長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/09/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 どうかひとつ七％達成に全力投球していただきたいことを要望しておきます。 次に、景気対策の中身について若干お尋ねをしたいわけでありますが、私どもは大幅所得減税を強く主張しておるわけであります。これに対して通産大臣ははっきりと否定をされておるわけですね。私どもは決して減税かあるいは公共投資かの二者択一の論議をしているのではなくて、生活、福祉関連の公共投資とあわせ減税の実施を迫っておるわけであります。政府の言うように、公共投資の方…
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 通産大臣に真剣に考えていただきたいのは、ＯＥＣＤの対日審査であります。その中で、成長率が引き上げられない場合には減税の必要性を説いておるわけであります。ＯＥＣＤが言っているからというわけではありませんが、これは世界の目と見なければならないと考えておるわけであります。 輸出は減少するが輸入も減るということで経常黒字が目標までいかないということにもなれば、日本に対する風当たりはまた非常に強くなるわけであります。この意味からも減税…
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 減税についてもう一問だけお尋ねをいたします。 昨日の野党の政審会長の会合で、減税要求の組み替え動機で一致した行動ということで合意に達したわけであります。御存じのとおり、予算委員会は逆転委員会であります。通産大臣は、これさえもあくまでも拒否すべきだという立場でしょうか。それとも何らかの対応はやむを得ないという立場なのかどうか、ひとつ率直な御意見を聞かしてください。
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 もう一点、景気対策といたしまして、今回福田総理が、先ほど通産大臣おっしゃっていましたけれども、第三の道などと称して、生活、福祉関係公共投資に力点を置いたと言っておるわけでありますが、それについて通産大臣のお考えを伺いたいと思います。 私は、生活、福祉関係社会資本がおくれておりますわが国において、景気対策としてこれらの公共投資を拡大することは当然過ぎることだと思っておるわけであります。ただ、申し上げたいことは、社会福祉施設整備…
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 さらに、生活、福祉施設整備を言うのであれば、こうした公共投資が地方自治体に大きな超過負担を与えること、また精算方法も土木事業等に比べ著しく遅いこと、さらにはその中に働く人の整備が必要なことなど、制度、仕組みを改めることが同時になされなければならないはずであります。当然過ぎるこうした配慮が欠け過ぎていることもあわせ、私は思いつきではないかと言っておるわけであります。 そこで、政府としてはこうした見識を持っていないのかどうか、お…
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 次に、景気問題とも深いかかわりのあります一般消費税について二、三質問いたしまして、その後、不況で厳しい立場に追い込まれております中小企業問題についてお尋ねをしたいと思っております。 去る十二日に、政府税制調査会は一般消費税の特別部会試案を発表いたしたわけであります。これに対して通産省は、濃野次官が二十五日の記者会見で、一般消費税の導入は産業政策上多くの問題があるので十分に検討する必要がある、問題を抱えたまま五十四年度から導入…
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 そうなりますと、通産大国のお考えは濃野次官と同じであると考えてよろしいですか。
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 また通産省としては、流通機構など産業組織への影響、消費者への転嫁ができない場合のしわ寄せの問題、それから中小企業への影響などの検討を進められておると聞いておるのでありますが、こうした問題のほかに、特に国民は消費者物価の上昇を心配しておるわけであります。消費者物価の上昇は個人消費支出をも停滞させることは当然でありますし、当面の課題でありますところの景気回復に大きなマイナスになることは避けられない状況だろうと思います。この問題に…
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 また私たちは、雇用や中小企業の経営に悪影響を及ぼすことは必至ではないかと考えておるわけであります。通産省の検討の結果そうした結論が出た場合、それをどう扱われる予定ですか。
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 さらに、一般消費税の産業政策に及ぼす悪影響は、ある程度緩和できても避けることはできない本質的なものであると考えるわけであります。したがって、通産省は、単に五十四年度から導入に反対するという消極的なものではなくて、一般消費税にかわる税制改正や財政政策を提案する計画があるかどうか、この点、大臣、いかがですか。
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 次に、中小企業問題についてお尋ねをいたします。 ここ数カ月間の企業倒産は小康状態という数字が出ておりますが、私は今後の見通しは決して楽観できないのではないかと考えておるわけであります。それは倒産の内容を見てみますと、原因は、ここへまいりまして販売不振、売掛金回収難など不況型倒産が過半数を占めておるわけであります。また、連鎖倒産が顕著になっておるわけであります。先ほども論議したとおり、今回の補正予算もそう期待は持てないのではな…
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 連鎖倒産の件数、推移はどうですか。
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 政府は今回の経済対策で中小企業には相当の配慮をしたというようなことでありますが、今回の経済対策で中小企業の現状を打開するどの程度の効果が期待できるか、その点どう判断されていますか。
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 地域経済の中核企業が構造不況に陥ることによりまして地域ぐるみ苦しんでおる企業城下町の中小企業を救済するための不況地域法案が、今国会に間もなく提出されることになっております。詳しいことについては法案審議においてるる議論することにいたしまして、きょうは不況地域対策について基本的なことを伺っておきたいと思っております。 今回法案提出に至るまで、通産省と労働省、さらに自治省と三省でまとめて一本の法案を出してくるようなことを聞いておっ…
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 特定不況地域の指定についてでありますが、去る八月二十八日、通産省は当面の特定不況域地中小企業対策を発表いたしまして、特定不況地域として十六地域が指定されたわけであります。これは今度の法案における特定不況地域に当然入ることになるかと思いますが、このほかに特定不況地域を拡大する方向で検討がなされているのかどうか、まずこれをお尋ねいたします。最終的にはどの程度になるのか、それもお示しをいただきたいと思います。さらに、水産基地につい…
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 労働省の方も見えていらっしゃいますか。――労働省はこの特定不況地域についてどのようにお考えでしょうか。水産基地もやはり対象と考えておりますか。
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 労働省にもう一点お尋ねをいたします。 今回の法律案で雇用保険の保険料率を引き上げるというようなことでありますが、私は、雇用保険の目的からいっても、一般財源をもって充てるべきだと考えております。この点と、地域指定に当たっては相当弾力的にやるべきだと思うのでありますが、あわせて見解をお尋ねいたします。
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 それでは、通産大臣にお尋ねいたします。 現在、特定不況地域において特定不況地域中小企業緊急融資制度が行われてきておるのでありますが、特定不況地域の中小企業者の声を聞いてまいりますと、この緊急融資の貸付金利は年六・三％、非常に高いわけですね。五％台にぜひ引き下げてほしい、こういう声が非常に強いわけであります。円高対策法の緊急融資、中小企業為替変動対策緊急融資、これは年率五・三％なんですね。それに比べても確かに金利が高いわけであ…
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 たしか現在の金利ですと、六・八ないし六・三ですね。私は、企業そのものが不況に陥っておりまして、利息も払うのが非常に困難だという現状だと思うのですね。そういう意味で、三つの融資、これも引き下げる、片方が六・三だからやむを得ないという論理じゃなくて、全体を引き下げようという考え方はありませんか。
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 金利の問題が出ましたので、もう一つお尋ねをしたいのでありますが、公定歩合が下がりまして、新しい融資については、たとえば政府の三機関においては金利を下げておる。しかし、既往の貸し付けについては依然として旧金利である、こういう状況であります。確かに理屈の上ではわからなくはないのでありますけれども、実際借りる側とすれば、一たん返済をして新しい金利体系で借りたいという希望も持っておるのですね。こうなりますと、勢いお金があって返すのだ…