長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/10/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 そうなりますと、二十八地域をめどにするということは、ただいまの指定基準がさらに緩和されたのかどうか、この指定基準についてお尋ねをします。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 中核的事業所の事業の縮小等によって地域の経済活動が衰退し、中小企業の自立回復がむずかしいという地域は、現在全国に十六とか二十八地域ということだけではなくて、数多くの地域があるわけであります。そこで、通産省がさきの対策で十六地区を指定しました。今回は政治が介入して指定を二十八地区に拡大したということでは、地域間の不公平が起こりやすいと言わざるを得ないわけであります。私はこれは防止しなければならないと考えておるわけであります。 …
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 その基準はできてないのですね。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 そうなりますと、基準がまだできてないわけでありまして、ではどうして二十八という数が出てくるのですか。いま通産大臣は三十数ヵ所検討しておるということでありますけれども、二十八または三十数ヵ所、基準がないのに何で出るのですか。ちょっと説明してください。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 私がお尋ねしているのは、物差しがまだ決まっていない段階で、そういう具体的な場所が何ヵ所と出てくるのはどうも理解できないのですが、その点もう一度答弁してください。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 そうなりますと、その指定地域の中に、去る八月二十八日に決めました当面の特定不況地域中小企業対策で示された特定不況地域は指定されますか。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 十六の地域は当然指定されるんではないかと私は思うわけでありますが、いま大臣が答弁されました三十数ヵ所、この検討しておる場所を具体的に説明していただけませんか。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 そうなりますと、二党間で約束をされました合意事項ですね、この「二十八地区をめどとする」ということについては全然とらわれないで基準を決める、そうして指定をするというお考えですか。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 それでは、これから基準を詳細につくるということでありますけれども、この基準については公表する予定でしょうか。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 それでは、基準を公表した後、どのような手順で地域指定のための作業を進めていくのか、また、この段階において指定を希望する自治体からの意見を聞くのかどうか、具体的に御説明願います。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 本法案では、法律の有効期間は、五年間はいつでも地域指定ができるようになっておるわけであります。したがって、特定不況地域をできる限り広く指定するとともに、今後各地域における経済情勢や雇用の動向などについて絶えず通産省が把握し、必要に応じて速やかに追加指定するよう法律の運用を図るべきだと私は考えておるのですが、この点いかがでしょうか。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 特定不況地域がふえますと、公共事業の重点配分を実施することがむずかしくなることや、地域指定の効果が薄れるなどという意見もあるわけでありますが、私は、こうした意見に臆することなく、多くの特定不況地域が指定されるよう法律の運用を図られることを強く要望いたします。そしてまた、関連市町村の指定についても、特定事業所と相当の取引関係があって事業活動に支障を生じている中小企業者のほとんどすべてが認定を受けられるように考慮した指定が必要で…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 次に、自治省にお伺いいたすわけでありますが、特定不況地域では、本法案と関連法案によりまして必要な措置が講じられることを期待しておるのは当然であります。現地では、何よりもまず仕事の確保を切望しておるわけであります。したがいまして、公共事業の重点配分や地方自治体単独事業の実施、さらには大規模維持補修事業の実施などを強く希望いたしておるわけであります。このため地方自治体は、財源確保のため地方債の弾力的運用その他必要な税制上の措置を…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 行政指導でやっておるということでありますけれども、通産省、労働省は特定不況地域対策を立法化して推進しようとしておるわけであります。それなのに自治省ではなぜ立法化しないのか、この点どうなんでしょう。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 時間的に間に合わなかったということでございますけれども、通産省は、行政指導の範囲内で行っていた八月二十八日にまとめた当面の特定不況地域中小企業対策を、今回立法化して提出してきたわけであります。通産省にはこれができて、自治省ではできなかった、これはただ時間的な問題だけなのかどうか、重ねてお尋ねをいたします。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 自治省の総合対策を強力に実施するためには、私はどうしても立法化が必要だろうと考えます。その上に立って特定不況地域対策を積極的に、効果的に実施することが最も肝要ではなかろうかと思っております。 そこで、次期国会までに自治省に立法化の意思があるのかどうか、この点いかがでしょうか。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 検討はわかっているのですけれども、立法化の意思はあるのですか。検討なんて聞いているのじゃないのですよ。意思があるかないか。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 次に、わが党として十月初旬に、函館、室蘭の両市において不況地域の実態調査を実施いたしました。この結果を踏まえて、二、三質問をしてまいりたいと思っております。 まず、函館市では、三十万トンの造船能力を持つ函館ドック株式会社の実態について調査をいたしたわけであります。当社においても、世界的な造船不況のあおりを受けまして、年々深刻の度合いを深めておるわけであります。新造船の成約工事量は十四隻、これは昭和五十四年七月までに終了いたし…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 さらに、当社は、第一次の希望退職者を含め合理化を実施した後も、現在第二次合理化案が検討されておるわけであります。合理化の柱となっておる人員削減については、前に申し上げましたような雇用状況にあるため労使の話し合いが難航し、人員削減の問題は今後に持ち越されておるわけであります。しかも、一方では海運造船合理化審議会による三五％設備廃棄の答申が出たことから、当初予定しておりました五百人を超す大幅人員整理は避けられない状況に陥っておる…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○長田委員 次に、運輸省にお尋ねするのでありますが、海運造船合理化審議会の答申が出たことによりまして、特定不況産業安定臨時措置法第三条第一項に基づき設備削減のための安定基本計画を策定するわけですね。この策定に際しまして、同措置法第三条第五項において、労働者の雇用安定について十分な考慮が払われたものでなければならないと明示されておるわけでありますが、退職者の再就職が現実に困難という状況のもとで、この条項を具体的にどう考慮しておるのか、この…