長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○長田委員 この政府の「五十二年度推定実績に基づく円高差益試算（電力）」、これについて先ほどちょっと触れましたが、五十一年度の下期の差益が百三十九億円ですね。これについては何で資料を公開しないのですか。いままで円高差益がずいぶん論議されてきたわけですけれども、五十一年度下期は円高差益が全然公表されていない。その理由はどういう理由ですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○長田委員 次長、金額が少ないどころじゃないじゃないですか。百三十九億円ですよ。私は、円高差益についてどうしても理解できないのは、企業が努力して利益を生んだ、果実を生んだという問題でないんですよ。為替差益というのはたなぼた利益なんです。こういう問題は消費者に公開をし、公共料金でありますから、為替差益は国民の前に明らかにして、少しでも還元しようということが政府として当然な姿勢じゃありませんか。何となく百三十九億円は少ないから、隠したつもり…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○長田委員 そうなりますと、もうすでに決算が終わっているわけでありますから、社内で留保されておるわけですね。その点どうですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○長田委員 為替差益というのは、契約時と支払い時が差があるということでしょう。当然支払い額が減るわけでありますから、それだけの利益が上がるということじゃありませんか。そうじゃないのですか。為替差益というのはどこかにすっ飛んじゃうのですか。おかしいじゃありませんか。
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○長田委員 そういう説明ならば理解できます。益できちっと載っかるということですね。そうでしょう。損金で載っかるのじゃないのでしょう。利益として載っかるという意味なんです。 そうなりますと、九百二十五億円プラス百三十九億円、合計一千六十四億円、これは五十三年度の見通しの二千二百億円を除いておるわけでありますから、純然たる為替差益としてきちっと留保されている金額だと私は思うのです。そうなりますと、一千六十四億円を為替差益として消費者に還元す…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○長田委員 私はそんなことを聞いているのじゃないのですよ。当然会社は経常収支として出てくるのはあたりまえなんです。企業は全部そうなんですよ。したがって、私は為替差益というものは、先ほどもくどく言っておりますけれども、企業の努力あるいは合理化等によって得た利益ではない。そういう意味からして、私は日本経済のもたらした円高、この恩恵というのは消費者に当然還元されなくちゃいけないという主張を言っているのです。経常収支として処理いたしました、利益…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○長田委員 じゃ、次長、円高差益は国民に還元すべきが筋だという論理ですね。そういう理論ですね。間違いありませんね。——それでは、試算した場合この一千六十四億円に当たる円高差益によって得たところの利益、私は試算をするのが当然だろうと思います。そこでお尋ねしたいのでありますけれども、この場合どのような試算結果になるか、各社別に数字をひとつ示していただけませんか。一千六十四億円の差益、各社別の試算結果をひとつお教え願いたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○長田委員 電力料金については、国民、消費者がいま一番望んでおりますのは、円高差益によって料金が下がらないかどうか、そういうことを非常に期待をいたしておるわけであります。これに対して政府はその意が十分反映された資料を公表していないわけなんですね。そこで私は、政府としても今回このような五十二年度の円高差益試算を行ったと思うわけであります。しかしながら、それがすべての円高差益を含んで試算を行っていないというのが現状なんですね。そこで私は、国…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○長田委員 次に、電力会社における五十一年度末の総借入額とその資金構成はどうなっておるか、お尋ねいたします。
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○長田委員 現行料金が改定されました時点は、公定歩合は六・五％だったんですね。現在、公定歩合は三・五％と大幅に下がっておるわけであります。これに伴って各電力会社の金利負担は非常に軽くなっておると私は思っておるのです。では、その軽くなった料金改定時から五十二年度まで九電力会社がどのぐらい利息軽減になっておるのか、お尋ねいたします。
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○長田委員 全体的には資金の絶対量が当然ふえると私は思うんですね。それに伴う支払い利息は増加するのは当然だと思います。そこで私は、経営には相当好影響を与えておる、そう考えるのですが、その点どうでしょうか。先ほど来、電力会社については設備も投資しなくちゃならない等々いろいろ為替差益を還元する障害というものをるる答弁されたわけでありますけれども、一方においては、いま御答弁がありましたとおり、公定歩合の下がったことによって経営に相当好影響をも…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○長田委員 では、続けてお尋ねいたしますけれども、五十三年度における電力会社の資金量についてお尋ねするのですけれども、それに対しまして電力料金改定時の金利を合わせると支払い利息はどのぐらいになるのか、また、同じ資金量に対して現在の金利はどうなっておるのか、この二点についてお尋ねいたします。
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○長田委員 ただいま御答弁がありましたように、電力料金の改定時より現在の方が支払い利息は相当少なくなっておるわけですね。その上に莫大な円高差額があるということであるわけでありますから、電力会社は実際には円高差益と金利負担減の利益を得ているということになるわけですね。そこで、東京電力について言えば、五十二年度末においては為替差益が三百九十億円、五十一年度の下期が五十億円、これを足しますと四百四十億円、金利負担は百五億円で、合計五百四十五億…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○長田委員 東京電力については一世帯当たり、いま御答弁がございましたとおり、平均使用量で八十円の値下げということになるわけでございます。これは現行料金に対して三・二％の値下げになるわけであります。なぜこれを値下げによって消費者に円高差益を還元できないのか、私は非常に不思議に思えてなりません。いままで通産省の答弁を聞いておりますと、上がる材料は非常に巧妙に説明いたしますけれども、いわゆる利益の上がる部分、そういう点は非常に説明が不足してお…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○長田委員 私の申し上げておりますのは、これから不確定要素を含んでおります五十三年度について還元せよと主張しているんじゃないんですよ。間違えないでくださいね。要するに、過去五十一年の下期、それから五十二年度において為替差益が一千六十四億出ております。これについては不確定要素は全くない過去のものでございますから、当然国民に還元すべきが筋であるということを私は主張しているわけであります。おわかりですか。 そこで、政府といたしましては、こうし…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○長田委員 電気料金は、御承知のとおり、電気事業法第十九条によりまして原価主義によって定めるということになっておるわけですね。 そこでお尋ねをしたいのでありますけれども、この規定に基づいて通産省資源エネルギー庁の内規といたしまして、「供給規程料金算定要領」がございますね。この原価算定期間は四十九年までは三年となっていたわけであります。それで四十九年以降、原則三年だが、原価要素の変動が激しい場合など、三年間の原価算定期間によることが適当で…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○長田委員 そうしますと、この内規にございます原価要素の変動が激しい場合というのは、たとえば円が非常に強くなったというケースの場合には含まれないのですね。あくまでも電力業界が料金を上げてほしいという申し入れがなかったならば、この原価の見直しというのはやらないのですか。それでは公共料金じゃないじゃありませんか。
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○長田委員 そうなりますと、著しい変動と言いますのは、具体的にはどのぐらいの金額を指すのでしょうか。二百九十八円で昭和五十一年六月ですか、価格の改定をやりました。そして原価計算をこのようにやったわけですね。もうすでに円は一ドル二百二十円前後、こうなりますと著しい変動の相場に値しませんか。じゃ、具体的に金額言ってください。幾らになれば改定しますということ……。
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○長田委員 そうなりますと、現在の円高による変動は見直しには値しないということですね。今度値上げをする場合には、私はそれを具体的にやりますよ。値しないという論拠を出しますよ。下げることについては一向に腰が重いが、上げることには非常に安易に上げてしまう。そうなれば、国民本位じゃないじゃないですか。公共料金というのは、国民を守る、国民に著しい負担をかけないという意味で公共料金が設定されているのじゃありませんか。その点、笑っていますけれども、…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○長田委員 政務次官、あなたはちょっと席を外していましたからやりとりがわからないと思いますけれども、私は、これからの為替相場について変動がもちろんあると思います。現実に変動しているのですから。それについてこれからの不確定要素を含めて還元しなさいというようなことを言っているのじゃないのですよ。五十一年度下期と五十二年度のこの為替差益については企業努力によって得たものではありません。日本の経済の力によって得たと言えるわけなんですね。国民一人…