長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/10/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 時間がございませんから、ひとつ御答弁は簡単にお願いしたいと思っております。 労働者の雇用不安を解消するためには、私は、特定不況産業安定臨時措置法第三条第五項の規定を最大限に生かす以外にないのじゃないかと思うのです。したがって、まさに労働者は、本規定がどのように運用されるか、この一点に生死をかけているのじゃないかと思うのであります。ですから、ただいまの御答弁では労働者はなかなか納得できないのじゃないかと思うのです。 設備削減の…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 次に、特定不況地域における商業活動についてお尋ねしたいと思っております。 特定不況地域の商業活動は、地域の中核的事業の事業活動の停滞は、関連企業の事業活動の停滞と消費活動の停滞を招きまして、地元商業活動にも大きな影響を与えておるのは御存じのとおりであります。こうした中にあって、私ども、大型店舗の進出問題が各地において表面化しておることから注目をいたしまして、調査してまいったわけであります。この結果、函館市では、北海道西武の進…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 それでは、具体的に申し上げますと、室蘭商工会議所は長崎屋中央店のオープン前後の売上益を調査を実施いたしました。大型店舗の進出が中小小売業者の販売に対する影響の大きさを明確にしておるわけであります。 それによりますと、オープン日の四月十三日の前後の十日間を五十二年と五十三年を比較いたしまして全市の状況を見ますと、五十三年オープン前の十日間は、対前年同時期に比較して平均八・四％の伸びを示しておりました。ところが、オープン後の十日…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 通産大臣、いま北海道の例を挙げたのでありますけれども、私、このような特定不況地域における大型店舗は、当該地域の経済状況が好転するまで大型店舗の進出を凍結すべきであると考えていますが、大臣のお考えはどうでしょう。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 それでは、時間が参りましたので、最後に一点お尋ねをいたします。 条文に関してお伺いするのでありますが、経営の安定を図るために必要な資金確保を条文化することは当然ではなかろうかと思います。特定不況地域において構造不況業種の中核的事業者の設備削減に伴い、関連中小企業者は事業転換の機会がふえるものと考えられます。したがって、このための資金確保についても国は努めることが必要であり、その条文も明示する必要があると考えておりますが、この…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 以上で終わります。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○長田委員 ただいま議題となっております大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律及び小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律案について、私は、消費者の利益の保護を前提といたしまして、若干質問をしたいと思っております。 昭和四十年代の都市公害問題の高まりは、大企業に社会的責任の問題を促しましたし、低成長時代に移行した五十年代に入り、昨年、中小企業分野調整法が制定されまして、中小企業の機会の適正化という新しい方向づけがなさ…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○長田委員 まず初めに、消費者ニーズの変化に対応するための小売商業調整のあり方についてお伺いしたいのでありますが、小売問題懇談会の報告では、小売商業政策の基本的な考え方の一つといたしまして、不断に変化し、かつ、多様化している消費者ニーズに機動的、かつ、適確に応えていくためには、多様な業態がそれぞれ固有の販売サービスを創出しながらバランスのとれた発展を図っていくことが必要であり、これを阻害するような急激な市場環境の変化については、これを緩…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○長田委員 次に、調整制度の改正に伴う行政体制の充実について伺いたいのでありますが、本法案の改正によりまして、大規模小売店舗における小売業の事業活動について調整の対象となる店舗面積の下限が五百平方メートルに引き下げられ、第二種大規模小売店舗、すなわち五百平方メートルを超え千五百平方メートル未満のもの、これは十大都市では五百平方メートルを超えて三千平米になるわけでありますが、についても都道府県知事を経由いたしまして届け出がなされます。それ…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○長田委員 こうした大規模小売店舗の進出に関する地方自治体の長の調整権限等が大幅に拡大されますし、その意思が非常に強く反映されますその反面、行政責任の一端を国と分かち合う結果になるわけですね。また、地方自治体は、通産大臣に対して意見を述べたり、みずから調整を行うなどの事務処理量もふえることは当然であります。したがって、地方自治体において国との連携を密にし、公正な調整を行うための判断基準の整備等に努めるとともに、行政体制の充実を図り、公正…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○長田委員 いまお話がありました調整の判断基準と申しますか、その作成についてお尋ねしたいのでありますが、現行の大規模小売店舗法は、大型店の出店について届け出制をとっておりまして、本改正案による改正後も同様に運用されると思います。この事前調整は、地域の商工会議所または商工会に設けられる商業活動調整協議会が中心となりまして、主として大型店の進出が周辺の中小小売商に及ぼす影響から見た調整内容、端的に言えば出店面積の削減割合について話し合うこと…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○長田委員 さらに、大型店の進出による影響が広範囲に及ぶと予想される場合でも、現在、一行政区域内単位での出店調整にとどまっているのが現状のようでありますが、出店による影響が広域化している今日、他の行政区域にも影響が及びそうな地域がある場合には、広域商調協が活動できる体制が望ましいと考えておるわけでありますが、このような体制がまだ確立されていない現在、これは早急に検討すべきだと思いますが、この点どうでしょうか。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○長田委員 また、大店法の改正に伴いまして、商調協の役割りは現行法以上に重要となるのではないかと考えるわけであります。 そこで、現在行われております事前商調協のあり方、さらに商調協の構成メンバー等についてどのようなお考えでしょうか。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○長田委員 今回、五百平方メートルまで対象範囲が拡大されることによりまして、商工会議所における商調協の事務量もかなり増大すると思われるわけであります。今後どのような対策を講じていくのか。 また、商調協を運営するところの商工会議所についてでありますが、商調協を開いて調整を行うための調査や資料作成あるいは会議等の費用と、労働による負担がかなり大きいと言われております。この点について現状はどうなっておるのか、さらに、国からの補助はどの程度出て…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○長田委員 一件当たりどのぐらいの金額になるのですか。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○長田委員 四十万円程度の補助金では、負担が非常に大きいんではないかという声も実はあるのですけれども、この点、増額される予定はございますか。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○長田委員 本改正案において基準対象面積が五百平方メートルに引き下げられたことと関連いたしましてお尋ねをいたします。 現在、地方自治体等が独自に、現行大店法の対象となっていない中型店規制措置として、条例、要綱等をつくっております。その制度について、約四十余の都道府県、市町村に及んでいるようでありますが、この条例、要綱の制定状況と調整の実態についてお尋ねをいたします。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○長田委員 本改正案施行時において、これらの条例、要綱に対してはどうされるお考えでしょうか。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○長田委員 それでは、具体的にお尋ねしたいのでありますが、たとえば熊本、それから佐賀県の県条例では、三百平方メートルを対象にしておるわけであります。そのほか百とか二百とか、五百平方メートル以下の基準面積を設けておる条例や要綱などもあるわけでありますが、これに対してはどうでしょうか。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○長田委員 ここに、去る七月十日、東京商工会議所が行いました「「大型店に関する実態調査」結果の概要」という資料がございますが、これは、最近出店規模の大小を問わず大型店の出店をめぐる地元商店街との紛争が多発、長期化の傾向にある状況にかんがみて、大型店の店舗展開、営業活動、地元商店街に対する評価と協調関係などその実態を明らかにし、今後の大型店と商店街との望ましい共存共栄のあり方を探るために、ここに調査が行われたわけであります。 この調査対象…