長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1967/07/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府委員（長野士郎君） 現在の地方自治法は、先生が御指摘のとおり、そういう会社の責任者ということになることはできないときめられております。したがいまして、この規定を免れるために、実質上は会社の総括主宰者でありながら、免れるためだけにそういうことでやっておるということでありすならば、この法律に触れるものと考えます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 昭和三十五年の十月十九日に、御指摘のような最高裁判所の判決がございまして、議員の除名処分以外の懲罰は訴訟の対象にならないということで、解釈が一応確立したような形になっております。 元来自治省は、従来から議会の懲罰という問題は、原則として、それは議会の秩序維持の問題あるいは議会の品位の問題、いろいろ理由はございますが、そういう意味で、たてまえとして議会の自律作用ということが考えられるのであるから、争いの対象にすること自体が…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 議員の懲罰につきましては、先ほど申し上げましたように、たてまえとして、これは議会の自律作用にまつべきものだということでございますが、地方自治法百三十五条におきましては、懲罰の種類といたしまして、戒告、陳謝、出席停止、除名というような、一つの段階と申しますか、要するに、懲罰に値する行為の程度に応じまして、量刑と言っては変でございますが、それぞれ行為に対するところの懲罰の種類が書いてあるのでございます。その規定をしております…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 出席停止に対する救済措置は、私どもとしては現在のところないというふうにお答えせざるを得ないと思います。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 先ほど申し上げましたのは、法的な救済措置というお尋ねでございましたので、ないと申し上げたのでございますけれども、大臣のおっしゃいましたように、私どもも、従来からもそういう意味で、いろいろ御照会があれば、意見としてはいろいろ申し上げておったわけでございますけれども、今後もそういう懲罰事案その他につきましても、十分な大臣の申されましたような指導なり助言なりは続けてまいりたい、こう考えております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 社会保障制度審議会の意見の中に、先生御指摘のようなところに触れられておるものも確かにございますが、また審議会そのものは一応いろいろな懸念と申しますか、問題というものについて触れられておるわけでございますけれども、全体として社会保障制度審議会が、これは絶対にいけないんだというような気持ちで申されておるのではないのでございまして、私どもとしては、今後の運用におきまして、そういう懸念と申しますか、そういうものを、社会保障制度審…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 この社会保障制度審議会のお考えは私どもよくわかるわけでございますけれども、現実におきまして、公務災害補償が地方団体において十分に行なわれているという現状でないことも、これは明らかなところでございます。それと同時に、やはり、たとえば現業の職員は労働者災害補償保険の適用を受ける。非現業の職員は労働基準法の適用がありまして、そうしてそれぞれの認定機関が、片一方は労働基準監督署、片一方は任命権者というようなことになっておりまして…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 今回の補償法におきましては、結局二つありまして、一つは公務災害補償の内容というものをできるだけレベルアップをいたしまして、そしてそれを統一的に補償するということを法的に保障したいというととが一つでございます。それからもう一つは、基金を設けまして、この法律で保障しております内容の公務災害補償を地方団体にかわって基金が行なうということにしておるわけでございます。したがいましてその関係のことでございまして、この災害補償そのもの…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 この公務災害補償につきまして、いまお話のございましたような労使間の力関係の強弱によって違ってくるかこないかという点でございますが、概して言いますと、そういうところにおきましては、いままで十分な災害補償というものができておったかどうかということもあると思いますが、そういう点では今度は法律で補償いたしますので、その点までの整備は遂げられるわけでございます。問題は、その上の問題をどういうふうに考えていくかということに相なるのだ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 基金をつくりまして災害補償を行ないますこと、それからこの災害補償を、法律上これを最低限と申しますか、最高限と申しますかという点についてはいろいろあると思いますけれども、少なくとも現在この関係の災害補償としては、一応国内では一番高い水準のものを法律で補償する。したがって、その点で、そこまでに達するもののいわゆる条例制定と申しますか、その必要がなくなってくるというような意味では、条例を定める範囲が多少なくなるということにもな…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 現在災害補償の条例を制定しております県が十一県ございます。それから六大都市の中では、四都市におきまして条例を制定しております。市におきましては二百二十一市が制定しておるというようなことになっております。町村では百四十三ございまして、内容から見ますと、労働基準法と同一水準あるいは労災法と同一水準というようなところが多いわけでございます。 そこで、地方団体が地方公務員法、地方自治法によりまして、職員の勤務条件その他の問題につ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 今回のこの災害補償法につきましては、お話しのとおり社会保険的見地と申しますか社会保障、そういうもので基金をつくり、また大体同一の勤務条件であります者について、法律でその災害補償の内容の実現を保証するということが、現在の適用法令が区々にわたりまして、認定も区々に行なわれ、給付の内容も区々に行なわれている現状をより合理的に改善をすることができるものと考えておるわけでございますが、問題となりますのは、現在すでにこの災害補償法が…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 既存の条例につきましては、これは法制局には法制局の御見解があると思いますけれども、私どもは、この法令に矛盾しない限りの部分は、もちろん有効に働くというふうに考えております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 この基金の運営審議会でございますが、この基金は、先ほど申し上げますように、この法律では地方団体にかわって行なうということを申しましたが、基金は、そういう意味で、実質の性格からいいますと、ある意味で地方団体の一部事務組合的なものだと私どもは考えております。災害補償につきましては、これはいわゆる使用者の側の無過失損害賠償責任と申しますか、そういうものであるということが理論的に言われておりますが、そういう意味で当然に使用者と申…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 先ほどから申し上げますように、運営審議会はそういう意味で、当然に公務災害に該当いたしました者につきまして、該当した者の療養なり災害の補償を必要な期間、必要なだけの補償を行なう責任を持っておるわけでございます。したがって、そういう意味でこの法律の実行が完全に行なわれませんことには、いつでも救済の措置は保障されておるわけでございます。いわゆる訴訟でございますとか不服の審査でございますとか、いろいろなところで公務員の側の権利保…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 どうも御質問の趣旨にさからうような話でちょっと恐縮なんでございますが、むしろ運営審議会というのは基金の役員であってもいいというような性格を持っておると私どもは思うのでございます。ただ、執行機関にしてしまいますと、いかにも執行機関が多くなり過ぎますし、やはりかたがたある意味での議決機関にしまして運営のコントロールをしていく、それによって補償を確実にするというようなことにするほうが基金運営上も能率的ではないかということから運…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 この第五項の諮問につきまして、あるいは建議する、あるいは諮問を調査審議する、そういう意味では運営審議会を大いに活用いたしまして、重要問題を常に運営審議会の検討事項の中に加えていきたいということで考えておるわけでございます。法律的には、運営審議会の建議あるいは諮問についての調査審議が行なわれなかったということがありましても、基金の運営はその点で、運営審議会の意見を聞かれないということが起こるわけでございますが、基金の執行は…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 基金の職員は基金固有の職員でございますから、たてまえとして基金の本部、支部に基金固有職員を置きます場合は、これはいわゆる地方公務員からはずれるわけでございます。ただ、この十三条に書いておりますところの地方団体に使用される者をして業務に従事させるというのがございますが、これは、たとえば基金の支部は都道府県あるいは六大市に置くという予定にしておりますが、そういう場合にこの業務に従事するという場合には、地方公務員の身分のまま業…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 この自治省令におきましては、会計の措置でございますとか、経理の原則、複式簿記等の簿記の原則あるいは余裕金の運用の手続あるいは事業計画とか取引金融機関の指定でありますとか、支払い方法でありますとか、一時借り入れ金とかの方法等につきましての財務規程を中心にいたしましたものを自治省令で規定をすることに予定をしております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 基金の余裕資金の運用につきましては、現在一応予定と申しますか、案としていろいろ検討しておるところでございますが、運用の方法といたしましては、銀行への預金あるいは郵便貯金あるいはまた信託銀行等への金銭信託、それから地方債とか国債とかの債券の取得でございますとか、非常に安全確実な有価証券の取得あるいは公共性の非常に高いものの取得というようなものを考えておるわけであります。取引金融機関につきましての指定は、それは理事長が自治大…