長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1967/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 書面にいたしましたのは、今度の住民台帳に記載されるということが、やはり住民の権利の行使、住民たる地位の公正証書といいますか、そういう証拠力のあるものになるというような面でも重要でございますので、書面にいたしておるのでございます。そこで、そうなると字の書けない人——字の書けない人はあまりないと思うのですが、書き方が非常にむずかしいということがあると思います。そこで、そういうことがあって十分に届け出できないということになって…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 お話しのとおり、私どもも結局、将来ともに個人単位で考えていくほうがいろいろな行政事務の処理上も便利だと思います。ただ現実問題といたしましては、各市町村において相当、世帯で考えたほうがいいという市町村の意見もあるようであります。そこで、個人票だけにするというだけでは実態に合わないという意見もございますので、世帯単位にすることもいいということで、ある程度例外を認めるような形で実態に合わせるようにいたしたわけでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 市町村によりまして事務処理の方法とか保管の問題とか、現にこれに類したようなものを世帯単位で扱っておって、そのほうになれておるというふうなところも実はあるわけでございます。そういうところでは、事務処理上とかカードの保管とか、いろいろな関係でそのほうがいいと判断をするところもあるわけです。そういう意味で、この「適当である」と申しますのは、市町村が住民基本台帳の精神、趣旨を実現する上で、世帯単位ですることのほうが市町村としては…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 住所は、もう先生御承知のように、民法に言います住所と同じ住所を考えております。居所と申しますのは、多少そこへ継続しておるけれども、住所というほどではないということのようでございます。生活の本拠としてそこまでのところに至っていないということでございます。ここでは、そういう意味の居所はこの中に入れておりません。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 この転出届け出と申しますのは、あらかじめその人がＡの市からＢの町へ移るというときに、私はいつ何日Ｂの町へ行く予定だということをＡの市に届け出をしてもらう、こういうことでございます。その意味は、あと転入のときにいわゆる転出証明書を持って転入先に届け出をしてもらう、こういうことにいたしたいためでございます。それによって、転入者の前におったところから、こちらに移動してきたということを正確にあとづけたい、こういうことでございます…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 これは本人がまず転出をしよう、移動しようということをきめましたとき、移動以前、こういうことでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 いまのお話でございますと、家族もみんな承知して、荷づくりを大体終わりそうなころだと私は思います。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 いまのは少し私も十分なお答えでなくて恐縮でございますが、荷づくりをしまして、荷づくりを送り出してもかまいません。本人が動かない以前であればかまわないと思います。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 いま、一週間のうち一日、二日行って様子を見てまた帰ってくる場合はどうかというお話がございましたが、要するにそれは詰めてまいりますと、結局住所が移ったか移らないかという判断で一致することになります。この場合のあらかじめといいますのは、法律的にいえばそういう意味では住所が移らない前、住所がまだＢのところに移らない前に行なうということに結局はなると思います。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 新しい住所がいつＡの点からＢの点へ移ったかということになりますと、住所認定の一般の問題ということとやや関連しまして、特定の場合には非常にむずかしい例も出てくるかと思いますが、一般的には、いよいよここを引き払って出ていくときが、普通、常識的に住所を移るということでございまして、それほどその時期というものがむずかしいとは思わないのでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 私が、先ほど荷物をつくったと申しましたのは、話だけのときにはまだ意思がきまらぬじゃないかというお話がございましたので、あらかじめという、一番最初のあらかじめはどのあたりかといえば、いよいよもう移転計画もできた、向こうの先もわかっておる、いつ幾日移転をするために荷物をつくろうやということになれば、大体そのころからはあらかじめの範囲内といってもいい。しかし、あらかじめの最後のところはどうかといえば、これはほんとうに住所がＡの…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 住民台帳に記載されているという記載の関係と、いまの転入転出というものは同時にスムーズに行なわれるということが、これは一般のたてまえでございまして、ただ税金の場合には、記載されていない個人で住居を有する者は税金を納めぬでもいいかということになりますと、いささか問題がありますので、そういう例外の場合の徴税側の要求としては、課税をできるようにしておくべきだという考え方が一つございます。そこで、そういうものについては住民台帳に記…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 住民台帳にも載っておる、そのものが変わるということは、これは住所が変わるということになります。それから住所でなしに居所というような場合、たとえば出かせぎなんというのは、大体住所が郷里にあると考えるのがたてまえでございますから、そういう場合に、横浜へ来ておる人が横浜から川崎へ変わるという場合には、これは居所の移動でございますから、お話しのとおり、この場合におきましては関係ございません。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 結局お話しの問題は、そこが本人の居所であるか住所であるかという認定の問題にかえっていくことになると思います。したがいまして、結局それは住所認定というものをどうするかということになるわけでございます。これは住所はいわゆる生活の本拠であるという客観的事実と、いわゆる本人の意思が必要だということがいままでいわれておったことでございますが、実際のたてまえの認定権者は、第一には市町村長にあり、市町村長間で意見を異にしました場合には…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 届け出を統一するという効果を持たせますために国民健康保険法なり国民年金法の一部を改正するのでございまして、お話しのようなことにむしろならせようという目的でございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 国民健康保険、国民年金は、入っても入らぬでもいいというわけではございませんので、一定の条件のもとにある国民は当然に加入をさせられるというように義務的になっておるわけです。ただこの場合には、国民健康保険の保険料を納める場所が、住所を移動すると同時に移動していくわけでございますから、国民健康保険法を改正しないままにいたしておきましても、この関係においては別個の届け出義務は生ずるわけです。国民年金についてもそのとおりでございま…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 どうもおことばを返すようで恐縮でございますが、いやしくも国の法律によりまして当然に加入すべきものとなっておりますものについて、届け出義務がこのために課してあるわけでございます。その届け出義務が課してある国民が、住所を移しますことによりまして、住所を移すたびに届け出義務は生ずるわけでございます。そういうものはどうせ届け出しなければならぬ。届け出をしないでもいいという御意見のようにも伺いましたけれども、私どもはそういうことは…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 昭和四十年の十月三十一日現在で、国民年金の適用を受けます者は二千七十一万一千二百五十八人となっております。それから四十一年の八月現在の調べで、国民健康保険の適用があります者は四千三百七万三百三十一人、こういうことになっております。 先生御指摘の問題は、届け出の義務が国民にありますのは、一つの届け出にすることはむしろ届け出を簡素にするゆえんであって、これが住民基本台帳法をつくります一つの目的でもあるわけでございまして、その…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 そういう資料はいま持ち合わせておりません。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 市町村長が何でもかんでも調査するというのじゃございませんで、この「七条に規定する事項について調査をする」と書いてございます。何でもかんでも調査するということではございません。そうして必要があると認めるときと申しますのは、七条の記載された事項についての調査が必要なときということにすぎないわけでございます。