長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1967/07/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 基金がきめるわけでございます。それから支部につきましては支部長がきめる、こういうことにいたしたいと思っております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 地方団体の負担金は、四十二年度では、四十二年度全体で推計をいたしておりますが、それでは大体十七億円くらいになるというような見込みでおります。それは公務災害補償に要する経費と、それから福祉施設に要する経費、それから事務処理に要する経費、そういうものを加えていま推算をいたしておるところでございまして、負担金の負担のしかたといたしましては、地方公共団体の職員の中を、大まかでございますが、あるいは教育職員、あるいは警察、消防職員…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 大体事務費関係は総額の中で七％くらい、額にいたしまして約一億円くらいを予定をいたしております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 お話しのようなことでありますが、いま、まだ正確に推計をしておりませんので、はっきりしたことをお答えできないのでございますが、いま申し上げましたように、総額の約七％程度、約一億円くらいになるであろう、そして本部と支部とは大体半々くらいの割合になるのではないだろうかというふうに考えております。支部につきましても、基金の職員を置くことは当然できるわけでございますが、従来から公務災害の関係等に熟達しておる者等を、直ちに支部の専門…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 メリット方式はとらない予定でございます。地方団体は企業者と違いまして、本来職員の安全とか衛生についての責任を負っておりまして、そこで事故が少なければ掛け金を減らしてやるなんということでものを考えていくことはむしろいたさないで、職員ごとの負担金率というものではじく。事故によりまして、たとえば災害等がございましたときに、ある地域については特に公務災害が多いということもございますけれども、あるいは特に少ないという場合もあると思…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 費用の負担につきましては、法案の四十九条の二項に、前項の負担金の額は、政令で定める職種による職員の区分に応じて政令で定める割合ということにいたしておりまして、その割合は政令で定める予定でございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 メリット方式は、先ほど申し上げましたように、地方公共団体という性格からいたしましても、そういうことが必ずしも適当じゃないのじゃないかというふうに考えておりますので、採用する方針は将来ともとらないつもりでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 過去からの地方公務員のデータを私ども調査できる限り調査いたしておりますが、三十八年から四十年くらいまでは、大体二割くらいずつ補償額が上がってまいっておるようでございます。それから、今後もそういう趨勢で上がっていくかどうかということになりますと、片一方では、これはあまり予想してはいけないことかもしれませんが、ベースアップその他もあるわけでございますから、負担金の率を直ちにどんどん累増させていかなければならないというふうには…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 各職種ごとの負担金率の算定でございますが、これはどういう方式でやったかということになりますと、ほとんどもっぱら過去の実績から考えまして、ある平均的な数字となるということになるわけでございますけれども、各職員の区分ごとに割合を出しまして、これを積み上げて計算をした、こういうふうにいま申し上げるほかないのでございますが、なお補足いたしまして担当のほうから御説明をいたします。 〔和爾委員長代理退席、委員長着席〕
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 非常勤職員の中に特別職、一般職があるわけでございまして、正確な数字がつかめますところと、なかなかつかめないところと両方あるわけでございますが、一般職の中で、臨時職員とか日雇い職員とかいうものの数字は残念ながら十分つかめておりません。船員についても十分な資料がございません。一般職につきましては、失対事業の労務者その他で四十一年の十二月には二十三万八千、それから消防団員、水防団員という関係では百三十八万六千、それから学校医、…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 その中で、たとえば消防団員とか水防団員等は、現在消防団員等公務災害補償等共済基金法によって行なわれておるわけでございます。それから、学校医とかそういうものは、公立学校の学校医等の災害補償法という特別な法律がございまして、それによって現在救われております。船員は船員保険法のほうでいくことに相なります。失対関係は労災保険法でいくことになりまして、この六十九条の適用がありますのは一般職の臨時職員、それから非常勤の臨時職員、それ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 それでは御説明を申し上げさせていただきたいのでございますが、この審査会は、基金の一つの機関であるという点でいろいろ御議論があるわけでございますが、中央審査会は第二審であるだけに、取り扱いとして第三者機関のほうがすぐれておりはしないかという御意見、まあそういう御意見も確かにあるわけでございます。ただ、この審査会にいたしましても基金の運営にいたしましても、申し上げておりますように、これは使用者の損害賠償責任というものを十分に…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 非常勤職員につきましては、統一的な制度としてこの法律の中に載せることができませんでしたのは、先ほど御説明を申し上げましたように勤務の状態なり種類なりが非常にまちまちでごいざまして、したがって統一的にこれを考えることが技術的にも非常に困難だというところもあるわけでございます。したがいまして、これは地方団体が条例できめるということで、本来の形にことは返っておる。むしろ地方団体の自主性にまかせるという点では、先ほどの御指摘から…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 公務災害補償の内容につきまして、補償の内容、方式につきましては、お話のございますように労働基準法なり労働者災害補償保険法と、公務災害という特殊な問題としての問題もございますけれども、基本的には大体同じような内容を考えて規定をされておりますし、またそうあるべきものだと思っております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 御指摘にございますように、確かにこの運営審議会について労働省のほうは三者構成になっておる、こちらのほうはなっていないというような点はございます。この点についてはいろいろな言われ方ができるわけでございまして、先生の御指摘のようなことが当然出てくると私は思いますが、問題の考え方といたしまして、午前中にも申し上げましたが、この基金は使用者が無過失責任を負う、要するに地方公共団体が責任者である、それを地方公共団体にかわって基金が…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 審査会の審査にあたりまして、審査が非常に公正に行なわれなければならないということは当然でございます。また審査をするにあたりまして、その事故の発生しました状況あるいはそれを取り巻く環境、いろいろなものを審査の判定の基礎にいたしますために資料として取り寄せましたり、関係者に状況を聞きましたり、あるいはまた関係の者の意見を聞きましたり、これはできます限り周到に行ないまして、そして審査の公正を期するということは、これは適当なこと…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 公営企業その他いろいろ御指摘がございましたが、これはこれなりにまたそれぞれの企業の実態、あり方等についても非常に問題があるわけです。先生の御指摘の点だけでない、いろいろな問題の集約がいまの公営企業の運営の実態に反映をされておるのではないだろうかという気もいたすわけであります。公営企業につきましては、もちろん公共性といわゆる企業性と申しますか、そういうものの調和をどこではかるかという問題もありますし、一がいに言うわけにもな…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 支部で申しますと、いまお話のございましたようにお医者さんといいますか医師の関係、それから弁護士といいますか、法律問題、適用問題等もございますので、そういう法律の専門家、それからもう一人は行政の実務経験というものを多年持っておったような人、これはそういう適任者を求めたいと考えておりますが、もしそういうことのかわりといたしまして考えました場合には、たとえば府県の人事委員会等の、人事管理というものに常にタッチしておりますところ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 この行政実務を多年経験した者と申しますのは、現在は現役というわけではございませんで、もうそれを卒業してしまったどこかにおる先輩という者、あるいはそういう方が得られないときには人事委員会の委員長等で、いわゆる第三者でありますので、そういう方に加わっていただくことが適当ではないか、こう考えております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 委員の任命にあたりましては、もちろんお話のございますように公正な第三者をそれぞれの分野において委嘱をするということが最も望ましいことでございますし、最も必要なことでございます。そういう意味で、委員の委嘱にあたりましての公正な考え方というものは、実際問題としてぜひ実現をするようにはいたしたいと思います。しかし、知事や市長が任命をするから必ずそれは何か不公正だというふうなことになるというふうにはむしろ考えないのでございまして…