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公明党・国民会議衆議院
総発言数
3,376
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1978/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通安全対策特別委員会41 件・41%
  • 商工委員会31 件・31%
  • 予算委員会第八分科会15 件・15%
  • 予算委員会第七分科会13 件・13%

※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,376 20 を表示
公明党・国民会議1978/04/28

84衆議院 商工委員会 第26号

○長田委員 実は産構審では、五十二年十一月に「今後の機械情報産業の進むべき方向及びこれに対する施策のあり方」について中間答申をしておりますね。この答申には、情報処理サービス業の重要性といたしまして五項目を挙げておるわけであります。その五つ目に、「中堅・中小企業が一層活躍しうる可能性の大きな分野である。」と、こうしておるわけであります。しかし、実態はむしろ私は逆じゃないかと思うわけですね。大資本でなければこの業界は生き残れない、有効な市場…

公明党・国民会議1978/04/28

84衆議院 商工委員会 第26号

○長田委員 私は、情報処理サービス業をこのままにしておいて十分に振興できるかという点、非常に疑問に思っておるわけであります。 そこで、どのような振興策を具体的にとられるのか、お尋ねいたします。

公明党・国民会議1978/04/28

84衆議院 商工委員会 第26号

○長田委員 それでは、競合できる環境をどうやってつくっていくか、これは私は重大問題だと思うのですね。産業政策の上からいって、この点いかがでしょうか。

公明党・国民会議1978/04/28

84衆議院 商工委員会 第26号

○長田委員 産業政策を進めていく上で通産省が助成策を講じていくのは当然でありまして、設置法でもそうなっておるわけですね。 そこで、情報処理サービス業のうち情報通信サービス業ですが、所管は郵政省でございますけれども、産業政策は通産の責任ではないのでしょうか。この点いかがでしょう。

公明党・国民会議1978/04/28

84衆議院 商工委員会 第26号

○長田委員 産業政策は通産省の責任じゃありませんか、イエスかノーかでいいのです。

公明党・国民会議1978/04/28

84衆議院 商工委員会 第26号

○長田委員 年間売上高が十億円を超える企業はわずか五十数社しかないのですね。そのほとんどはコンピューターメーカー、銀行、商社、証券会社、機械製造会社などの大企業の下請の子会社であります。これに対しまして、独立系企業はわずか数社にすぎないというのが現状であります。それにこの独立系企業では、大手の年商四十億の企業でも、従業員一人当たりの年間売上高がわずか三百万円のところも実はあるのですね。これが情報産業という高度のノーハウを売る産業の主要企…

公明党・国民会議1978/04/28

84衆議院 商工委員会 第26号

○長田委員 さらに、このような弱小業者は、ミニコン、マイコン企業にも実は痛めつけられておるわけであります。代替サービスといたしましての技術革新によるハードウエアコストの激減によりまして、計算センターを使う資金でミニコンを購入できるようになり、オフィスコンピューターが大変な伸びを示してきておるわけであります。 一方、アメリカでは、この対抗策といたしまして、計算センターがハードウエアの販売にも手を染めて、ユーザーに売りつけたミニコンとセンタ…

公明党・国民会議1978/04/28

84衆議院 商工委員会 第26号

○長田委員 日本の場合、ソフトウエア会社は単独では存在し得ないのですね。そのほとんどが計算センターとの兼業であるわけであります。 そこで、ソフトウエア専門は、大手では数社、あとはコンピューターさえ購入できない零細企業が専門業者として存在しておりますが、ソフトウエア産業の本当の意味での自立ができると考えておるのかどうか、この点どうでしょうか。

公明党・国民会議1978/04/28

84衆議院 商工委員会 第26号

○長田委員 ソフトメーカーの下請の実態については、その原因が明白であると思うのですね。それは、日本ではメーカーがソフトウエア価格を別建てにするアンバンドリングをしていないためでありますし、したがって、ソフトウエアが商品として流通する余地が全くないわけであります。 そこで、流通問題をどうするのか、政府としてどう考えておるのか、ありましたら明らかにしていただきたいと思います。

公明党・国民会議1978/04/28

84衆議院 商工委員会 第26号

○長田委員 ソフトウエアをどう評価するかという問題でございますが、日本では、ハードウエアに付属したもので無料サービスとしてほとんど評価されないものがあるわけであります。わずかに電電公社で、経験年数やどの程度手数がかかったかということで支払おうとしておるだけで、全くこれについては物差しがないのですね。 こうした問題について、今後具体的にどういうふうにするつもりなのか、お尋ねをいたします。

公明党・国民会議1978/04/28

84衆議院 商工委員会 第26号

○長田委員 今回の機情法では、理由はともあれ、情報処理サービス業は外されておるわけであります。今後の助成策をどうするかが問題になってまいります。 そこで通産省で考えております助成策について、ひとつ具体的にお教えいただきたいと思います。

公明党・国民会議1978/04/28

84衆議院 商工委員会 第26号

○長田委員 いまコンピューティケーションという言葉が提唱されておるくらい、これは今後十年から二十年という長いスパンで年率一五%から二五%の高度成長を期待されておる分野でございます。コンピューティケーションという新語は、ニューヨークのシティーバンクの上級副社長ロバート・B・ホワイト氏がアメリカ銀行協会電気通信会議の講演で述べたもので、コンピュータープラス通信回線ということが次の時代の課題であるとしております。 また、アメリカの情報処理サー…

公明党・国民会議1978/04/28

84衆議院 商工委員会 第26号

○長田委員 コンピューターシステムに占めるソフトウエアの比率は、一九八〇年代には八〇%くらいに達すると言われておるわけであります。ところが、一般に日本では、こうした無形のものについては認識が低いのではないかと思われるわけであります。これに対して十分な配慮が当然必要であります。 そこでお尋ねしたいのでありますが、ソフトウエア企業の脱メーカー下請具体策はどうなっておるか、お尋ねいたします。

公明党・国民会議1978/04/28

84衆議院 商工委員会 第26号

○長田委員 それでは、ソフトウエア流通の円滑化については、どのようにお考えでしょうか。また、日本におけるアンバンドリングはどういう方策を考えていらっしゃるのか、この二点についてお尋ねします。

公明党・国民会議1978/04/28

84衆議院 商工委員会 第26号

○長田委員 次に、FSと言われる一九八〇年代のマシンの巨大なOS開発コストはどのように見込んでおられるのか。リモート・コンピューティング・サービスの普及に関する政策不在は国際的にも問題ではないでしょうか。この点どうでしょうか。

公明党・国民会議1978/04/28

84衆議院 商工委員会 第26号

○長田委員 IBM、それからSBC等のサテライト技術に対しまして、リモート・コンピューテイング・サービスの普及に関するわが国の政府不在は、国際的にも問題があると私は考えるのです。現在ではビルの屋上から衛星を介してデータ伝送を行う方式がSBSを通し間もなく始まろうといたしております。 こうした中にあって、産業政策を進める通産省の立場からこの問題についてどう考え、どう対処されていかれようとしておるのか、この点いかがでしょうか。

公明党・国民会議1978/04/28

84衆議院 商工委員会 第26号

○長田委員 わが国のOS開発で、IBMに対抗できるOS開発ができるという考え方ですか。OS開発の具体的な方策、行政指導はじゃ一体どうなっておるか。また、それは電気通信の立場で、通産省は関係がないという立場をとるのかどうか、この点どうでしょうか。

公明党・国民会議1978/04/28

84衆議院 商工委員会 第26号

○長田委員 近く始まりますところの、電電公社のDDX料金体系と既存のデータ通信サービスについてどのような認識をされておるのか。業界保護策を具体的にどう進めていかれるのか、この二点について……。

公明党・国民会議1978/04/28

84衆議院 商工委員会 第26号

○長田委員 次に、IBMの日本における情報処理サービス業に与える影響と対応策について伺いますが、IBMの総合情報システムメーカーへの変身をどう考えていらっしゃるのか、この点についてお尋ねをいたします。

公明党・国民会議1978/04/28

84衆議院 商工委員会 第26号

○長田委員 SBSの方式が、アメリカのフォーチュン誌、上位五百社の有力企業に浸透いたしますと、たとえSBSの営業が国内に限定されたといたしましても、それらの企業と国際通信を行うような場合に、日本は影響がないとは言えないと思いますね。そのとき日本がおくれた技術にとどまっていたとすれば、日本の国際通信は不利な立場に立たされてしまうのは当然であります。この点、通産省はどのように考えていらっしゃるのか。また、SBSに対抗できるものが日本にも必要…