長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1967/07/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 てんでんばらばらでいいじゃないかという御議論、まさにそういう御議論もあると思います。ただこれは、災害補償というものも一種の社会保障的な性質を持つものでございますから、そういう意味で、公務員の福祉の充実という意味での観点からは、補償ということをある程度統一的に内容を充実させていくということも、法律による補償ということで許されるのではないだろうかというように考えるのでございますし、また、そうすることが、現状においてむしろ適当…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 自治省としましては、こういうものについての実施についての助言とか勧告ということはいたしたわけでございますけれども、きまったものについて、その効力を否定するというような権能は持ち合わしておりません。したがいまして、御指摘のような場合、縦の均衡がそれによって初めて保ち得るというようなことがあります場合には、そういうこともやむを得ない場合があるだろうというふうに考えるわけであります。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 御指摘のように、この法律がすっぽりかぶりますものは常勤の職員でございます。非常勤の職員につきましては二通りの態様がございまして、現在個々の法律によって適用のあるものもございます。それから、全く適用のないものもございます。まあ、放置されているといいますか、現在までの地方公務員法は常勤の職員、一般職の職員しか対象にしておりませんものでございますから、はずれておるものもございます。その中で一番はずれておりましたものの大きなもの…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 そのた人ちに対しましては、この法案の六十九条におきまして新しく規定を置きまして、非常勤の地方公務員につきましても、地方団体が条例でそういう制度を定めなければならぬことに規定をいたしております。その内容といたしましては、この法律と労災保険法、そういうものの水準というものを勘案をいたしまして、その均衡を失しないようにということにいたしております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 この法律によって初めて条例で定める道を開きまして、そうして水準といいますか、その内容は、この法律に準ずるものを考えていく、こういうことでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 「均衡を失したものであってはならない。」というのは、同じことばを置きかえることになって恐縮でございますが、つり合いがとれたものであるべきだ、こういうことでございまして、ただしかし、この法律で直接規定しておりますのは、常勤の職員に対する公務災害補償の内容でございます。それから、ここで条例で定めようとしております非常勤の職員についての公務災害補償でございます。常勤だから内容がよくていい、非常勤だから内容が悪くていいという理由…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 この条文で見ていただきますとわかりますように、こういうふうに第二項におきまして、条例で定める補償の制度は、この法律と労働者災害補償保険法で定める補償の制度と均衡を失しちゃならない。したがいまして、お話にございますところのその団体が、特に上回った補償内容をしておるから、非常勤職員が、その団体においては上回ったものを含めて均衡という問題があるではないかということでございますけれども、ここで考えておりますものは、その上回った部…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 非常勤の条項運営につきましての公務災害補償の制度というものは、先ほど申し上げましたように非常に不整備でございまして、ほとんど大多数の職員については、その公務災害補償の制度がないにひとしい。ありましても非常に乏しい内容のものであったのでございます。それを今度は、法律で補償制度の根拠を置きまして、そして地方団体が条例で補償の内容を定めることができる道を開いたわけでございます。そういう意味で、実質はあらためて整備されたというこ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 基金の運営審議会は、基金そのものが地方団体の一部事務組合的な性格、要するに基金を支払うために一部事務組合をつくったと同じ性質を持っておるわけでございます。それはちょうど町村が恩給を払いますために、かつて恩給の支払いについて一部事務組合をつくってそういうことをやりましたと同じような性質を持っておるわけでございまして、そういう意味では、基金は、公務災害につきまして、使用者の無過失責任を完全に履行するということで、その運営、管…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 通常の災害補償の認定は、大臣が申し上げましたように、各府県、六大市の支部で行ないます。異例のものについてだけ本部で考えるということで運営をしていくわけでございますが、その支部の認定の際に、職員を代表する者が入っておるか。支部は支部として基金の組織でございますので、職員を代表する者は入っておりません。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 組織の代表は、支部の組織の中には入っておりません。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 すべて委員は自治大臣の任命でございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 従来の公務災害補償については、適用区分が非常にまちまちでありまして、なかなかその実態がはっきりしない面がございますけれども、私どもの調べましたところでは、労災関係と労働基準法関係というのを全体で見てみますと、負担金の率は、従来より下がることはありましても上がることはまずないというふうに考えていいのじゃないかと思っております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 労災関係に払っておりました保険料は、大体八億円程度であります。今後その部分の職員についての公務災害補償として払うもの、これは推定でございますけれども、大体五、六億円程度じゃないだろうかというふうに考えております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 全体の負担としては十七億くらいであります。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 三十八年におきまして常勤職員についての補償は約八億でございます。それから、三十九年でそれが伸びまして十億五千万円くらいになっている。それから、四十年度でまた十二億くらいに伸びている。そういうことから推計をいたしてまいりますと、四十二年度におきましては、大体十七億程度になっていくのではないだろうかというふうに考えております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 いま申し上げました十七億とか十二億とかいいますのは、労災関係あるいは労働基準法関係みんなひっくるめまして職員が受け取ったほうの額であります。それで、払ったのと受け取ったのとということになりますと、いままで労働基準法の関係の適用のありますものは、地方団体で事故の起きましたときに払っておりますから、だから受け取るのと払うのというのは労災関係しかない。労災関係の場合は、先ほど申し上げましたように、八億円ほど払いまして、四、五億…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 四十年度で申し上げますと、いまのようなところであれば、労災に払いましたものが約八億、労働基準法関係で使用者が払いましたものが約八億、十六億であります。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 大ぜいの計算のやり方につきましては、この法律に書いてありますような、職員の職種ごとの負担金率というようなものを基礎にいたしまして、給与総額に対する割合を出して基準財政需要額に算入するということでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野政府委員 十七億というのは一つの推計でございますが、現在までのところ、この法律に基づきますところの負担金率というものの確定案をまだ持っておるわけではございません。いま検討中でございまして、大体のところは、ここにあります推計の結果といたしましては、平均といたしまして、職種によって違いますが、千分の〇・八七％ということで考えられるんじゃないかということになっております。ただ、ことしは、年度途中で実施いたしました。しかしながら、ことしも…