長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○長田委員 次に、流通機構の整備についてお尋ねをしたいと思っております。 汎用コンピューターに加えて、ターミナル、中間帯域における機器、私設電子交換機、多目的電子交換システム、マルチプレクサー、コントローラー、ＳＢＳのような屋上アンテナなど、それにミニコンシステム、マイクロコンシステムあるいはコンピューターを組み込んだ複合事務機器、ファクシミリ、マイクロフィルム記憶送受信システム、ワード・プロセシング・システムなどのレンタル、リース割賦…
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○長田委員 次に、ＪＥＣＣは汎用コンピューターのための流通促進会社であります。したがって、大手六社のためのレンタル会社であったわけでありますが、今日のような情勢のもとでは何もこの六社に固執する必要はないんじゃないかと私は考えるのです。 そこで、わが国のオフィスコンピューターメーカー、ミニコンメーカー、それから事務機器メーカーを流通面から振興するためには、六社に限らず、どこの国産メーカーの製品でも、競争力のあるものならばそれを扱うのが筋じ…
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○長田委員 次に、ソフトウエア流通の促進についてお尋ねをいたします。 メーカーソフトウエアは、メーカーの当然の義務ではありますが、ＩＢＭのソフトウエア価格分離の実施、これは昭和四十五年七月でありますが、これと今後における意欲的な推進と呼応して、正当な対価を得る商慣習の定着が望ましいわけであります。さらに、ユーザーにおいてはアプリケーションズソフトウエアの開発追加の機会は今後増大する一方であり、同じようにソフトウエアの自社開発は二重投資で…
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○長田委員 ＪＥＣＣは共同会社でありますし、メーカー間の妥協の産物であろうかと思います。したがって、多分に硬直的な体質があります。こうした体質を柔軟化させる方策について若干お尋ねしたいのでありますけれども、まず初めに、ソフトウエア媒介機能の付加についてどのように考えていらっしゃるか。
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○長田委員 ただいまの御答弁に対して若干の疑問を残しておりますけれども、巨大なＩＢＭの力の前に、すでに巷間伝えられるＪＥＣＣ離れのメーカーである日立でさえ長期的に自己資金でやっていけるのかどうか、この点どうなんでしょうか。
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○長田委員 では、銀行がＪＥＣＣ以外の企業、すなわちメーカーに直接融資すれば、メーカーはやっていけるのかどうか、お伺いいたします。
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○長田委員 以上、時間が参りましたので、終わります。
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○長田議員 ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 本法は、取引関係で弱い立場にある下請事業者の利益の保護を図るため、下請代金の支払いの期間及び支払い条件等について基準を定めておりますが、実際には不況の深刻化等、経済変動の影響が下請事業者に著しくしわ寄せされ、親事業者から不当に不利な取引条件を押しつけられる場合が少なくないのであります。 たとえば不況によ…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○長田委員 本日は、電力料金の円高差益還元対策についてお伺いしたいわけでありますが、その前にタンカー備蓄についてお尋ねをしたいと思います。 四月二十二日の日本経済新聞の報道では、 関係筋が二十一日明らかにしたところによる と、政府は原油タンカー備蓄の泊地を小笠原諸 島と南西諸島の間の公海上とすることを内定、 六月早々にも実施に踏み切る。タンカー備蓄は 黒字減らし対策の有力な柱になっているもの の、国内の泊地選定に手間取って実施のメドが …
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○長田委員 新聞報道によりますと、具体的に小笠原諸島と南西諸島の間である、二十隻から二十五隻、公海上で五百万キロリットルだ、このようなニュースが流れておるのですね。検討中ならばこういう場所なんというのは流れないのじゃないですか。これは通産省から出ているのじゃないですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○長田委員 それでは、さらにお尋ねをしますけれども、現在検討されております状況をひとつ御報告してくださいませんか、中間報告を。
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○長田委員 これは私が質問いたしましたのは二十一日でありまして、新聞は二十二日なんですね。そのとき長官、初めその答弁は、橘湾をいま検討しております。あと数カ所あるけれども、それについては候補地は言えない、こういう答弁だったのです。翌日新聞に出るのですよ。そういう点では、私は、国内における泊地候補いろいろ検討しておる中で、何か牽制球のように思えてならぬのです。この点どうなんですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○長田委員 そうなりますと、それでは橘湾と公海上の両者をタンカー備蓄の泊地候補地としていくのだという結論でしょうか。
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○長田委員 どうもはっきりしない答弁ですね。公海上は考えておるのでしょう、検討しておるでしょう。どっちにもとれるような非常に中途半端な答弁ですね。関連法案が審議中でございまして、この審議過程でも明らかにされなかったことが、簡単にこうやって新聞で報道されてしまう、そういう点で私は非常に疑問を持つのですよ。当委員会でみんな真剣になって検討しておる、審議しておる、そういう段階においてぱっと出てくる。私ははなはだ疑問を持っておるのです。 そこで…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○長田委員 私が申し上げておるのは、公団法の改正で審議中じゃないですか。備蓄の問題を検討しようということでいま審議しているのですよ。こんなことは全然考えてない、翌日の新聞にぱあっと出る、こういうことでいいのですか。それだったら、皆さん方が答弁ありました数カ所ある資料を私が要求するのは当然じゃありませんか。委員長、その点、諮ってください。
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○長田委員 次に、四月二十一日に、国際収支対策、円高に伴う物価対策を決定されたわけであります。消費者、産業界が最も関心と期待を寄せておる電力、ガス料金については、五十四年度までの据え置き指導にとどめておるわけであります。電力料金の場合、政府決定の資料によりますと、為替差益を値下げによって消費者に還元すれば、平均使用料で一カ月四十円程度安くなることになっております。仮にこの四十円程度の値下げであったといたしましても、これを実施すれば、公益…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○長田委員 この資料を見てまいりますと、二十一日の経済対策閣僚会議、一番目に「輸入等の促進」、その二番目には「緊急輸入のための長期外貨貸付制度の概要」とか、そうなっておりまして、六ページですね、ここに「円高に伴う物価対策」というのがありますね。これには、外国製たばこについてはこれは引き下げよう、それから国際航空運賃についても同じように引き下げていこう、国際電信電話料金についても引き下げていこうじゃないか、こういうように２、３、４と、こう…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○長田委員 いま御説明ありましたのは、九電力で百三十九億円ですね。そうなりますと、五十二年度の差益が九百二十五億円、合計いたしますと一千六十四億円ということになりますね。間違いありませんね。
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○長田委員 五十三年度の政府見通しは、どのぐらいの差益が出る予定ですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○長田委員 そうなりますと、五十一年が百三十九億円、五十二年が九百二十五億円、五十三年度の政府見通しとして二千二百億円、合計いたしますと三千二百六十四億円の円高差益が見込まれるわけであります。 そこで、お尋ねしますが、これはどんな試算の結果なのか、この算定基礎について詳しく御説明していただきたいと思います。