長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 それでは、時間がありませんから、次に参ります。 公取委にお伺いをいたします。 不況カルテルは現在六品目実施されておるわけでありますが、全般的な市況商品の値上げという状況のもとで、この取り扱いをどういうふうにするのか、期間が終わるまで認める方向でいくのかどうか、この点いかがでしょうか。
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 資材の値上げに関連いたしまして、板ガラスの値上げについてお尋ねをいたします。 板ガラスの国内市場は、旭硝子、日本板硝子、セントラル硝子で一〇〇％のシェアを占めておるわけでありますが、それぞれのシェアはどのようになっておるのかお尋ねをいたします。
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 板ガラスは独禁法第十八条の二の、同調的値上げ監視対象品目になっておる物資であるわけであります。この板ガラスについて、日本板硝子は五十三年十二月中旬に、セントラル硝子は五十四年一月から一二％の値上げを発表したわけでありますが、この値上げは一月の段階では市場で実施されていないようでもあります。しかし、二月から五〇％のシェアを持つ旭硝子が一〇％の値上げを発表したことによりまして、板ガラスの値上げは二月から恐らく一〇％程度の値上がり…
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 独禁法の第十八条の二は同調的値上げの報告の徴収を行える要件といたしまして、同種の商品または役務の最近一暦年の国内総供給価格が三百億円超、上位三事業者の市場占拠率の合計が七〇％という市場構造要件を満たすと認められる事業分野において、首位事業者を含む二以上の主要事業者が「取引の基準として用いる価格について、三箇月以内に、同一又は近似の額又は率の引上げをした」場合となっておりますが、今回の板ガラス事業者の値上げは、当然この十八条の…
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 これは、十八条の二の規定の運用基準を見ますと、「近似の額又は率」というのがございます。「おおむね一〇パーセント程度の差異がある場合をいう。」ということですね。この計算方法をちょっと教えていただけませんか。
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 そうなりますと、今回この板ガラスの問題は、先発値上げの発表三社は一二％、それから後で発表いたしました旭硝子は一〇％ということでありますが、これは公取が調査して、実際取引が行われておる、そういう事実がありますと、これは価格の同調的引き上げ規定に関する運用基準に言っておりますところの「近似の額又は率」に当たるのでしょうか当たらないのでしょうか。 〔委員長退席、山下（徳）委員長代理着席〕
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 それでは時間がありませんので、関連をいたしまして伺っておきますが、私は五十二年十一月二十五日の本委員会において、冠婚葬祭互助会の名称について、都道府県名あるいは市の名称を使って、あたかも都道府県や市が行っておるかの誤認識を招き、独占禁止法上の疑義がある点を指摘をいたしたわけであります。この点について公取委では検討するというお話でありましたけれども、その後の経過について御説明をいただきたいと思います。
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 次に、石油問題について一、二問お尋ねをいたします。 イランにおける原油輸出全面停止以前に比べ、わが国の石油輸入量は不足しておるわけであります。このような事態に対しまして通産省はどのように対応をされる考えでありますか、この点をお尋ねいたします。
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 それでは、原油価格の動向や、石油製品の値上げ問題などについてお伺いする予定でありましたけれども、時間が参りましたので次の機会に譲りたいと思っております。 いま長官からお話がありましたとおり、現在、石油状況を考えますと、一番気がかりなのは企業が買い占めあるいは売り惜しみ、そういう挙に出るということがあるわけであります。こうした点については通産省は十分監視体制をとっていかなければならないと考えます。そこで、どのような監視体制を整…
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 終わります。
第85回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○長田委員 まず初めに消費者被害救済についてお尋ねしたいと思っております。 本年一月、経済企画庁から消費者被害調査の結果が発表されております。この調査の結果かち推定した消費者被害をこうむっておる世帯は百九十一万五千世帯ということで、これは全世帯の六・八％に及ぶ大きなものとなっておるわけであります。またこの調査によりますと、一年間当たりの消費者被害発生件数は全体で二百七十七万一千件、そのうち拡大損害等は四十四万件となっております。商品の瑕…
第85回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○長田委員 このような多大な消費者被害を救済する体制は現在どのようになっているのでしょうか。消費者保護基本法ではこうした消費者被害は救済できないのではないかと考えますが、その点はどうでしょうか。
第85回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○長田委員 ただいま御答弁がありました国民生活センター法では、国民生活の向上のための情報の提供かセンターの第一の業務ですね。したがって、国民からの苦情や問い合わせについても、情報の提供か主体でありますから、企業と消費者の間に立ち入ってまで消費者の苦情等について解決する権限はないと私は思っております。あくまでも企業の良心を前提とした苦情処理であり、多数の大きな被害については国民生活センター、消費生活センターではどうにもならぬ、これが実情で…
第85回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○長田委員 実際には、被害を受けた消費者に対する事業者の責任は、法的には民法、商法などの市民法の一般原則によって処理されておるのが実態なんです。しかし、今日のようにわが国経済の高度に発達をした段階においては、事業者と消費者の間に大きな力の差があります。したがって、法的に消費者が事業者に対抗するのには非常に困難をきわめておる現状であります。このようなわが国の法体系のもとでは、実際上消費者被害の救済はあり得ないのではないかと私は考えますが、…
第85回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○長田委員 次に、国民生活審議会の消費者保護部会から消費者被害の救済に関する報告書が出ておりますが、その内容についてお知らせ願いたいと思います。
第85回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○長田委員 ただいま御答弁ありましたとおり、この報告書では、製造物責任制度の必要性を指摘しておるわけであります。 そこで私は、今日の大量生産大量消費のもとにおいては、消費者被害もこの経済構造のもとで構造的なものであると考えるわけであります。したがって、消費者被害を救済するために製造物責任制度の確立は本当に必要ではないかと思いますが、この点どうでしょうか。
第85回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○長田委員 そうなりますと、まだ段階がありますけれども、最終的には立法化を進めるという意味でございますか。
第85回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○長田委員 ただいま時期が来たらという御答弁でありましたけれども、当然情報の収集等は私は必要だろうと思っております。私が先ほど述べた経企庁の調査では、国民世帯の被害の推定は被害全体で二百七十七万件もあるわけなんです。また火災の原因となっておる欠陥商品もきわめて多く発生しておる状況であります。このような実態の中にあっては、政府はまだその時期が来ていないというようなのんきなことを言っておられないのじゃないかと私は思うのですね。こうしたときだ…
第85回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○長田委員 一つの提案でありますけれども、この製造物責任者制度の立法化がなされた場合に、当然事業者は非常に大きな影響を受けることになります。そういう意味で、私は救済制度や保険制度をあわせて行うことによってこの影響をもろに受けないで済むのじゃないかと思うわけであります。 そこで、再度伺いたいのでありますが、立法化を進める意思はないのかどうか、またその立法化を進めるとすればその時期はいつごろ考えておるか、もうちょっと具体的にお示しください。
第85回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○長田委員 それでは法務省にお尋ねしたいのでありますけれども、見えていますか。——立法を考える場合、製造物責任者制度をどのようにするお考えであるか。現行民法のとっておりますところの過失責任の原則を修正して、無過失責任の原則をとるのか。あるいはそれとも民法の過失責任の原則をそのままにして、民法の特別法として製造物責任者制度を採用する場合が考えられるわけでありますが、政府の方向としてはどちらが好ましいと考えていらっしゃいますか。