長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1967/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 適格者名簿のみならず、住民に関する居住関係の公証、あらゆるものに役立つものと考えております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 罰則の多少の引き上げという問題につきましては、主として過料の問題だと承りますが、これは住民登録法が施行されました昭和二十六年当時に比べて、現在の状況が新しく法制をし直すというような関係がございますので、そういう意味で、現在の段階でもう一ぺん検討した上で過料を定めたわけでございます。それ以外におきましては、従来住民登録法関係のこの種の罰則というものを中心にして規定をいたしたのでございます。要は、この法律の規定によりますとこ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 確かに住民基本台帳は、住民の各種の届け出を統一をいたしまして、そして住民たるの地位を明らかにいたしますための記録の整理という問題でございます。しかしながら、同時にそのためには国民の協力を求めるということも必要でございますし、それがことさらに虚偽の届け出をする、あるいは正当な理由がないのに届け出を怠るというようなことが出てまいりますと、この台帳そのものの整理、また台帳に基づいて行政事務、すなわち住民の権利義務に深いかかわり…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 この住民基本台帳に基づきますところの住民票、住民に関する記録と申しますのは、いわゆる刑法でいいますところの公正証書に相当するものでございまして、そういうものにつきまして、やはり住民としての義務なり責任というものも考えてもらわなくてはならないというような考え方、そうしてさらに虚偽の届け出というものについて……。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 やはり最小限度必要だということで、また現在の状況も照らし合わせましてこの規定を置いたわけでございます。修正の意思はございません。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 条例を定めることによりまして、手数料を取ることかできます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 手数料の額につきましてはすべて市町村にゆだねるというか、市町村の自主的な判断にまかせるつもりでございます。市町村といたしましては戸籍の手数料、あるいは現在まであります住民登録法に基づく手数料その他を勘案して、妥当なところをきめるものと考えております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 現在、額は一定しておりませんが、条例によって、少なくとも謄抄本の場合には一件三十円ないし五十円取っておる例が多いように聞いております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 そのとおりでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 地方交付税の基準財政需要額の算定の中の住民登録費というのは、現在はまだ住民登録法の施行中でありますので、住民登録費という形で入っております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 昨年度の額はちょっと手元に資料ございませんが、いまの四億六千万円と申しますのは、本年度制度移行関係経費というのを特につけ加えております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 ちょっと調らべてから……。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 不交付団体はそのとおりでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 この住民の居住関係に関する公の記録の整備ということは、考え方としましては、従来の住民登録法もそのとおりでございますが、市町村の固有の仕事の一つというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、本来地方団体の負担でこれをまかなっていくという仕事だというふうに考えられておるのでございます。ただ、制度として四十四年三月三十一日までに、これが選挙人名簿やいろいろなものに関係いたしますので、実施するというような形で法律で予定…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 先ほど大臣がお答え申し上げましたように、この法案の提案に至りました経過の基礎になりますものは、むしろいわゆる窓口事務その他事務処理の合理化を熱心にはかっておりました市町村から問題が提起されておるような状況でございまして、その理由は、住民の届け出に関する事務なり住民に関する台帳なり記録なりというものを、現行法のもとでございますと、個々の市町村が個々的にくふうをいたしまして、統一的に届け出を一本にするとか、台帳を一つのところ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 現在手元に持っておりますのは、差し上げております資料の二三ページにございますところの府県別の資料、これを見ていただきますと、これでは大都市の区域だけのことはわかりませんので、あれでございますけれども、ここで見ていただきますと多少の傾向がうかがえますように、東京におきましては、東京の中での転出入が六・七％、他府県からの入りぐあいが、六・三％、それから他府県への転出が六・〇％、これは昭和四十年でございますが、こういうふうでご…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 確かに大都市を中心にいたしましては、御指摘のように、非常に激しい人口の流動状況でございます。しかしながら、それだからといって、住民の地位に関する記録というようなものが不完備でいいというわけにはまいりません。これはやはりその居住ということのいかんによりましていろいろな権利が認められておりますし、義務づけられておりますところは、あらゆる法令の中で非常に大きな部分を占めておる重要なことでございますから、その点で、そのままで不正…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 先ほど申し上げましたように、今度の住民台帳におきましては、選挙人名簿は去年に引き続いて登録する、国保とか年金あるいは食糧配給の関係も住民台帳に基づいて処理をしていくというようなことになります。そういう意味で、住民が届け出一つで済む。しかも、この届け出は本人でございますけれども、世帯主がかわって届け出をすることができるという道も開いております。そういう意味で、少なくとも転入、転居、転出というような場合には、一ぺん必ず行かな…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 行政の立場から申しますと、そういう人に対しましても、基本台帳としては、市町村長が努力をいたしまして、その届け出あるいはそれにかわる職権による記載というものを遂行していくということによりまして、真実に近い記録の整備をはかるというほかはないと思います。罰則の適用その他の問題もございますが、要は、そういうことで努力するほかはない。 ただ、問題は、そういうことになりますならば、基本的に台帳だけのことでなく、結局、そういう人たちに…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野政府委員 この十四日というのは、二週間でございますけれども、これは住民登録法におきましても届け出期間は十四日ということになっております。特にこれを私どもとして変更して、延ばしていくということにすべきかどうかを、いろいろ検討いたしましたけれども、これを特に延ばすことが、正確性を維持するためにはたしてプラスなのか、かえってマイナスなのか、調査会の御意見も、いろいろ論議がございましたが、結局従来からこういうものは十四日、こういうことで、…