長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 次に、中小企業体質強化資金助成制度というのがありますけれども、それによって倒産防止のための融資を繰り上げ実施する、こういうふうにこの景気対策ではうたっております。現在この体質強化の助成制度といいますか、この貸付状況はどうですか。
第94回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 私が調べたのでは、体質強化助成制度を実施している自治体というのは余り多くないですね。大型店進出対策融資では三十五、下請中小企業対策融資で二十、地域産業対策融資で三十五、組合共同事業対策融資で三十六と、全国的に見ても非常に少ないわけであります。この制度をもっともっと活用すべき指導が私は必要だと思いますが、どうでしょうか。
第94回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 次に、公共事業と関連をいたしまして、中小企業対策についてお尋ねをいたします。 中小企業庁に伺いたいのでありますが、今日における中小企業の経営状況は至って思わしくありません。この二月に発表になりました日銀の企業短期経済観測、これによりますと、大企業の経常利益は前年比の〇・五％増加いたしております。中小企業は対照的に二一・八％の大幅な減少になるとしておるのですね。こうした中で、特に倒産件数の三割は建設関連中小企業者であろうと言わ…
第94回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 通産大臣、いま官公需については政府も力を入れておるということで、私も非常に賛成でありますけれども、しかし、中小企業と言いましても非常に広範なんですよね。資本金一億円以下、従業員三百人以下、製造業でありますけれども、そういうふうな定義がされておりまして、実際問題東証第二部で上場されております中小企業もあるのです。そういう意味で私は、中小企業向けの官公需と言いましても、もう少しきめ細かい対策が必要かなという感じがするのです。 た…
第94回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 通産大臣、そういう規模別な対応も十分やっていらっしゃるというような御答弁でありましたけれども、実は私、予算委員会でその資料を要求いたしましたが、依然としてそれはわかっていないのです。そういう点では、私はもうちょっときめ細かい対策というものが必要だろうという感じがするのです。 それでは――長官、何かありますか。簡単にやってください。
第94回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 官公需法による中小企業庁の統計によりますと、同法によって発注を義務づけられておる国等の定義の中に、三公社と住宅公団など七法人が含まれておるんですね。そこで、この対象に含まれていない公団や事業団などの特殊法人の中に、たとえば宅開公団というのですか、それから本四公団あるいは電源開発株式会社、こういうのも入っておりません。これらは私は対象にすべきだと思いますが、この点どうでしょうか。
第94回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 それでは、最後にお尋ねをしたいのでありますけれども、この総合経済対策の中に、灯油などの石油製品について、元売、小売段階における価格の監視を強める、こういうこともうたわれておるわけであります。ところが石油連盟の永山会長は、ことしに入りまして再三石油製品の値上げ問題に触れておるわけでありますが、三月もしくは四月が値上げの時期であるというような発言も実はしておるのですね。業界からこのような意向を通産省は聞いていますか。
第94回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 何か新聞紙上によりますと、そういうような発言を何回となくされておりますね。去年の十二月の中間決算のときに、御存じのとおり二千二百九十二億円経常利益を出しております。この点について物価問題等特別委員会で永山会長を参考人として呼びまして、その還元の問題を要請いたしました。国民とすれば、十二月現在で膨大な利益、史上空前の経常利益を上げておって、三月になったらもう値上げだなんというのははなはだ納得できない。この点についてどう対応され…
第94回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 終わります。
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○長田委員 本日は、参考人の皆さん、大変お忙しいところをありがとうございます。 大手私鉄の値上げにつきましては、その内容を見てまいりますと、企業間の業績の違いや格差というものは年々広がっているのではないかと、私はこの資料を見て思います。たとえば五十四年度の実質収入を見てまいりますと、京王さんと東急さんでは二十七億八千四百万円の差があります。値上げ率も、東急の一三・三％から京成の二六・二％というような大きな差が生じておるわけであります。そ…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○長田委員 それでは具体的にお尋ねいたします。 京成さん、お答えをいただきたいのでありますけれども、五十四年度の修繕費は十一億三千二百万円、五十六年度ではこれが二十億百万円も計上されておるのですね。同じように経費は三十六億三百万円から五十七億一千六百万円と、他社と比べますと大幅に増額されております。佐藤参考人にその原因についてお教えをいただきたいのです。
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○長田委員 私が申し上げておりますのは、平年度に比べまして今回は非常に多いということを御指摘をしているわけであります。 それではもうちょっと具体的にお尋ねいたします。修繕費については、普通修繕費と取りかえ修繕費に分けられるわけですね。京成の場合は五十四年度の取りかえ修繕費は一四％だったものが五十六年度には四四％になっております。同じように阪急さんは二七％が三五％になっておるわけであります。私は、取りかえ修繕費というのはレールとかまくら木…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○長田委員 理由はよくわかるのでありますけれども、倍になっているということは、ちょっと私、利用者が納得できないんじゃないかという感じがいたします。 それで、経費の部分でありますけれども、去年の電力料金の値上げについては、私鉄各社においては相当打撃を受けておられる、よく理解するわけでありますが、しかし、電力料金の値上げは平均で五四・二八％です。それにもかかわらず京成の動力費は、先ほど社長さんがおっしゃったとおり、動力費が非常に上がっておる…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○長田委員 次に、先ほど武部委員からも指摘がありましたけれども、特に関東の私鉄の場合は不動産部門に相当力を入れていらっしゃるようであります。 そこで先ほど、この不動産の金利であるとか、そのような部分については運賃には影響しておりません、このように運輸省は答えましたね。そこで、土地購入に関する借入金や金利ですね、これは営業経費に入っているんじゃないかと私は思いますが、どうですか、これ。営業外経費……。
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○長田委員 先ほど質問があったのでありますけれども、京成さんが先ほど問題になりまして、投資あるいは融資の総額が二千二百二十九億三千七百万円、資本金の一六・四倍ということであります。 そこで私は柴谷参考人にお尋ねをしたいのでありますけれども、投資とかあるいは融資というのは私鉄十四社には同じような傾向で見られるわけですね。そうしてこのことから公共事業としての鉄道部門のウエートが低下してくるんじゃないか、低下しているんじゃないか、私はそういう…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○長田委員 次に、事業報酬制度について廣田参考人にお尋ねをいたします。 前回の値上げの申請のときには事業報酬率は七・二五％であったのでありますけれども、今回は八・五％となっております。事業報酬については金利の支払いや配当金、これらが含まれておるわけでありますが、御承知のとおり公定歩合は昨年九月に一％下がりました。また本日午後には、明日から実施されるわけでありますが、一％下げられる予定であります。そうしますと、金利負担も相当軽くなると私は…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○長田委員 時間もございませんから簡単にお答えいただきたいのでありますが、それでは佐藤参考人にお尋ねいたします。 事業報酬を見てまいりますと、東急の場合は伸び率が四・八％です。他社に比べて非常に低くなっております。これは私は、この計画を見ますと、鉄建公団が鉄道建設に、新玉川線ですか、これを担当しておるようであります。これが原因ではないかなあという感じがいたします。このような低利融資など国の援助によるならば事業報酬も相当低く見積もってもい…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○長田委員 時間がありませんので、それではあと三問だけお願いいたします。 事業報酬額については、阪急は昭和五十四年度には八十億四千二百万円、五十六年度では百十二億九千五百万円と、四〇・五％も実は伸びていますね。これは十四社平均が二九・四％でありますから大きな額であります。また、事業報酬制度というのはいわば利潤の先取り制度とも言えるわけでありますから、一般企業には認められていないわけであります。この点について柴谷参考人、簡単にお答えくださ…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○長田委員 次に、運輸省にお尋ねいたします。 拡張投資に関しましては、建設中の資産についても資産計上されております。これらの負担が全部利用者に回ってくるような仕組みになっていますね。しかし電力のような投資については、建設の期間中平均残高から利子を除きましてその額の二分の一、百対百分の五十ですか、二分の一のみのレートベースの算入が認められておるのです。こうした点について私は私鉄についても当然考えるべきだと思いますが、どうでしょうか。
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○長田委員 最後に、廣田参考人にお尋ねいたします。 私鉄運賃の値上げによる消費者物価への影響は、この表によりますと〇・〇七とされておるわけでありますが、これは全国ベースによる計算であります。御存じのとおり、私鉄の多くは東京と大阪に集中しておる事実を見ましても、この二大都市圏に住む利用者にとっては大変な負担になると考えます。今日の実質賃金がマイナス一％を記録しておりますことを考えますと、私鉄の皆さんにはこの際少しでも企業努力をお願いいたし…