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公明党・国民会議衆議院
総発言数
3,376
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1978/08/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通安全対策特別委員会41 件・41%
  • 商工委員会31 件・31%
  • 予算委員会第八分科会15 件・15%
  • 予算委員会第七分科会13 件・13%

※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,376 20 を表示
公明党・国民会議1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○長田委員 ちょっとその説明がわからぬのですがね。たとえば為替差益がない場合は総費用が六兆四百億円、料金収入が五兆九千五百億円、したがって九百億円の赤字が出るということですね。これには五十二年一月、五十二年七月の料金値上げというのは総費用の中に含まれているのですけれども、その点どうなんですか。

公明党・国民会議1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○長田委員 要するに、九百億、三千五百億円という五十三年、五十四年度のいわゆる為替差益がない場合には収支の見通しは赤字になります。こういうことですね、四千四百億。この四千四百億というのは、五十二年一月、五十二年七月の原油の値上げというのは総費用の中に加算されておる、そう判断してよろしいですね。

公明党・国民会議1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○長田委員 そうしますと、あと一千億をどうしても引かなければならないということは、これから予想されますところの原油の引き上げということを考えてという意味ですか。

公明党・国民会議1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○長田委員 そうなりますと、五十三年度の分はいわゆる間接差益の場合には一-三月の数字でやっておる、七月以降の価格ではやっておらないという意味ですか。

公明党・国民会議1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○長田委員 そうなりますと、さっきの答弁は間接差益五十三年、五十四年各一千億ということでありましたけれども、五百億だけ入っておるので、実際はあと五百億ずつという意味なんですね。

公明党・国民会議1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○長田委員 そこで、五十三年度の為替差益に限って見ましても三千六百五十億円、そうしていまのお話ですと五百億ぐらい引かなくちゃなりませんね。そうですね。三千百五十億ぐらいに見ていいですか。

公明党・国民会議1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○長田委員 恐らく長官の言われておるのは、あと五百億、五百億を引いて、一千億ぐらいの金額の加算のマイナス分が出てくるだろう。私、理解できるのですよ。そう想定しますと、三千六百五十億円、それに五十二年度分の積立金四百四十八億円を加えますと四千九十八億円となるわけであります。したがって、五十三年度の据え置き費用が九百億円かかりますから、三千百九十八億円は還元可能と私は見ますが、どうでしょうか。

公明党・国民会議1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○長田委員 これは二日の経済閣僚会議で決定しなくちゃならないものじゃないのですか。

公明党・国民会議1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○長田委員 それでは、五十四年度の分についてちょっとお尋ねしたいのでありますが、五十四年度は、先ほど御答弁がありましたとおり、直接差益は三千億、そうして間接差益が一千億、これは五百億になる可能性が強いようでありますけれども、そうなりますと、三千五百億円の直接、間接の差益が出ます。しかし、円高差益がない場合においては収支は三千五百億円の赤字である、こう予想が立てられております。そうですね。そうなりますとプラス・マイナス・ゼロということにな…

公明党・国民会議1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○長田委員 いまの私の金額についてはどうですか。私は、私たちの党の試算によってきょう御質問しているんじゃないのですよ。エネルギー庁の試算によって、あなた方の資料によって質問しているのですよ。ですから、わからないとか検討中だなんという話が出ますと、こういう資料をでは何で出すのですか。理解できないのですよ。

公明党・国民会議1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○長田委員 私は、実はきのう物価特別委員会に出席しまして、二千六百五十億円プラス一千億円、三千六百五十億円というように長官答弁していませんか。

公明党・国民会議1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○長田委員 そうしますと、あとマイナス要因があるので、五百億、五百億くらいは、この間接差益は減らさなくちゃならない、こういう答弁ですね。

公明党・国民会議1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○長田委員 そういう点、きのうも三千六百五十億円は可能だという報道もされておるわけでありますから、きょうになりましてまだ減らす分を忘れておったみたいなことを言われてしまいますと、消費者、国民に対してペテンにかけておるという感じを私は持つのですね。 この還元については、先ほど午前中にも私、質問申し上げましたけれども、非常に試算がむずかしいわけであります。前提条件というのが非常に制限されます。そういう意味で、この差益還元の額について非常に計…

公明党・国民会議1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○長田委員 そうですか。いままで間接差益は、通産省としては、あれは商品取引上の利益であって、間接差益ではないと言っていました。じゃこれは何で変えたのですか。

公明党・国民会議1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○長田委員 要するに、そういう商業取引上の利益を還元するつもりはなかったけれども、世論に負けて還元するように結論を出した、こういうことですか。簡単に言ってください。むずかしいこと言ったってわからない。

公明党・国民会議1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○長田委員 変わったんでしょう。はっきり言ってください。

公明党・国民会議1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○長田委員 そういうようにくるくる変わっていますと、国民はどう信用していいかわからぬということを私言っているのですよ。 それでは、近いうちに計算手法についても公表する、このように十二ページに載っていますね。国民にだれでも納得できるような計算手法を示しますか。

公明党・国民会議1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○長田委員 次に、電気、ガスの円高差益還元が、消費者、国民の納得する方法で実施されることを私は心から期待しておるわけでありますが、そこで、電気、都市ガスと同じように、いまや千八百万世帯が使っておりますところのプロパンガスの差益還元についてお尋ねをしたいと思います。 まず、総理府統計局の調査によりますと、東京都の区部消費者物価動向を見ますと、ガソリン、灯油は小売価格が値下がりをいたしておりますが、これは円高によるものと思われるわけでありま…

公明党・国民会議1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○長田委員 いつも同じ答弁でありまして、流通段階で吸収されるとか、人件費が上がっておるとか、そういう論理で円高差益が消えてしまう。これはもう昔から言われておることなんですね。私も物特等でずいぶんその問題をやりました。経企庁でも追跡調査等をやりまして、いわゆる円高差益が還元されてないという証明ができておる。そういう点で非常にエネ庁としても腰が弱いと思うのですね。 そういう問題に対して追跡調査をやって、どこが吸収しておるか、どういう理由で還…

公明党・国民会議1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○長田委員 では、具体的に値下げを強力な指導をする決意はありますか。