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公明党・国民会議衆議院
総発言数
3,376
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1978/08/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通安全対策特別委員会41 件・41%
  • 商工委員会31 件・31%
  • 予算委員会第八分科会15 件・15%
  • 予算委員会第七分科会13 件・13%

※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,376 20 を表示
公明党・国民会議1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○長田委員 行政指導をやることももちろんでありますけれども、その結果もし値下げが期待できないというような場合、基準価格の設定など他の方法をもって強力に値下げに踏み切らせる考え方はありますか。

公明党・国民会議1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○長田委員 それでは、具体策はどういうふうに考えますか、行政指導をしても依然として下がらないというケースの場合に。

公明党・国民会議1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○長田委員 そういう点では、エネルギー庁も国民側に立って物事を考えるという姿勢が必要じゃないでしょうか。常に企業側に立っておる。けしからぬですよ、それは。

公明党・国民会議1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○長田委員 私がいま申し上げたのは、自由経済を否定するものでも何でもないのですよ。円高差益は国民の共有の財産でありますから、したがって、こういう問題については当然同じように公平に還元されなくちゃならないということを主張しているのです。もしか還元されていない部分があるとするならば、政府としてもこれには強力に取り組む、そうして還元されるように行政指導するというのはあたりまえじゃありませんか。私は、市場経済を無視しろなんて言っているのじゃない…

公明党・国民会議1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○長田委員 それでは、時間が参りましたので、最後に先ほどの話に戻りますけれども、五十二年度の差益分四百四十八億円、そしてプラス二百億円、この還元の方法、五十四年度以降の安定に使うということでありますけれども、であるならば、五十五年も料金の据え置きをするという決意ですか。

公明党・国民会議1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○長田委員 私はそんなことを聞いているのじゃないのですよ。もちろんそんなルールはよくわかっておるつもりであります。いま残っております四百四十八億円の積立金は何に使うのかと言っているのです。 どうしても私、理解できないのは、間接差益の二百億円――百八十億円とも言われております。二百億円とも言われておりますが、これは何で企業収益に繰り入れたのですか。政府は円高差益は国民に還元するという基本方針にのっとっているのじゃありませんか。これもやはり…

公明党・国民会議1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○長田委員 私が聞いているのはそんなことじゃないのです。そういう理由ならば、二百億円もの円高差益なんでありますから、間接差益なんでありますから、六百四十八億円積み立てたらどうですかと言っているのです。

公明党・国民会議1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○長田委員 これはまた株主総会をやればできます。もう終わっちゃったからそれはしようがないという論理では、国民に還元する姿勢としては非常に逆なでするみたいなものじゃありませんか。政府は強力に還元しますと約束しておる。しかし、いままでの五十二年度の分は、もう決算も終わったし、株主総会も終わったから、あれはあれだよという論理なんですね。

公明党・国民会議1978/08/30

84衆議院 商工委員会 第34号

○長田委員 それでは、時間が参りましたから、次回に譲ります。

公明党・国民会議1978/05/31

84衆議院 逓信委員会 第21号

○長田委員 まず、初めに、テレビジョンの難視聴解消問題についてお伺いをしたいと思っております。 辺地難視聴については、NHKを初め関係者の尽力によりまして年々解決への一途をたどっております。しかし、今後における辺地の難視聴解消については、少数世帯を対象とするケースが多くなりまして、技術的、経営的にも種々の困難な問題があると思いますが、なお一層の御努力をお願いするといたしまして、本日は辺地難視聴とは逆に、増大する都市の受信障害問題について…

公明党・国民会議1978/05/31

84衆議院 逓信委員会 第21号

○長田委員 五十年八月に「テレビジョン放送難視聴対策調査会報告書」が出ていますね。これの第六番目に「暫定的措置」という項目がございまして、「さきに述べたような費用負担地域内における受信障害の制度的解消を図るためには、立法上、予算上の措置が伴わなければならない。したがって、かかる制度が確立されるまでには、なお時間を要するものと考えられる。しかしながら、受信障害の解消に対する国民の強い要望と期待にかんがみれば、それまでの間、受信障害の問題を…

公明党・国民会議1978/05/31

84衆議院 逓信委員会 第21号

○長田委員 この報告書は五十年八月でありまして、およそ三年前の報告書ですね。もう三年経過しておるわけでありますから、そういう意味では電波行政の手おくれがここにあらわれておると私は考えるわけであります。 この点は後で論ずることにいたしまして、次に、具体的な問題といたしまして、池袋副都心に建設されましたサンシャイン60による受信障害についてお尋ねをしたいと思います。 サンシャイン60は本年四月六日にオープンをいたしました。この日本一の超高層…

公明党・国民会議1978/05/31

84衆議院 逓信委員会 第21号

○長田委員 受信障害は、ただいま御説明がありましたように、第一にはビル陰障害、第二には近傍反射障害、第三には遠方反射障害と、この三種類に大別されるわけでありますが、いずれもゴースト現象を主要症状といたしまして、これまで鮮明に見えていた画面が非常に不鮮明になり、耐えがたい状況を呈するものなんであります。 この受信障害がある程度広範囲に発生するということ自体は、新都市開発センター側にとっては新宿副都心の超高層ビル群による先例及び事前調査によ…

公明党・国民会議1978/05/31

84衆議院 逓信委員会 第21号

○長田委員 しかし、いままでの行政指導ではいまだに不十分でありまして、何の実効も上がっていないと言っても過言でないと私は思うのです。 こうした中において、被害住民を抱える都内練馬区、杉並区、中野区、葛飾区等もこのような深刻な事態を放置できず、新都市開発センターに対して改善措置を施すよう要請書を出したほか、都知事からも、昨年十二月二十七日付で同センターと郵政省に対しまして、テレビジョン電波の受信障害の除去についての要請が出されておるわけで…

公明党・国民会議1978/05/31

84衆議院 逓信委員会 第21号

○長田委員 さらに、同センターは、「都市においては、現在のテレビ放送方式をとる限り、受信障害地域はますます拡大し、障害度も増すものと思われます。従って、早急に都市における最も適切な放送方式に転換することとともに、受信障害の除去について国、放送事業者等の責任も明確にすべきである等、現行法規等の改正を要する。」と言っておるのですが、この点について郵政大臣はどうお考えでしょうか。

公明党・国民会議1978/05/31

84衆議院 逓信委員会 第21号

○長田委員 次に、同センターは、負担能力の問題について一企業では負担し切れないと言っておるのです。 そこで、現実的に解決するためにはもっと安く効率的な手段が考えられないかという点でありますが、たとえば調査会の報告書にありますように、放送波による解決については周波数事情が許すならば再検討してみてはどうかということでありますので、今回テレビのVからUへの移行については取りやめたようでありますし、それを利用して解決の促進が図れないかどうか。ま…

公明党・国民会議1978/05/31

84衆議院 逓信委員会 第21号

○長田委員 それでは時間が参っておりますから、最後に三点だけお尋ねいたします。 政府は、これまで、高層建築物等による受信障害については、これを原因者である建築主に負担してもらう、いわゆる原因者負担の原則を繰り返してきたわけでありますが、郵政省はおくればせながら昭和五十一年の三月六日に高層建築物による受信障害解消についての指導要領というものを発表され、これによって建築主の責任についても明らかにされているわけでありますが、この原則は、いまま…

公明党・国民会議1978/05/31

84衆議院 逓信委員会 第21号

○長田委員 以上で終わります。

公明党・国民会議1978/05/11

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○長田委員 政府は去る四月二十一日の経済対策閣僚会議におきまして、緊急輸入の促進、経済協力の促進、円高差益の還元を三本柱とする国際収支対策及び円高に伴う物価対策を決定いたしたわけであります。 そこで、本日は円高に伴う物価対策について、私は消費者の立場から、円高による利益を特定の企業、団体等に独占させないで一般消費者に還元すべきであるという観点から質問をしてまいりたいと考えております。 電力料金の問題につきましてはすでに去る四月二十五日の…

公明党・国民会議1978/05/11

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○長田委員 ただいま答弁を伺っていますと、余り進捗していないというような状況だろうと思います。 それでは具体的な問題を一つ一つお尋ねをいたします。 まず、大蔵省にお尋ねをしたいのでありますが、外国製たばこ、この小売価格はどのようにして決定されるのか、この点をお尋ねをいたします。