長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1967/07/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 お話しのとおり、従来団体交渉事項として、あるいは交渉事項として、公務災害補償法につきましてそれぞれの地方団体におきまして話し合いなり慣行なりというもので運営をしておった面はあるだろうと思います。そこで、私どもそういうものにつきまして、そういうよい慣行なり何なりのありますものを全部否定をしようというようにはわれわれは毛頭思っておりません。そういうものにつきまして、そのいいものはますます育てていくほうがいいわけであります。た…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 この災害補償法は統一的な災害補償の内容を規定いたしますと同時に、基金によりまして地方団体がかわって行なう。この法律に規定されております限度におきましては、地方団体がこの災害補償をしたのと同様な効果を生じまして、その限りにおいて責任を免れる、こういうことを規定しておるだけでございます。それ以外のことを考えておるわけではございません。したがいましてこの災害補償に、ほかといいますか、それに重なるといいますか、というようなものが…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 なるべくこれでやってもらいたいと考えております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 法律的には、まさにそのとおりでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 いま人事院が申されましたが、基金といたしましても、休業援護金というような制度を設けまして、同じように二〇％上積みをいたしたいと考えております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 この公務災害補償につきましても、地方公務員の災害補償としての問題にとどまりませんで、国家公務員の公務災害補償とかいろいろな関連がございまして、いわゆるそういう手当てにつきましても災害補償として百分の八十まで踏み切るということになりますと、労働者災害補償とかいろいろな関係があるというようなことから、どうもだいぶ長い沿革なり相互の均衡なり関連性というものがあるようでございます。したがいまして、私どもといたしましてもいまのとこ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 労災法は御指摘のようなスライド規定が入っておるわけでございますが、公務員関係のこの種の問題につきましては、ただ公務災害補償の年金だけの問題ではございませんので、いわゆる共済の年金、あるいは厚生年金、国家公務員の関係、この縦を見たり横を見たりということになって恐縮でございますけれども、やっぱりその横を見ないというとなかなかものがまとまりませんので、この五十七条にはそういう意味で、むしろ地方公務員共済の年金についてのスライド…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 運営審議会は均衡をとらないじゃないかと言われるようでございますが、運営審議会も国家公務員と労災との両方をにらみ合わせて、私どもは大いに努力をしておるつもりでございます。この辺がなかなかむずかしいところでございますが、その点ではこの五十七条は、国家公務員とかそういう年金関係のほうにばかり均衡し過ぎているじゃないかという御指摘の点は、確かにあると思います。あると思いますが、先ほど申し上げましたように、これで満足しておるわけで…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 御指摘のような問題につきましては、労働基準法に基づきますところの労働安全規則がそういう職員について適用されておる状況というものは、この災害補償法ができたからといって変わるものではございません。したがいまして、自治省といたしましても、また災害補償そのものが、いわゆる災害補償についての長い伝統を持っておりますところの労働省の知識とか技術というものも十分借りなければならない状況でございます。私ども今後とも十分連絡をいたしまして…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 そのとおりに御理解いただいてけっこうでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 先ほど来申し上げておりますように、現在適用法規を非常に区々にしておる。それから認定をする機関が同じ地方団体の職員につきまして、片や任命権者、片や労働基準局というふうに異なっておる。さらに、十分適用されていない、おおい尽くされていない職員もいるというようなことでございますが、同時に公務災害の種類なり内容なりというものは、だんだん多くもなってまいりましたし、また補償の内容も、他の法制におきましても非常に高度の内容のものを取り…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 運営審議会につきましては、基金の重要な業務の運営について審議をするということでございますが、基金そのものが地方団体にかわって行ないますための共同設置するような機関でございます。それは地方団体にかわって行なうといいますけれども、そういう意味で任命権者が公務災害補償について、補償の実施の責任を持っているわけでございますので、そういう地方団体を代表するということと同時に、任命権者を代表する、こういう者を基金の業務に参画させまし…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 公務災害補償は使用者の全責任において実行する、したがって、その実行が保証される体制が整うということで考えていくというのが最小限度必要なことでございます。したがって、本質と使命というお尋ねと合うかどうかわかりませんが、私どもとしては、それが十分実現されればお話のところと合うのじゃないか、そういう意味でこの法律を立案したつもりでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 運営審議会の運営にふさわしい学識経験を有する方が職員の中におりますと思いますので、そういう人を学識経験の委員として任命することは差しつかえないと考えております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 元来この基金の運営審議会の学識経験者は、公務災害補償については非常に専門的、技術的な問題も多いわけでございますので、そういう趣旨で、使用者代表だけ入れればいいのでございますけれども、一そうその運営を確実ならしめるためにそういう専門家を迎えてということで出発をしておるわけです。そこで学識経験者ということにして、それで十分だと考えておるわけでございますが、そういうような意味での学識経験を備えておる方が職員の中にも必ずおるわけ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 福祉施設につきましては、休業援護金等を加えますと三千数百万になると思いますが、その中で休業援護金が三千万ばかりございまして、それ以外の福祉施設につきましては現在のところ二百万程度のものを一応予定をしております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 今回の公務災害補償法の中で、法律的に補償の内容を内定をいたしましたものにつきましては、その部分についてはもう法律で補償してしまうわけでございますので、その点での完全な実施が実現されるわけでございますから、その内容についての団体交渉とか、あるいは当局との交渉というものはする必要がないと申しますか、交渉するまでもなく実現されてしまった、こういうことになるわけでございます。したがいましてその意味では、形式的には団体交渉の余地が…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 十七億円と申しますのは、今年度における実績といいますより、過去からの実績に基づきますところの推計でございますが、この十七億の中には事務に要する経費大体約一億、それから福祉施設関係が約三千万というようなものも入っております。それ以外を補償の経費として考えておるわけでございまして、その補償は、補償の種類、療養補償とか休業補償、障害補償、遺族補償、葬祭補償、それは過去からの推算でございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 十二億という先ほどのお話は、三十九年度の実績で考えておる数字が十二億でございまして、三十八年、三十九年、四十年というのを見てまいりますと、大体二割程度ずつ補償額がふえております。そういう関係も考えまして推計をいたしますと、やはり十七億程度のものが必要であろう、こう考えておりまして、従来からの伸びでございますから、決して実績というわけにはまいりませんが、大体そういう額になるのじゃないかと考えております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○長野政府委員 基金は、地方団体がやりますものをかわってここで一括してやるということでございますので、全額地方団体の負担でございます。