろいろな民間給与との関係とか、均衡というものがあります場合もございます。また職員構成なり、あるいは職員構成は学歴とか年齢とかいろいろなところ…
第55回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（長野士郎君） 高いほうについては必ずやかましいことを言うじゃないか、低いほうについてはケース・バイ・ケースなんというのはどうかというお尋ねでございます。現実問題といたしまして、確かにいわゆる国家公務員の給与に準ずるということが法の予定しておるたてまえでございますけれども、御指摘の中にありますように、高いところもございます。低いところもございます。私どもは国家公務員の給与に準ずるという意味では、両方に同じような意味での指導を加…
第55回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（長野士郎君） 現実に成規に超過勤務を命じてありまして、しかるにかかわらず、それに対して超過勤務手当を払っていないという状況であれば、これは基準法違反ということに相なると思います。しかしながら、現実の場合におきましては、やはり実態といたしましては、命令——命令というのは超過勤務の命令でございますが、超過勤務を命令いたしまして働かした分については支払っておると、私どもはそのように考えております。
第55回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（長野士郎君） 定年制につきましては、単に労働力の需給関係のみによってきめられるものではございませんで、賃金制度でありますとか、あるいはいわゆる労働科学的に見た能力の限界、あるいは昇進管理など人事管理と密接な関連をするものでありまして、その必要性は十分にあると考えておるものでございます。しかしながら、定年制につきましてもまだ結論を得ておるわけでも何でもございませんが、将来の雇用状況、わが国の雇用条件、いろいろな事情というものも…
第55回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（長野士郎君） 現在まだいろいろな資料を整理いたしておりまして、いろんな観点から検討中でございます。私どもがおぼろげに予定しておりますのは、単純な定年制というものだけで十分目的を達するということに一体なるのかならないのか、国の将来の雇用条件その他、はっきりすぐ数年後にあらわれてくるいろいろな状況があるわけでございます。そういうものについて関係の各省なり関係の機関がどう考えておるのか、いろんな資料をいま集めまして検討をしておる、…
第55回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（長野士郎君） その報道はおっしゃるとおり正確を欠いておると思います。
第55回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（長野士郎君） そのとおりでございます。
第55回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（長野士郎君） 定年制については山崎委員も御承知のように、実は昨年の通常国会に提案するという準備までいたしまして、それが提案に至らずに終わったというような経緯がございます。したがって、いまそこにお示しになりました時点がいつかよく存じませんけれども、かりにその近いところでありましたならば、当分やりませんというようなお話も出たかと思いますが、私どものほうでは、自治省としては目下検討中であるということに尽きるのではないかと思います。
第55回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（長野士郎君） 提案するしないというようなことは、私ども事務屋の考えるところじゃないわけでございます。したがって、定年制についての結論がいつごろまでに出るか出ないかというような問題でございますと、これはいまのところ何とも申し上げようがない、こういうことしか言えないわけでございます。
第55回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（長野士郎君） 事務的には現在基礎的な資料の収集中の段階でございます。それがある程度収集できましたところで、秋からいろいろ本格的な検討に入りたいと思っておりますけれども、私どもとしては、できるだけそういう意味で早く結論を得たいとは考えております。一応の目標を年内ということに置いておりますが、現在まだそこまで至っておりませんので、いつになるか、いつ結論が出るかということについてははっきり申し上げかねるわけでございます。
第55回 参議院 内閣委員会 第29号
○政府委員（長野士郎君） 現在、地方団体におきましては、非常に事務改善について熱意持っておりまして、たとえば先進的な市町村、府県におきましては、たとえば最近、電子計算機等を導入いたしまして事務改善に鋭意つとめておる状況でございます。市町村について総体的に見ますというと、何らかの形で事務改善というものに着手をしておるというような団体は、大体各種の事務にわたりますので、総体的に申しますと、やはり市におきましては窓口事務の改善ということに一番…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 住民基本台帳に移行いたしますために、その住民の実態を把握する一斉調査、この関係についてどういうふうに用意をしておるかというお尋ねでございます。 この住民票の正確な作成をいたしますために一斉調査をするということは、当然に考えてしかるべきことでございまして、御指摘のとおりでございます。 一つは、この住民基本台帳の制度は、現在の住民票を一応引き継ぐものでございまして、その住民票の精度が場所によって非常にまちまちのところがござい…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 この住民台帳の正確性を期しますために、実態調査を毎年やることは確かに必要でございます。ただ現実の状況と両方考えまして、この法律の三十四条におきましては、定期に調査するということの規定を入れております。私どもとしては、できれば毎年毎年やっていきたいという感じでおるわけでございますけれども、ただ同じ市町村におきましても、人口の移動の激しくない地域におきましては、毎年毎年調査するまでもない場合もあるわけでございます。また、逆に…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 お話しのように、私どももできるだけ国勢調査等の時期におきまして、住民基本台帳の精度を上げますための調査をあわせて行なうことはぜひともいたしたいと考えておりますが、ただ国勢調査に要求されるものは、主として統計上のいろいろな必要からの問題が起きますのと、それから住民基本台帳におきましては、住民の地位、住民の居住関係の公証ということで共通部分もたくさんございますが、そういう意味で、資料のとり方、資料のスピードとか点検とかいう点…