長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1967/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 まず第一にこの法律と戸籍との関係でございますが、この法律と戸籍とは、いわゆる戸籍の附票という形で結びつけをはかっております。わが国の戸籍制度は、いわゆる本籍地において整備されるわけでございまして、その目的は、主として日本国民の身分に関する記録ということに相なるわけでございます。住民基本台帳は、住民の居住関係の公証ということでございますので、戸籍と住民台帳とがぴたっと一致いたしませんが、正確性を維持いたしますためにも、戸籍…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 御趣旨は私どもも全くそのとおりに考えておるのでございますが、事が課税の問題でございますので、たとえばいずれの住民台帳にも載っていない者は課税を免れてもよろしいのだというようなことは、これはちょっと不都合なことにもなるわけでございます。また同時に、住民税におきましては、一月一日現在で課税をするということになるわけでございます。そういう場合に、そういう捕捉については三月なり四月なりに捕捉をいたすわけでございます。そういたしま…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 附帯決議は、 政府は、本法の実施について、特に次の諸点に留意すべきである。 一、住民基本台帳の備付けに要する経費については、十分な財源措置を講ずること。 二、住民基本台帳に関する事務の管理態勢が十分整備されるよう指導すること。 三、地方自治の本旨を尊重し、かつ、住民基本台帳制度の本来の趣旨にのっとり、この制度の適正な運用を期すること。 こういうことでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 住民基本台帳は、住民の居住関係の公証に基づきまして、主として市町村の行政事務処理の上で非常に役立たせようということで考えておるわけでございます。そういう意味で、地方自治の目的実現ということと、地方住民の権利義務その他住民としての地位を正確に記録するということが不可分の関係であるということを第一に考えるべきであって、この制度の中にも、国に対する資料提供、その他ありますけれども、そっちのほうが本体にならないようにしろ、むしろ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 国、あるいは国の機関が、国家目的とかそういうもののためにのみ利用して、行き過ぎのないようにしろということでございますが、その内容の中心になりますものは、たとえばよく世間にいわれておりますところの自衛隊の適格者名簿とか、そういうものに悪用、乱用されることのないようにしろ、こういう御趣旨が中心になっておるんじゃないかと考えます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 三十六条には、住民基本台帳に記載されておる事項に関して資料の提供を求めることができる。三十七条には法律の目的を達成するため必要があるときには報告を求めることができる。この二通りの考えがございます。三十六条のほうは、住民基本台帳に記載されておる事項、つまり住民票に載っております事項について資料の提供を求めるということでございます。いまお話がございましたたとえば常住人口、この住民基本台帳に基づきますところの現在人口の報告を求…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 現在つくっているといたしますと、住民登録法によったと思いますけれども、結局それは住民基本台帳法も同じでございますが、住民基本台帳の閲覧、写しの交付というものは何びとでもできるわけでございます。したがって、国の機関であろうとあるまいと、民間の人でも閲覧なり写しの交付の請求ができる、見ることができる、何びとにも見ることができるということは、見て写すこともできるわけでございます。そういう意味で、住民基本台帳あるいは住民票に記載…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 これは先ほども申し上げましたように、現在の戸籍におきましても、だれでも戸籍の謄抄本を得ることができるわけであります。そういう意味で住民の居住関係の公正な記録でございますので、それが必要な人、公法上の問題であろうが私法上の問題であろうが、私的な場合でありましょうが、少なくとも住民票に記載されておりますものについてはみな利用ができる、その利用することがお互いの住民の利便に役立つことでございますし、また同時にそのことが住民台帳…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 もちろん犯罪の捜査でも、この人間がそこの住民だと言っておるが、ほんとうにいるかという照会があります場合に、住民票によってそれを調べる、これは可能でございます。ただ、いわゆる選挙人名簿をつくります場合のいわゆる犯罪人名簿というのがございます、これは住民台帳と全く関係ございません。これは特殊な選挙の欠格条項を調べますためにつくっておる特殊な名簿でございまして、この名簿はむしろだれにも見せてはならぬ、個人の人権の問題もございま…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 いまのようなお話でございますと、閲覧、写しの交付ということとあるいは資料の提供という両方の条文によってできると思います。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 先生が山形市にその写しの交付を請求されればできると思います。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 いま御指摘のこざいました〇〇市町村自衛官募集要領なるものは、実は私も最近それを拝見することができたものでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 いま申し上げましたように、この〇〇市町村自衛官募集事務処理要領というものは、実は最近になって私も拝見をいたしました。たび重なる通達——まあ主要な通達につきましては、自衛隊法及び自衛隊法施行令が実施されまして、その後自衛官の募集についての事務の一部が都道府県知事、市町村長に委任されることになりました。それ以後の主要な通達については、自治省としては防衛庁から相談を受けております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 大臣がお答えいたします前に、ちょっと私がいままで申し上げましたことについて補足して御説明をさせていただきます。 自治省といたしましては、自衛隊法なり同法の施行令によりまして、自衛官の募集についての仕事が地方団体に委任されておるということでございまして、その委任につきましての主要な問題につきましては、もちろん防衛庁の協議を受けておりますが、毎年毎年の募集のやり方でありますとか、それについての実施細目でありますとか、そういう…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 国や地方団体が行政をいたします上で、民主的あるいは公共的な団体、地域団体等に協力を求める、これは自由なわけでございます。したがって、求めるほうも自由であれば、応ずるほうも自由、求めたからといって、それで必ず義務が生ずるわけではございません。私はそのような関係であろうと思います。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 地方財政法の趣旨によりましても、もっぱら国の事務について地方団体が行なう場合には、むしろ国はよけいな経費を負担さすべきでないというのがたてまえでございます。たとえば財政法の十二条では、地方団体が処理する権限を有しない事務のために要する経費については、法律または政令で特別に定められる場合は別といたしまして、負担をしないというのがたてまえになっております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 地方団体が補助を出す相手はいろいろございまして、一般論になってしまいますと意味がない話になるのかもしれませんが、極端に言いますと、社会教育的な団体、たとえば釣りをやります団体とか、お茶をやります団体にも、それが法人格がない場合にはその団体の代表者というような者を相手にいたしまして、補助しましたり、奨励をしましたりする例はたくさんございます。いまのお話のような場合も、その種の扱いをいたしておるのじゃないだろうかというふうに…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 これは全く行政的な意味でつくられたのでございまして、沿革的には、資料にも記録しておきましたが、むしろ地方団体の側からの要求があって取り上げられたというような形になっております。と申しますのは、最近事務処理の合理化、機械化というようなことが各先進的な市町村で非常に熱心に行なわれております。そういう市町村で一番困りましたのは、各種の法令によりまして、届け出なり台帳というような制度が別々にきまっておりまして、ほとんど同じような…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 住民基本台帳法はもう私が申し上げるまでもなく、先生すでに御承知の上のお話でございますが、たとえばいままで住民登録法でありますとか、国保、年金、配給、選挙、税、こういうものについて、そのほかにも予防接種でありますとか、学齢簿、いろいろございますが、それぞれの法律がありましたものを、少なくとも住民の届け出という面については一本で事が足りることにするというのがまず第一のねらいでございます。それと同時に、その共通的なものにつきま…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 出生届けは、出生地におきまして届け出するわけですから、届け出をすれば、この届け出をしないで済むように統合してございます。