長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/08/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○長田委員 第二十一条のただし書きの適用は天災とか大火、そういうケースの場合に災害時の料金として決めたものであります。固定相場のときには変動相場を予想しなかったということは確かでしょう。しかし、現在における円高差益の問題は、原燃料費のコストが円高と円高に伴う国内購入原料の値下がりによって大きく変動したものであることは明白じゃありませんか。そうなりますと、この円高差益はまさに第二十三条に言うところの「社会的経済的事情の変動により著しく不適…
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○長田委員 そういう答弁ですと、どうも納得できませんね。五％以上は不適当というふうな言葉で解釈しているのですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○長田委員 私は、今回の円高差益の問題について政府の姿勢が非常にあいまいだということを言いたいのです。この円高差益というのは国民の共有の財産じゃありませんか。それを通産省は企業を守るみたいなそういう態度に終始一貫しておる、金額にしても常に下回っておる、そうして国内の差益をようやく出してくる、こういうような姿が、こういうふうな態度が国民の公共料金に対する不信を招く大きな要因じゃありませんか。その点どうですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○長田委員 答弁は、二十三条にありますところの「著しく不適当」ということには円高差益はなってないということですね。おかしいですよ、こんな論理は。もう一回答弁してください。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○長田委員 電力とガス料金については原価主義ということを貫いていますね。ところが、この二十一条のただし書きというのは、電力、ガスの原燃料のコストの変動という基本部分には関係ないことじゃありませんか。天災であるとか火災であるとか、そういう緊急事態において料金をまけてあげるということは可能であるということを指しているのではありませんか。したがって、第二十一条のただし書きによって円高差益を還元すること自体、通産大臣みずから原価主義を放棄したこ…
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○長田委員 原価主義を放棄したわけではありませんか。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○長田委員 そういう点が非常にあいまいでありまして、やはり通産省といたしましても円高差益還元については取り組まれておるわけでありますけれども、もっと国民の側に立って、消費者の立場に立って姿勢を正してもらいたい。 次に、電気、ガス料金の引き下げについて私質問いたしましたのは、この値下げを円高差益還元の第一歩としなければならない、そのように考えておるわけであります。私は、円高差益の還元措置が、決して電気、ガスにとどまってはならないと思ってお…
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○長田委員 時間ですから、終わります。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○長田委員 電力、ガスの為替差益還元の額が問題となっておるわけでありますが、以下、電力の差益についてお尋ねをしたいと思います。 まず初めに、五十二年度の円高差益と国内重油購入の値上がり益は幾らになるのか、この点をお尋ねをいたします。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○長田委員 そうしますと、五十二年度の差益四百四十八億円は別途積み立てておる。二百億はどうなっておりますか。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○長田委員 まずそこで、円高差益は行政指導によりまして別途積み立てをする、こういう方針だったのですね。 そうしますと、国内差益については、間接差益はいわゆる企業収益としてみなしたわけですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○長田委員 円高差益のない場合、五十三年度、五十四年度の収支ではどのようになるのか、この点お尋ねいたします。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○長田委員 為替差益は五十三年、五十四年度はそれぞれどのくらいか。直接差益分と間接差益分ですね、この点について数字をお示しください。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○長田委員 ただいま答弁されました五十三年度の間接差益一千億円、重油等燃料の国内製品価格については、五十三年一月から三月までの実勢価格が今後継続するものと仮定をいたしまして通産省が試算をしたということであります。これは五十三年度の直接差益二千六百五十億円にさらに上乗せできる間接差益分と理解してよろしゅうございますか。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○長田委員 理論上これは返せる金額でございますね。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○長田委員 私の質問に答えてくださいね。まだそれは後でやるのですから、引く方ばかり先に言われちゃうと計算がややこしくなっちゃう。 では、五十四年度末まで料金据え置きに必要な金額は九百億と三千五百億、合計四千四百億ですね。五十二年度積立金四百四十八億円は、この四千四百億の中に含まれていないと理解してよろしゅうございますか。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○長田委員 五十四年度の安定に使うのですか。そうしますと、五十四年度の安定のために三千五百億きちっとキープしてあるじゃありませんか。ちょっと数字がおかしいじゃありませんか。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○長田委員 そうしてまいりますと、エネ庁で出しておりますこの「補足説明資料」の十一ページ、この四百四十八億円の為替差益は、五十四年度以降において円高差益が発生するというふうにうたっておる。五十四年度に使うなんて書いてないですよ。五十四年までは、ある程度の値上がり分とかそういうものを全部含めて三千五百億円とってあるじゃありませんか。四百四十八億円は五十四年度に使うなんてどこで説明できるのですか。これはおたくで出したのでしょう。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○長田委員 間違いですね。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○長田委員 次に、そうしますと、五十四年度末まで据え置いたといたしましても、直接差益と間接差益を足しますと五十三年が三千六百五十億、これがプラスですね。それからプラス四千億、そして五十三年、五十四年の据え置きのための費用として四千四百億円、これを差し引きますと三千二百五十億円が料金引き下げとして理論上は還元できるのではないかと思いますが、この点どうでしょうか。