長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 本論に入る前に、去る十日、都内豊島区南池袋一丁目カドラー白銀マンションで発生いたしました、ガス大爆発事故の概要並びに被害状況について警察庁にお尋ねをいたします。
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 原因がまだはっきりしてないようでありますけれども、現在までの調査状況を報告してください。
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 最近、マンションなど共同住宅の大きなガス爆発事故が起きておるようでありますが、どのように把握されていらっしゃるか、概要を御説明願いたいと思います。
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 私も、事故発生後直ちに現地に直行いたしました。ガス爆発の恐ろしさを、私はこの目でまざまざと見せつけられて帰ったわけであります。電柱には布団がぶら下がっておりまして、もう付近一帯の商店という商店、民家という民家は、ガラスというガラスはほとんど粉砕されておる状況でありました。改めて私は爆風の恐ろしさをいやと言うほど見せつけられたわけであります。このような状況下で、警察、消防、東京ガス、東京電力、町会、商店会等、関係諸団体の方々に…
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 こうした都市ガスの爆発は、周辺の民家多数が被害を受け、密閉性の高いマンションの構造が爆発力を高めていると思われるわけであります。いずれにしても、爆発元の被害はともかく、周辺の民家にも被害が広がっているということがマンション、団地などのガス爆発の特徴であろうかと思います。今回の南池袋の事故の原因はまだ不明であるとのことでありますが、事故の原因とは全く関係のない第三者に被害を及ぼす事例が目立っております。こうした中で、不幸中の幸…
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 都市ガスに対する対策が非常におくれておると私は思うのですね。ＬＰガスの業者に比べて、都市ガスの場合はるかに大きな経営規模を持っておるわけであります。そうして安定もしておるわけでありますから、こうした第三者の被害に対する救済策を持たないということは、私は非常に残念だと思うのですね。したがって、これに対して早急に救済策の結論を出すべきであろう、私はそのように考えておるのですが、通産大臣どうでしょうか。
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 今回のこの事故で私感じますのは、爆発の前夜からこの白銀マンションの住人がガス漏れに気づいておったということも実は報道されております。しかし、それが大きな事故につながったわけでありますが、私は、このような発見をもっと速やかにすべく、警報器などの開発が当然行われていいのではないか、また、住宅を建てる場合そういうことも義務づけるというような方向性が必要じゃないかという感じがいたすわけでありますが、その点いかがでしょうか。
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 次に、本論に入り、国内景気についてお尋ねをいたします。 初めに、景気の見通しについてでありますが、ことしの景気は一体どうなるのかということであります。政府の経済見通しでは、五十四年度はＧＮＰの実質成長率を六・三％と設定をいたしまして、民間設備投資、民間消費も堅調を続け、伸びは鈍化するが、民間住宅投資も順調と見込んでおるわけであります。また、卸売物価も安定状態が続くと判断しておるようでありますが、経企庁長官、景気の見通しについ…
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 しかし民間各機関の見通しは非常に厳しいものがあるわけであります。成長率では最高が国民経済研究協会の五・五％、最低では三菱総研の四％、大部分は五％前後であります。このように政府見通しとの差が非常に目立つわけであります。民間設備投資については、五十三年度の柱であった電力投資の頭打ちの影響が大きい。製造業の一部回復はあっても、増勢本格化にはつながらないのではないだろうか、そういう観測がなされております。民間住宅投資においては、前年…
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 日銀は去る九日、最近の経済動向をまとめた金融経済概観を発表いたしたわけであります。それによりますと、公共投資、個人消費などの国内需要は増勢を続け、しかも最近になって企業に在庫補充の動きが出てきておると指摘をいたしております。こうしたことから日銀では、景気は着実に上昇しておるという判断をしているものの、物価を押し上げる要因がふえているため、物価をめぐる環境にはいろんな面で厳しさが加わっておると指摘をいたしております。物価注視の…
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 それでは具体的にお尋ねいたしますが、公共料金の値上げが及ぼす消費者物価への寄与度はどのように見ていらっしゃるのか。
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 石油関連を除いて一・五％の寄与度、こういうことでありますが、各公共料金ごとの寄与度はいま大体お示しいただきました。これは公共料金値上げの波及効果を含んでおるのかどうか、この点どうでしょうか。
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 公共料金の値上げについては、歴代の経企庁長官も、また現小坂長官も、極力抑制すると言ってきたわけであります。しかし、公共料金の赤字を理由にいつも安易に引き上げられてきたというのが実情であります。こうした中にあって、一・五％の公共料金の寄与度の中には、今秋予定されておりますところの消費者米価あるいは麦価、これが含まれていないわけですね。こうしたことを考えますと、消費者物価に対する四・九％という政府の目標どおりおさまるとはとうてい…
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 公共料金の寄与度がきわめて大きいわけでありますが、したがって五十四年度の物価上昇の大きな要因は公共料金の値上げということになるのじゃないか、いわば政府主導型の物価高ということが言えるのではないかと私は思うのです。物価騰勢が激しくなるのに、政府みずからの値上げは私は好ましくないのじゃないかと思うのですね。たとえば公共料金と消費者物価指数の上昇、五十年を一〇〇として比較をいたしますと、消費者物価は総合指数で見ますと五十三年十一月…
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 さらに小坂長官は一月二十日、札幌での記者会見で、「物価騰貴のおそれが少しでも出たら手おくれにならないよう素早く対策をとり、インフレを予防するシステムをつくる必要がある」と発言した旨の報道がなされました。どのようなシステムをつくられるのか、お尋ねをいたします。
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 また小坂長官は、一月十二日に日本記者クラブで講演されておるわけでありますが、その中で国債インフレを予防するため、通貨供給量に何らかの警報措置を考えたいと述べられ、さらにいま直ちに国債インフレのおそれがあるとは考えていないが、国債の市中消化状況いかんでは、先行きそのおそれが出てこないとは限らないので、国債消化問題には極端に神経質になっておると述べておるわけであります。この予防措置の必要性を強調したと報道されておりますが、具体的…
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 私は、物価の情勢を考えますと、マネーサプライの目標というものを設定したらどうかと思うのであります。そうしませんと、あの狂乱物価の二の舞を招くような結果になるのではないかと私は考えるのですが、その点はどうでしょうか。
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 次に、通産大臣にお尋ねをいたします。 昨年末以来、市況商品、建設、住宅関係資材は急ピッチで価格が上昇いたしておるわけであります。今後においても市況関連商品の価格は、需給の改善や円高メリットが小さくなる、あるいは石油価格の上昇、トラックの過積み規制等のコストアップ要因がメジロ押しでありますし、市況商品の著しい上昇は卸売物価上昇を招いております。ひいては、公共事業、景気対策、企業収益等にも大きな影響を与えることに当然なってくると…
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 これらの物資に対しまして、政府としては増産やあるいは出荷促進の指導をしていくわけでありますけれども、一方では企業は、減量経営や金利の低下などによりまして、企業の損益分岐点、売上高が低い状態でも経営できるような状態に実はなっておるわけですね。したがって、通産省から指導がありましても、増産にすぐ応じなくても十分企業としては対応できる、そういう状況下ではないかと私は考えるわけであります。このような業界に対しまして、通産省といたしま…
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○長田委員 次は、トラックの過積みの規制が資材価格の上昇を招いているようでありますけれども、便乗値上げの疑いがこの点はないかどうか、この点について調査したことがあるかどうか、この点をお尋ねをいたします。