長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/10/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○長田委員 二回の通達が出ておるわけでありますが、その通達によって自粛されておるという考え方ですか。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○長田委員 私は、そういう点ではまだ非常に不十分であるという感じを強く抱いております。そういう点、どうかひとつ行政指導を的確に行っていただきたい。 次に、商調法の改正についてお尋ねをしたいわけでありますが、先ほどもちょっと議題になっておりましたが、本改正案では、小売市場をいわゆる伝統的小売市場に限定することによって、現行の許可制から届け出制に改正しようとしておるわけであります。 そこで、まず届け出制に変えることにした理由についてお尋ねを…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○長田委員 小売市場関係者の中には、届け出制に移行することでいま以上に紛争が生ずるという非常に危惧の念を持っておるわけであります。 そこで私は、現行法どおり許可制を存続すべきであると考えますが、その点どうでしょうか。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○長田委員 昨年の中小企業分野調整法制定時に関連をし追加修正された商調法第十四条の二、それから第十六条の二について、いわゆる小売業における分野調整規定が施行後現在までの間に運用されておる状況についてお尋ねをいたします。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○長田委員 運用されておるのは九月二十四日からでありますから、まだ非常に少ないわけでありますが、運用の事例が非常に少ない、そういう意味で今回削除されるのか。そういう点、私はどうもこの改正案での削除というのは納得しかねるものがあるのですが、その点どうでしょうか。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○長田委員 政府は、大店法改正で基準面積を五百平方メートルまでに引き下げたので、同条は必要ないという考え方ですね。面積が引き下げられたとはいいましても、大企業のダミー等のように、姿を変えて五百平方メートル以下にすれすれの店舗進出を行い、紛争が生ずることも将来懸念されるのじゃないかと思うわけであります。したがいまして、商調法第十四条の二及び第十六条の二、すなわち小売業における分野調整の規定を存続させた方がいいのではないかと思いますが、再度…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○長田委員 また、この分野調整規定に基づく調整等の申し出件数が少ないのは、申し出適格団体がないことにもよると私は考えておるわけであります。 そこで、調査等の申し出適格団体に商店街振興組合を加える必要があるのじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○長田委員 私は、さらに今後の流通問題と都市構造のあり方について、通産大臣にお尋ねをしたいと思っております。 一昨年来日しました欧州の流通問題の権威者、英国経済振興会顧問でありますところのマーガレット・ホール女史は、自由な競争を規制することは好ましいことではない、ただ、都市計画に沿って大型店の出店を緩やかに規制していくことは必要だろうと言ったそうであります。私もこれには同感であります。 そこで、現在における小売業問題を見ますと、主として…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○長田委員 さらに伺いますが、御承知のように、流通革命は第二ラウンドを迎えたと言われておるわけであります。かつて大量生産、大量消費が定着した昭和三十年代から四十年代、この後を受けて五十年代は消費の多様化が目立ち、質と量が同時に求められるむずかしい時代とも言われておるわけであります。こうした中で流通問題の今後はどうなるのか。大型化から一転して小型多店舗化といったリバイバル的な動きも出てきております。 すなわち、通産省として大型小売業の業態…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○長田委員 そこでお尋ねしたいのでありますが、小型店の店舗がチェーン化して、小さいエリアにおけるコンビニエンスストアの動きがあるわけであります。その中で代表的なものといたしましては、イトーヨーカ堂のセブン・イレブンやダイエーのダイエーローソン等があるわけであります。このセブン・イレブンとダイエーローソンについて、それぞれその概要を簡単に御説明いただきたいと思います。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○長田委員 これらの経営方針といたしまして、独立の小売商、そこヘノーハウを売って、売り上げの粗利益の四五％を取り、そのかわり、商品の供給とか管理とか、ノーハウはスーパーバイザーがいていろいろ教えることになっておるわけであります。また、住宅街においては、半径五百メートルぐらいの小さな商圏でやれるという利点もあると聞いております。こうした小さな商圏でやれる可能性のあるところは日本国内にはまだいっぱいあるので、それを押さえていこうという方針と…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○長田委員 最後に、中小企業対策について二、三お尋ねいたします。 今回の法改正で中小企業の保護は十分行われるとお考えでしょうか、その点お尋ねいたします。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○長田委員 さらに、中小小売業の振興対策についてお尋ねをいたします。 中小小売商業は、いまさら申すまでもなく、わが国小売業においてきわめて大きな比重を占めておるわけであります。この中小小売業の流通の近代化、効率化を図るためには、中小小売業の振興を図ることが急務でございます。 現在、国及び地方公共団体にありまして、買い物公園造成事業融資、商店街改造計画作成助成金制度、中小小売商業知識集約化研究、指導事業等が一般経費として、また、政府系金融…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○長田委員 終わります。
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 今国会の主眼は、何と申しましても、長期不況を打開し、景気を着実に回復軌道へ乗せる、そういう適切な対策を講ずることが最大の課題であると考えております。そのためにも、経済の動向を的確に把握することが当面の急務でなかろうかと思います。そこで私は、当面する経済情勢と補正予算について、順次お伺いをしてまいりたいと思います。 まず初めに、政府は、今回の補正予算で追加措置をとらなければ、本年度の経済成長率は五・七％にとどまってしまうとして…
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 私がこのように質問いたしますのは、通産省をほめるわけではありませんが、昨年九月にも、政府が景気対策について追加措置をとらなければ五・九％になるとして補正予算編成の際にも、通産省は五・三％ないし五・五％の見通しを立てたと言われておるわけであります。そして実績は、二度にわたって補正予算を組みながら、五・五％にとどまってしまったわけであります。このように見てまいりますと、通産省の見通しが一番近かったということになるわけでありますが…
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 報道によりますと、通産大臣は二十一日の講演で、現時点ではこれだけのことを実施すれば七％成長は可能だとしながらも、不測の事態が起きればと前置きはされておりますが、必要ならば第二次補正予算の編成も示唆したと言われております。ここに私は通産大臣の真意があるような気がしてならないわけであります。不測の事態が起こればと言っておられるわけでありますが、やはり今回の追加策は十分でないという考えに立っていらっしゃるようにも考えられるわけであ…
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 七％成長は一応できるということでありますけれども、御答弁の端々に非常に懸念されておる真情が吐露されておるように思っております。 私は、通産省として最も懸念されておることは、輸出の先行きについてであろうと考えるわけですね。政府の見通しでは、円建て輸出について、今回十九兆六千億円と、五十二年度対比ではマイナス八％と修正しておるわけであります。民間機関では、十八兆そこそこで、マイナス一五％と見ておる機関もあるわけであります。私たち…
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 私は、円高によるデフレ効果は、後半になるに従って顕著になってくるのじゃないかと考えるのですね。七月の確報で、鉱工業生産動向は、生産は前月に比べて〇・八％、出荷も一・二％の低下となっておるのはそのはしりと見なければならないと思います。輸出が減少すれば海外経常余剰部門に直接響き、生産量や投資量の減少となって成長のマイナス要因となるわけでありますが、再度、五十二年度に比べてマイナス八％程度におさまるのかどうか。 さらに、先ほどの講…
第85回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 通産大臣は七％間違いないと言われておるわけでありますが、実は本年度の当初見通しの際も全く同じことを答弁されておるわけですね。私が本年三月三日、本商工委員会で七％成長の達成に疑問を持って質疑したときにも、通産大臣は、「財政をてこといたしましてあらゆる政策手段を動員していくというのがいまの政府の基本方針でありますから、それを間違いなくやっていくということをやれば、必ず達成できると考えております。」こう発言をしておるわけであります…