長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○長田委員 いま御答弁がありました関西地区、ここは私鉄と競合しているのですね。この地域を割引をしようということで特定運賃制度を導入をしているわけであります。しかし、割引いたしましても私鉄の方がまだ安いのですよね。たとえば大阪－京都、国鉄四百四十円、私鉄二百五十円、大阪－三ノ宮間、国鉄三百二十円、私鉄百八十円と、割引してもなおかつこれだけの格差があります。そこで、こういう競合するところはこの特定運賃制度を導入するというのはそれだけの意味が…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○長田委員 そこで私は、国鉄利用者の増加を図る意味からも新しい運賃制度をぜひ創設された方がいいんじゃないかと思うのです。たとえば小グループに対する割引運賃やお年寄り、シルバー割引運賃などの制度を考えてはどうかと思いますが、どうでしょうか。簡単に答えてください。
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○長田委員 それでは、あと二点お尋ねをいたします。 国鉄の関連事業につきましては、五十二年度の国鉄改正法によりまして出資の対象が認められたわけであります。その結果、投資事業の範囲は著しく拡大されておるわけでありますが、関連事業収入の推移を見てまいりますと、五十年は三百二十八億円、五十一年は三百七十四億円、五十二年は四百三十億円、五十三年は四百七十億円、五十四年は五百十一億円、五十五年は六百十億円というように年々拡大されておるわけでありま…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○長田委員 それでは最後に、首都圏におきますところの交通体系それから運賃体系、これについては年々複雑化しております。そういう意味では地方から見えました利用者が非常に不便さを感じておるわけですね。先ほど運賃ばかりじゃないという話がありましたけれども、私は運賃もさることながら、複雑さという点でも利用者が国鉄を利用しないという面もあるのじゃないかという感じがするのです。 それはどういうことかといいますと、大阪や札幌では、市営地下鉄と市営バスを…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○長田委員 以上で終わります。
第94回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 初めに、政府は日米自動車摩擦について総理訪米前の決着を方針とされておるわけであります。しかし、米国の対応は、規制すべきかどうか、もし規制するならば法的措置か自主規制かという点で非常に論議が沸騰しておるようであります。また、ニューヨーク・タイムズの論調を見てまいりますと、日本が自主規制しても米自動車産業が再建される保証がないという論調であります。政府も大河原駐米大使を通じまして、こうした米国内における対応の実態についてほぼ感触…
第94回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 通産大臣、聞くところによりますと、四月中にブロック米通商代表が来日をいたしまして、自粛交渉と申しますか、協定の交渉をやりたい、そういうようなニュースも実は流れておりますね。この点はどうですか。
第94回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 政府として当初の、総理訪米前の決着という方針は変わりはないわけでありますけれども、そうなりますと、ブロック代表が四月中に来日ということにもし決まった場合、通産大臣のアメリカ訪問というのはちょっとずれ込みますですね。
第94回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 先ほどお話にありましたとおり、あした伊東外務大臣が訪米されるわけであります。これはレーガン政権発足以来、日米間における初めての大臣級の接触になりますね。そういう点で私は非常に重要だと思うのでありますけれども、通産大臣とは打ち合わせができておりますか。
第94回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 私は、外務大臣が行かれる、もちろんその自動車の問題が出てくると思いますけれども、やはり主務大臣は通産大臣なんですから、通産大臣がしっかりしてこの問題については対応するということが筋だと思いますが、どうでしょうか。
第94回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 通産大臣、予算委員会でも隣り合わせております、きょうも実は本会議の会議中に話し合いました、私はその程度の話し合い、意見交換では、このような重要問題は解決できないと思いますよ。やはり伊東外務大臣が行く前に、きょう夜でも具体的な意見交換というものはしっかりやっておいたらどうでしょうか。
第94回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 それでは、具体的な問題に入ります。 通産大臣は十八日の参議院の予算委員会では、自主規制によって解決をする方針というふうな答弁をされておりますね。しかし、きのうの参議院の予算委員会の答弁では、むしろ規制をする、そしてアメリカの独占禁止法に抵触しないように努めたい、そういうニュアンスの答弁をされたようであります。これはニュースですから具体的な問題については把握できておりませんけれども、そういうニュアンスの発言をされておるのですね…
第94回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 そうしますと、大臣のお考えも大体わかるのでありますけれども、政府といたしましては、輸出貿易管理令や輸出入取引法などの法的手段でもって規制をするのかあるいは業界の自主規制によって解決を図ろうとするのか、その点大臣、いまの御心境はどうですか。
第94回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 通産大臣、私は予算委員会でも通産大臣に要望したのでありますけれども、一つのタイミングといたしまして、レーガン大統領は待ちの政治であるということも実は言われておるのですね。そういう点を考えますと、この決着についてはむしろ日本が積極的に行動を起こさない方がいいのではないかというような感じを私は持つのです。早い話が、先ほどのニューヨーク・タイムズの論調を見ましても、アメリカの小型自動車業界、なかんずく自動車業界のこれからの景気対策…
第94回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 通産大臣、きょうの新聞を見ますと、きのう石原自動車工業会の会長が記者会見をしていますね。それによると、いま日本側が自主規制すべき時期ではない、両国政府とも九月ごろまで事態を静観すべきである、こういうふうに言っておりますね。この点、御意見はどうですか。
第94回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 経企庁長官にお尋ねいたします。 現在、わが国の景気は内需要因が非常に低下しておりまして、どうしても輸出によって支えるということが多いわけであります。したがいまして、この日米自動車問題の解決の仕方によっては、私は国内経済や景気の動向にも大きな影響が出てくるであろうと考えております。 そこで、五十六年に自主規制がなされた場合、去年の実績百八十二万台が大きく下回るということになると、私は、日本経済の停滞という点では非常に心配される…
第94回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 次に、三月十七日に決定をされました総合経済対策について河本長官にお尋ねをいたします。 まず、第一次総合経済対策につきましては物価と景気、この両にらみといたしまして打ち出されたわけですね。今回の第二次総合経済対策は何を主眼とされたのか、ねらいはどういうところにあるのか、この点をお尋ねします。
第94回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 まず、その中で公共事業の執行に当たりましては上半期における契約率を七〇％以上とする、これをめどにしておりますね。公共事業自体の伸びが少ない五十六年度におきましてはどの程度期待できるのか、ここいら私は一つ疑問を持っております。また、下半期の事業量は前倒しをいたしますから当然少なくなります。こうなりましてなお景気が停滞しておるということになりますと、ちょっと気の早い話ですが、補正予算でも組んで公共事業の追加が必要じゃないんでしょ…
第94回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 それでは、通産省にお尋ねをいたします。 総合経済対策の中で、金融について特段の配慮がなされておる、こういうふうに私見ておるのですけれども、その中で、政府系三金融機関の設備投資の新規貸し付けについては金利を下げることが検討されておる、このようにうたっておりますね。どの程度の金利になるのでしょうか。
第94回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 いま通産大臣言われたように、長期プライムレートが一つの目安になっているようですね。政府の三機関の一つの基準金利、いま八・八％であります。そうなりますと、当然、私は、財投資金がほとんどそれに充当されておりますから、財投資金は八％でありますから、勢いそれ以下にはならないという感じはするのでありますけれども、実際問題、中小企業の皆さんが異口同音に言っておりますのは、金利が高過ぎるということがやっぱり苦痛になっているようですね。そう…