長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○長田委員 私は円高差益の話をしているのですよ。それに対して設備投資すべきだなんという論理はどうなんですか。これは企業が努力して正当な利益として得たものではないということを言っているのです。企業が努力をし、そして利潤を得た、その分については私たちはとやかく言っているのじゃないのです。よろしいですか。 次官も御存じのとおり、過去にも、これは昭和四十一年でありますけれども、中国電力が値下げをしたことがあるのです。その理由といたしましては、二…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○長田委員 長官、私は当委員会で何回も質問しておるのですが、円高差益の問題に触れたときに、初めは、各大手の九電力についてはオイルショックで物すごい赤字があると言いましたね。その穴埋めをいまやっておるという答弁をしました。その次には、一世帯当たりは非常に些少であるからこの還元は非常にむずかしいというような答弁をいたしました。現在においては、安定供給をするためにいわゆる価格は据え置くのだ、こういう答弁なのですね。これは御存じのとおり、原価計…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○長田委員 いろいろ伺ってまいったわけでありますが、そもそもこの料金改定のときには公聴会を開く義務があるわけであります。この問題についても、各社が円高差益や金利低下による負担減などの状況について消費者に説明するため、公聴会を開催するよう通産省が指導すべきだと私は思いますが、この点いかがでしょうか。
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○長田委員 本日は、さらに福祉料金の創設あるいは円高差益や金利低下による負担軽減について企業会計上で公開することなど、種々の問題について伺っておく予定でありましたが、時間が参りましたので、以上で終わります。
第84回 衆議院 商工委員会 第22号
○長田委員 石油国家備蓄についてお伺いをいたしたいと思っておりますが、現在の石油備蓄政府は、昭和五十一年四月に石油備蓄法が施行され、四年後の昭和五十四年度までに日本の全石油消費量の九十日分を備蓄するということが根幹となっておるわけであります。本年度新たに、民間を主体とする九十日分の備蓄体制を補完するために、ただいま議題となっております石油開発公団法を一部改正して、公団が直接備蓄に乗り出すことができるよう国家備蓄体制を制度を創設したわけで…
第84回 衆議院 商工委員会 第22号
○長田委員 昭和五十七年度に一千万キロリットル、石油消費量の約十日分備蓄を陸上タンクで行うということが概要のようでありますけれども、そこで、これに必要な資金、初年度の五十三年度に五百五十六億円がすでに必要とされているように、今後土地の購入、施設の建設など多額の資金が必要になってくることは当然であります。したがって、最終的に目的を達成するためには一体どのぐらいの資金が必要とされるのか、またこれにかかわる資金をどのような方法で確保されようと…
第84回 衆議院 商工委員会 第22号
○長田委員 こうした多額の資金をどのように調達するかということは、この計画を達成する上でも基本的な問題でありますから重要であります。しかし、この問題については九十日備蓄計画及び需給量の増大に比例しまして備蓄量を積み増しすることが必要ですから、これに要する資金問題と一緒に別の機会に質問をいたしたいと考えております。 まず最初に、タンカーによる備蓄問題についてお尋ねをしてまいりたいと思っております。 昨年、円高騰の際、経済の安全保障、タンカ…
第84回 衆議院 商工委員会 第22号
○長田委員 黒字減らし対策につきましては、五十二年度に五回にわたりまして閣議決定され、それぞれ対策が打ち出されたわけであります。しかしながら、なかなか実行されず今日に至っておる現状でありますし、ついに百四十億ドルの経常黒字を出し、政府の見通しが後手後手に回ったことはこれを見てもはっきりいたしております。したがって、五十三年度こそ黒字減らしを着実に実施しなければならない。そうしないと、対日不信はさらに高まってまいります。そして、新たな経済…
第84回 衆議院 商工委員会 第22号
○長田委員 通産大臣は、、去る三月一日の当委員会で、五十三年度の経済運営について、実質七％の経済成長率を達成することはそれほど困難な課題ではないが、経常収支を六十億ドルの黒字にとどめる方がむずかしい面がある、政府としてはこの六十億ドルの目標達成のための工夫と努力に全力を挙げたいと答弁されておるわけであります。その具体策としての製品輸入の拡大、資源エネルギーの備蓄、経済協力の拡大などに力を入れるとの考え方を明らかにいたしました。さらに同席…
第84回 衆議院 商工委員会 第22号
○長田委員 明確な御答弁がないのでありますけれども、確かに初めてのことでございますし、さまざまな問題が出てくることは当然であります。そういう問題を一つ一つ解決しなくてはならないと考えるわけであります。しかし、早期に実現できないとすれば、新たに黒字減らしの施策を考えなくてはならない、そういう事態に日本経済ば追い込まれると私は思うわけであります。しかも三月十一日に閣議決定された黒字減らし対策の中でも、原油のタンカー備蓄の早急な具体化をうたっ…
第84回 衆議院 商工委員会 第22号
○長田委員 去る二月十日、この計画を推進するために、通産、運輸両省の所管である財団法人日本タンカー石油備蓄協会の設立が認可されまし、た。本格的な事業が開始されたわけでありますが、当協会の設立目的と、どのような事業をされるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第22号
○長田委員 今日へ発電所の建設や石油備蓄基地の建設など、こうした一連の事業を行うに当たりましては、地元の了解を取りつけることが非常にむずかしくなっております。計画がそういう面でスムーズに進んでいないという現状であります。したがいまして、一日も早く備蓄タンカーの泊地についての調査を実施するとともに、地元との折衝や安全対策などについて具体的な行動を起こさなければ、早期実現は不可能となってしまうわけであります。 そこで、こうした問題については…
第84回 衆議院 商工委員会 第22号
○長田委員 次に、石炭及び石油対策特別会計の一部改正について大蔵省にお尋ねをいたしますが、今回の改正によりまして石油税が徴収され、これが一般会計に入ってまいります。そうして石特会計に一般会計からさらに繰り入れられまして、それが石油公団、そして業界というふうな流れになるわけであります。石特会計の方は、附則の二項で、「昭和五十七年三月三十一日までに廃止するものとする。」というふうになっておるわけでありますが、この附則と石油税法のかかわり合い…
第84回 衆議院 商工委員会 第22号
○長田委員 石油税という恒久的な税制を創設して、石油対策を充実させることになったわけでありますが、その受けざらとなる石特会計は時限立法、ただいま御説明のありましたとおり、五十七年三月三十一日であります。そうなりますと、いつ廃止されるかわからない、また継続されるかもわからないわけであります。しかも、もし廃止された場合に、石油税法で徴収された財源は一般会計に入っておるわけでありますから、そうなりますと、使途については備蓄のためであるとかいろ…
第84回 衆議院 商工委員会 第22号
○長田委員 今回提出されておりますところの石油開発公団法の一部改正は、その柱は国家備蓄ということが大きな柱になっておるわけであります。そういう意味で、私がいま申し上げましたのは、一方においては石特会計は時限立法、一方、石油税については恒久的な立法である、そういう意味で、法律の問題でありますから、当然並行してこういう点も検討されなくてはいけないのじゃないか。そうでないと、やはり日本の備蓄という将来にわたってのエネルギー確保について相当不安…
第84回 衆議院 商工委員会 第22号
○長田委員 次に、石油開発公団の投融資についてお尋ねいたしたいと思います。 石油開発公団法第十九条あるいは公団業務方法書の第五条及び第十条に基づいて、石油等の探鉱に必要な資金を供給するために出資及び融資ができる、そういうふうになっておるわけであります。昭和四十二年に石油開発公団が発足をいたしまして、今日までにどれだけの企業に対して出資されたのか、融資されたのか、おのおのの件数、金額を年度別に数えていただきたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第22号
○長田委員 そこで、お尋ねしたいのでありますが、石油開発公団が、昭和四十二年から今日まで出資及び融資された会社で、現在休眠している会社あるいは解散した会社に対しての出資及び融資額はどうなっておるか、特に休眠会社に対しては現在幾らの残高が残っておるのか、おのおの会社数についてもお尋ねをいたします。
第84回 衆議院 商工委員会 第22号
○長田委員 解散して公団が株式を売却した会社については五社で五十六億九千五百万円ということなんでありますけれども、この解散した会社とは、商法上における任意解散した会社になるのかどうか、また、この五社の解散による財産処分等によって石油開発公団はこれらの一部の資金の回収を行われたかどうか、この点いかがでしょうか。
第84回 衆議院 商工委員会 第22号
○長田委員 そうなりますと、公団がこれまでにかぶった損害額ですね、これは合計いたしますと五十五億二千九百万円になりますが、間違いございませんか。
第84回 衆議院 商工委員会 第22号
○長田委員 このような損害は公団の経理上どのように処理してきておるのか、お尋ねをいたします。