長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1967/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 これは二千円以下の過料でございまして、そういう意味で、五人一発で一万円になるというような事例でございますと、まあ、裁判所のほうの判決は、しかるべきところに落ちつくだろうと思います。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 実際に住所の移転が完了したのが昨日であれば、それは昨日ということに相なります。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 住所の認定は一係がきめるというような問題ではございませんので、あくまで客観的事実に基づきまして認定をされる、こういうことでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 現実の取り扱いといたしましては、その届け出を受けまして、一々実態を調査するということが、はたして可能であるかどうか、そういうことになりますと、現実の受付をしております係のところで書類の整理をいたしますから、届け出者の届け出に不審のかどがない、不審の点がないということであれば、おおむね、その人がいついつここに住所を移したということと合致した処理がされることは多かろうと思います。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 おおむね、そういうことになろうかと思います。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 そういうことは全くございません。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 制度の移行に伴います経費は、約十七億円くらいと考えております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 この法律を施行いたしますために、たちまち何か新しい機械を購入するというようなことを考えておるわけではございません。むしろ、この法律の主要な部分は、住民登録法に基づく住民票というものを、この法律の住民票に適合し、移行できるものはなるべくくそういうことにいたしまして、そうして、円滑にこの新しい住民基本台帳法に基づく住民票のほうに乗り移っていけるように、むしろ考えたいと思っておるのでございます。そういうことで、正確な従来の住民…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 これはもう紙にもいろいろございまして、高く出せば一枚十円の紙もあるようでございます。安く出せば一円くらいのものもあるようでございます。これはいろいろなやり方がございます。それで、むしろその機械の整備の状況によりましては、あまり厚い紙を使うことがよろしくない場合もございます。そこは地方団体が用いておりますいろいろな施設なり、設備なりとの関連でいろいろ考えていかなければならない。画 一的には申し上げられないのでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 これは合理化調査会におきまして市区町村のほうから出されました案の中にこういうものがありましたり、また、個人から出されました案の中に、いわゆる手帳制度のようなものも出ておるのでございます。それで、市区町村のほうでも、非常に基本的なものをずいぶん整備していくことのほうが、結局住民のための利便、行政の処理の上の利便からいえばよろしいというようなことで、非常にたくさんの項目が並べられた案が調査会に出たわけでございます。しかしなが…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 そのとおりでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 住民票、住民基本台帳そのものは電子計算機へ乗せるというしろものではないと思いますけれども、これに導き出すための基礎的なもの、あるいは補助的なものをいわゆる電子計算機で整理していくことは非常に能率がいいという考え方はあるようでございますが、まだそこまでのことを現実の問題として進めておるわけではございません。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 先ほど申し上げましたように約十七億円でございまして、一人当たり考えますと十七円、こういうかっこうでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 最初、この住民基本台帳に要する経費というものをいろいろ計算をいたしたわけでございます。その場合に、約十八億八千万円、十九億ぐらいという計算をいたしました。それの三分の二の十二億、要求する側でございますから多少いろいろと考えもあるわけでございますが、三分の二ぐらいひとつ要求しようということで当初は発足をしておったわけでございます。それを二年間というようなことで、単年度六億というような要求にしておったのであります。しかし、こ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 十三億五千万円と申しますのは、十七億の中から三億五千万円を引いた額になります。三億五千万円と申しますのは、両年度にわたって国から補助いたします額の合計でございます。それ以外の十三億五千万円が交付税の基準財政需要額の中に算入される。つまりそれで十七億円、こういうことになっておりまして、大体当初からいけば、十九億から十七億に下がったじゃないかという御議論は、確かに拝聴せざるを得ないわけでございますが、そこからあとのことは、大…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 これは、当初は国の補助というものを中心にして考えるべきだというような考え方も一つございまして、そうして十九億というような数字で、その三分の二の十二億幾らというものを要求をしたというかっこうでございます。しかし考えようの一つは、そういう考え方も私どもは確かにあると思います。しかしまた同時に、住民基本台帳法というものの性格からいたしまして、これは本来自治体の住民把握という必要性というものがちゃんとあって、そして、それに対して…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 支所や出張所で取り扱っておりました届け出に関する仕事と、それから今度の住民台帳で統合されました届け出に関する事務、特に国保なり年金なりの事務というものは個々の支所や出張所でなくて、本庁で取り扱っておるケースが多いように聞いております。 そこで、そういうものを住民基本台帳として統合された場合に、事務処理のしかたとして、どこでやるのが一番いいかということになりますが、窓口機能を一本にいたします問題と、お話がございました住民の…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 災害補償法の制定の理由は、補償関係の改善と、迅速公正な実施を確保する、こういうことに尽きると思います。そうして、現状におきましては、適用法令が御指摘のようにまちまちでございますし、それから、具体の市町村につきまして、必ずしも十分な補償が行なわれていない現状もあるわけであります。そういう意味で、この法律の制定をいたしまして、補償内容の充実と補償をしやすくする、実施をしやすくするということを考えておるわけでございますが、地方…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 法律的にはまさにそのとおりでございます。ただ、公務員の災害補償というものにつきましては、地方団体相互間の均衡、あるいは他の補償制度との均衡その他の問題がございますし、今回の災害補償の内容は、他の問題を離れて、それ自体考えますと、なおいろいろ不満とか不十分とかいう問題もありますが、現在国が法律でつくっております災害補償の内容としては、一番高い水準のものを内容としておるわけでございまして、私どもとしては、これをもって災害補償…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 法律的には、今後これを上回る補償というものも可能でございます。ただし、私どもとしては、これが最低限度でもあるし、かつ最高限度の現状であるから、なるべくこれをやってほしいという気持ちは持っております。