長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1967/07/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 はずれておる公営企業関係を入れますと、ほぼ見合ったものになると考えております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 地方公務員の公務上の災害につきましても、考え方は、ただいま労働省から述べられましたこの業務上の災害と同じであります。公務に関連する事項に基づくものというふうになっておるわけでございます。したがいまして、事故の範囲の中には、百二十一号条約の通勤途上の事故を含むというのと、地方公務員災害補償法案におきましての事故の範囲には通勤途上の事故を含まない、その違いはございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 この公務上の災害という問題の範囲なり取り扱い方というものは、現在のところ労災法等におきましてのこの業務上の災害というものと考え方は大体同じになっておるわけでございまして、それは国家公務員の災害についても同様なようになっております。したがいまして、通勤途上の災害というようなものにつきましては、一般に現在のところは公務上の災害として取り扱うということは困難でございます。ただ、今後の問題としましては、問題は二つございまして、外…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 承知いたしております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 地方公務員法四十二条におきましては「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。」こういう規定があるわけでございまして、その厚生に関する事項と言いますものの中には、職員の安全及び衛生に関する事項も当然に含まれるわけでございます。具体的な、いま御指摘のような職員の関係につきましての安全及び衛生に関しましては、労働基準法に基づきますところの労働安全衛生規則によ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 基金の対象になりますところの職員は常勤の職員を原則にしておりますが、いわゆる非常勤職員のうちにおきましても、常時勤務しておりますところの地方公務員について、定められております勤務時間以上に勤務をいたしました日が、いわゆる引き続いて十二カ月をこえるに至った者で、その後もなおそういう状態にあるというような者をいわゆる常勤的非常勤、こういう普通の言いならわし方をしておるようでありますが、主としてそういう職員につきましてはこの基…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 常時勤務を要する地方公務員について、定められている勤務時間以上の勤務をした日が引き続き十二カ月をこえるという、これを月にいたしました場合には二十二日ということに考えております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 そのとおりでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 これは非常勤職員といいましても、その勤務の体系が常勤職員と変わらない程度の者をどのようにして救済するかという問題になりますのは、この公務災害補償だけではございませんで、共済関係の職員の範囲というようなもの、むしろそちらのほうからそういう問題が出てきたわけでございまして、年金の通算とか、そういうものの対象に含めますために考えました範囲が、いわゆる常勤的非常勤としていま申し上げました月のうち二十二日以上、こういうことになって…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 いまお示しのような職員の場合には、そのままお話しのとおりにつながってまいるものでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 いまのお話でございますが、審査会におきまして審査するにあたりまして、関係者の意見を聞くというような方法について、業務規程の根拠になります自治省令の中に定めることができるかできないか、可能か可能でないかということでございますならば、それは私どももそういうやり方は可能だというふうに考えます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 この六十五条の「金品を標準として、」といいますのは、金品を課税標準としてということでございます。「この法律又はこの法律に基づく条例により支給を受けた」ものについてはそうでございますが、それ以外の地方団体の独自の条例でいままでつくっておりますものにつきましては、所得税法の施行令等では現在非課税の取り扱いをしております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 現在そういう取り扱いをしております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 税法上非課税の取り扱いをしております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 法律に基づきますものについての審査の申し立ての手続等につきましては、先ほどお話に出ました業務規程によって手続をつくる予定でございますが、地方団体の条例で定めますものにつきましては、地方団体の条例で不服審査の申し立ての手続をつくるわけでございますが、内容につきましては、おおむね法律でつくりました不服審査の申し立てのやり方と大体似たものでつくることになるように指導いたしたいと考えております。
第55回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府委員（長野士郎君） 昨年の暮れでございますか、福岡県の総務部長が上京しておりますときに、昨年のいわゆる二一ストの関係の問題についての状況を聞いたことはございます。
第55回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府委員（長野士郎君） 総務部長が上京しております際に、福岡県の模様を聞きたいということで連絡をいたしまして、行政局に来てもらいまして状況を聞いたわけでございます。
第55回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府委員（長野士郎君） 具体的な県の問題でございますのであれでございますが、福岡県につきましては、ＩＬＯ八十七号条約後の改正地方公務員法に基づく条例制定その他についてもなお未制定というような状況でございまして、やや、ほかの県と違った特殊な状況があるわけでございます。そういうことでございました関係もございまして、福岡県のその後の状況を含めましてそういう事情の聴取をいたしたのでございます。
第55回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府委員（長野士郎君） 中島総務部長に行政局の公務員課に来ていただきまして状況を聞いたのでございます。
第55回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府委員（長野士郎君） 自治省といたしましては、地方公務員制度につきましての法律が予定しておりますところの制度の実施ということにつきましての責任を負っておるわけでございます。そういう意味で、公務員行政につきまして地方公務員法の実施を中心にして助言とか、援助とか、勧告とかいうことをいたすことになっておるわけでございます。御指摘の県の場合は、先ほども申し上げましたように、改正公務員法後の条例制定なり何なりの問題について円滑な実現を見ていな…