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公明党・国民会議衆議院
総発言数
3,376
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1978/10/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通安全対策特別委員会41 件・41%
  • 商工委員会31 件・31%
  • 予算委員会第八分科会15 件・15%
  • 予算委員会第七分科会13 件・13%

※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,376 20 を表示
公明党・国民会議1978/10/19

85衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○長田委員 この製造物責任者制度の確立とともに大事なことは、消費者被害をどのように防止するかということが私は大きな課題ではなかろうかと思うのです。これまでも欠陥商品などによる被害の顕在により製品の安全基準の設定や表示の義務づけなどが、法的規制が強化された商品も少しは見られるわけでありますが、これだけをもって被害を十分に防止することは私はできないのじゃないかと思うのであります。その上、欠陥商品などによる痛ましい事故などの記憶が十分生かされ…

公明党・国民会議1978/10/19

85衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○長田委員 国民生活センターでやっております危害情報の収集提供は、地方自治体の役所である消費生活センター、そこから情報収集するだけなんですね。これらの地方の機関に申し出はないが、企業には苦情という形で申し出ている件数が相当あるのじゃないかと思います。そこで、国民生活センターではこれらの苦情を十分に収集できる体制というものをつくられる必要があると思いますが、どうでしょうか。

公明党・国民会議1978/10/19

85衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○長田委員 たとえば自動車の構造上の欠陥は道路運送法に基づいて届け出を企業に義務づけております。LPG法でも届け出を義務づけていますね。さらに食中毒などについても保健所へ届け出が義務づけられているわけであります。したがって、企業のつかんでいる危害情報についても国民生活センターで収集できる体制が必要ではないかと私は思いますが、再度御答弁願います。

公明党・国民会議1978/10/19

85衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○長田委員 国民生活センターでは危害情報提供システムによって危害の情報を出しておるわけでありますが、どのような方法でやっておるのですか。

公明党・国民会議1978/10/19

85衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○長田委員 私は、そういう点で、消費者保護という立場でこれは広く周知徹底する必要があると思うのです。そういう点、「くらしの危険」というのは何部ぐらい出しておるのですか。

公明党・国民会議1978/10/19

85衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○長田委員 それでは周知徹底できるわけがないですね、事実上。そういう意味で、二百七十七万とも言われる被害を救済しなくてはいけない、責任を明らかにしなくてはならない、私はこういうことを強く要望しておるわけなんです。どうかその点については十分審議をしていただいて、速やかな責任制度の確立を望んでおきます。 次に、私鉄運賃の値上げについてお尋ねをいたします。 大手十三社は八月中旬、初乗りを六十円から八十円とする値上げを含め一普通運賃一七・一%、…

公明党・国民会議1978/10/19

85衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○長田委員 運輸省は答申後いつごろまでに結論を出し、もし値上げされるとすればいつごろを予定しておるのかお尋ねをいたします。

公明党・国民会議1978/10/19

85衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○長田委員 今回の値上げの理由について御説明をいただきたいと思います。

公明党・国民会議1978/10/19

85衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○長田委員 五十四年度までにどのくらいの赤字が出る見込みですか。

公明党・国民会議1978/10/19

85衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○長田委員 一般的に言いまして、運輸事業が健全な経営を維持しながら公共的使命を達成していくためには、能率的な経営のもとで、原価を償い、再投資を可能にする運賃収入が必要であるということは、私もよく理解ができております。しかし、今回の大手十三社における大幅値上げ案には、多くの疑問点を私は感ずるわけであります。 そこで、お尋ねしたいのでありますけれども、大手十三社の五十二年度における鉄道部門の収支はそれほど悪化していないと私は思っているのです…

公明党・国民会議1978/10/19

85衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○長田委員 もっとはっきり答弁してください。よくわかりにくい。経常収支段階では、この表によりますと、五社黒字ですね。差し引き損益では一社、近畿だけ黒字なんです。間違いありませんね。

公明党・国民会議1978/10/19

85衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○長田委員 私鉄企業において経営状態を判断する場合、一つの目安として総収入を総費用で割った収支率をもって考えることができますけれども、一つのめどとして、それでよろしいですか。

公明党・国民会議1978/10/19

85衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○長田委員 前回の値上げのときに、平均収支率はどのくらいであったのでしょうか。また、五十二年度末における十三社の平均収支率はどのぐらいであるか。

公明党・国民会議1978/10/19

85衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○長田委員 五十二年度の末の十三社の平均……。

公明党・国民会議1978/10/19

85衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○長田委員 そうしますと、前回の値上げ時点より今回は約一二ポイント収支率が高くなっておりますね。間違いありませんね。

公明党・国民会議1978/10/19

85衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○長田委員 いま御答弁がありましたけれども、前回の値上げというのは、先ほど御答弁がありましたとおり八四・二、そこで二四・八%の値上げが行われました。今回は九六・七%でありながら前回とほぼ同水準の値上げをするということですね。この点が非常に納得いかないのです。

公明党・国民会議1978/10/19

85衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○長田委員 前回の値上げ審査に当たりまして、運輸省は、収支率を九八%にするという目標を立てたわけですね。鉄道部門の収支率についてはどのくらいが適切なものと見ておりますか。

公明党・国民会議1978/10/19

85衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○長田委員 もう一度お尋ねしたいのでありますが、近鉄、阪神、小田急、京王、京阪、各社における五十二年度末の収支率はどのようになっておりますか。

公明党・国民会議1978/10/19

85衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○長田委員 そうしますと、近鉄など、いま読み上げていただきました五社ですね。運輸省が前回の値上げ時に考えておりました九八%収支率、これを実際上回っておりますね、そうですね。そうなりますと、少なくとも私はこの五社については今回値上げすべきではないと思いますが、どうでしょうか。

公明党・国民会議1978/10/19

85衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○長田委員 もし、今回値上げができなかったとすれば、いま御答弁ありましたとおり、五十四年度においては八四・九ですか。