長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/09/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 次に、連鎖倒産が顕著になっておる際でありますので、中小企業倒産防止共済制度についてお尋ねをいたします。 現在までの加入状況、掛金別状況、一括前納の利用状況はどうなっておりますか。また、そうした状況は当初予想された利用状況に比べてどういうふうに変化しておるか、この二点をお尋ねいたします。
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 説明によりますと、二万円の掛金コースが圧倒的に多いようでありますが、これは加入者側にとって最高貸し付け千二百万円を希望する者が多いことを意味しておるわけですね。さらに最高貸付額の増加を望んでおる声もあるようであります。掛金コースの増額を検討する必要が出てきたのではないかという感じがいたしますが、その点どうでしょうか。
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 さらに、一括前納の特例は一年限りとされておるわけですね。しかし、現実には制度の発足や特例納付について十分に周知されていない面もまだ多いわけであります。そこで、今後共済制度の加入者が増加することを見た上で、この一括前納の特例期間を延長すべきではないかと私は考えます。通産大臣、この点いかがでしょうか。
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 これは要望でありますけれども、共済貸し付けに関しまして説明不足の点が見られるわけであります。所によっては、加入者がいざというときに貸し付けが受けられないという事態も生じております。加入町点において十分な説明を行うように要望しておきます。 次に、中小企業の為替変動対策融資についてでありますが、実施期間の延長、中小企業金融公庫の貸付限度額の引き上げ等については評価するわけであります。しかしながら、円高対策としてはまだまだ不十分と…
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 最後に、下請取引について二、三お尋ねをいたします。 最近の急激な円高、不況の長期化によりまして、下請中小企業は大きな打撃を受けているわけであります。親企業による下請単価の不当な引き下げ、下請代金支払いの遅延等が急増いたしております。去る二十日、通産省、中小企業庁、公正取引委員会は、円高に伴う下請取引の適正化について主要親企業、事業者団体に対して通達を出したわけでありますが、十分に徹底されたと見ていらっしゃるかどうか。
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 これまで通達は再三再四出されておるようでありますけれども、依然として下請中小企業の位置は改善されてないのが現状であります。しかも最近では、従来にも増して不公正な下請中小企業いじめが生じておるわけであります。下請受難時代が復活したとさえ言われておるわけであります。私は、通達だけではどうにもならない事態に立ち至っているのではないかと思うのです。 そこで、提案でありますけれども、場合によっては、悪質な業者に対しては立入調査や親企業…
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 このようにいつまでたっても下請取引に問題が生じておる一因といたしまして、私は法律自体に不備な点が多いのではないかと思うのです。わが党はかねてから、下請代金支払遅延等防止法改正案を国会に提出いたしております。これに対して政府は何ら積極的な取り組みの姿勢が見られないわけであります。通達等でお茶を濁すのではなくて、下請取引改善に本格的に取り組む姿勢といたしまして、この下請代金支払遅延等防止法の改正がどうしても必要だと私は考えており…
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 以上で終わります。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○長田委員 初めに、経済問題について大臣にお尋ねをいたします。 当面する経済情勢は至って厳しい状況にあります。したがって、このままでは五十一年度、五十二年度と同じように、後半には景気後退という事態が必至という状況であります。通産大臣も比較的厳しい景気判断をしてきたようでありますが、現状のままに推移すれば本年度の成長率は何％程度と考えておられるのか、まずお尋ねをいたします。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○長田委員 大臣からは具体的なこれからの成長率の推移ということは御答弁なかったのですが、実はこのままでまいりますと、大体五％台で恐らくとどまってしまうのじゃないかというような感じを私は強く抱いております。 そこで、補正予算ということになるわけでありますが、報道によりますと、補正予算については政府は事業規模では二兆五千億円程度の追加を考えておられる、そういうことでありますが、通産大臣は、この程度の補正予算の事業規模で七％が達成できるかどう…
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○長田委員 景気の順調な回復とあわせまして重要なことは、経常黒字の縮小であります。政府は、本年度六十億ドルの見通しを百二十ないし百三十億ドルに修正するというようなことでありますが、この六十億ドルの達成は国際的な公約になっておるはずであります。こうした情勢の中にあって政府が見通しを修正するということは、国際的に納得を得られるのかどうか。また大幅な黒字ということになるならば、円高はますます進行する懸念があるわけでありますが、大臣、この点はい…
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○長田委員 たとえば経常収支が百二十ないし百三十億ドルに修正されたといたしましても、その実現は非常に無理であろうというのが一般的な見方のようであります。私も、大体百五十億ドル以上は間違いなかろうという感じを抱いておるわけであります。 そこで、通産大臣の経常収支の見通しは、どのぐらいに考えていらっしゃるか、具体的に数字を示してください。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○長田委員 通産大臣、経済閣僚といたしましてやはりある程度、努力目標でも結構ですよ、そういう具体的な数字を描いてないというのは、経済の先行き不安というものにつながっていませんか。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○長田委員 そこで、今回の補正でまだ不十分であるという場合においては、追加措置を考える用意はありますか。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○長田委員 次に、円高差益の問題についてお伺いをしたいわけでありますが、政府は八月二十四日、電力、ガス料金について一時的割引措置をとることを決定したわけでありますが、このときの通産大臣談話の中で電気及びガス事業の相当部分において今年度はかなりの差益が残る見通しが強まっていると発言されております。 そこで、お尋ねをしたいのでありますが、具体的にどの程度の差益が出ておるか、その金額について大臣にお答えをいただきたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○長田委員 大臣、ただいまの数字は間違いございませんね。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○長田委員 いままで通産省の試算した数字とは大変な違いがあるようなんですね。それでは具体的には午後詰めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 次に大臣、いま通産省から試算ということで答弁があったわけでありますが、円高差益がどのくらい生じておるかについて、各政党、それから関係方面で試算が行われているわけであります。ところが、いずれにおきましてもある前提条件のもとで行われているわけでありますが、試算の結果、数字が非常に違っ…
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○長田委員 ルールを決めて公表するということが国民の納得のいくところだろうと私は思うのですね。そういう意味で、どうかひとつその点を強力に推進していただきたい。要望しておきます。 次に、電力、ガスの円高差益の還元を一時金で一括して料金の割引をするのか、それとも毎月の料金から割り引いて還元するのか、どの方法で行うのか、大臣、お答えを願いたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○長田委員 電力、ガス料金は、それぞれ電気事業法それからガス事業法によって供給規程により原価に基づいて決められておる、こういうことですね。 そこで伺いたいのですが、円高差益を料金の引き下げによって還元する場合、どのような法的根拠に基づいて行うのか、この点をお尋ねします。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○長田委員 電気事業法の第二十一条のただし書きによって還元の根拠とするということでありますが、第二十一条ただし書きの「供給規程により難い特別の事情がある場合において、通商産業大臣の認可を受けた料金その他の供給条件により供給するときは、この限りでない。」として、第十九条の認可料金でなくとも供給できることとなっております。 そこで伺いたいのでありますけれども、この第二十一条ただし書きにある「特別の事情がある場合」とはどのようなことを想定して…