長沢広明

第177回参議院国土交通委員会第9号

○長沢広明君今回の法改正で、高円賃、高専賃、高優賃というこれまでつくった登録制度や認定制度がこれに一本化されるということになります。いろいろな制度をあっちこっちでつくっておいて、いつの間にか一本化することで消えていくという、このやり方が本当にいいのかどうかということがあります。それこそ、よくお役所がやりやすいことだと。ぽんぽんつくっておいて、いつの間にか消えて、いや、こっちに一本化したんですというこういうやり方が本当にいいのかというこ…

第177回参議院国土交通委員会第9号

○長沢広明君まあ簡単に言うと、ハード、ソフト両面に枠を広げたということ、それから分かりにくい、幾つもあって、それを分かりやすくしたということで、あえて一本化する理由としては余り強くないと実は私は思います。高優賃なんかの場合は東京都を中心に非常にいい例が結構あるんですよね。ですので、非常に評価もされているし使い勝手も決して悪くないという面もありますので、まあサービスをきちんと基準にして住宅を設置するというその目的は決して間違ってないと…

第177回参議院国土交通委員会第9号

○長沢広明君一般の民間の事業者が普通の住宅とかそういう建物を買って、今回の支援制度を使って、買ってそれを改修してサービス付き高齢者住宅にしましたと、しかし、そのサービスの部分については外部に委託するということは可能なわけですよね。だから、サービスの部分だけどこかに委託をする場合、その委託先の事業者としての条件ですね、こういうことをきちっとしないとサービスの質が担保できないと思いますので、その辺についてどう考えているか、お願いします。

第177回参議院国土交通委員会第9号

○長沢広明君例えば、安否確認を請け負った委託業者が、その住宅そのものの主体の事業者と別にサービス部分を委託していると。その委託した業者が何らかの形で撤退してしまったと、あるいは倒産してしまったというようなことになった場合、その住宅はサービス付き高齢者住宅の登録から自動的に外れるわけですよね。そこに住んでいる人たちをどうするか、どう対応するかということ、また、委託事業者だけではなくて、運営している事業者そのものが倒産した、あるいは運営そ…

第177回参議院国土交通委員会第9号

○長沢広明君結果、都道府県が背負うことになっちゃうんですけれども、そこはしっかり担保をしてちゃんと住まい続けられるという、サービスもちゃんと継続されると、どんなことがあっても、ということをきちんとしておかないとこの制度をせっかくつくっても広がらなくなってしまう。何か起きたときにもうそこで頓挫してしまいますので、そこはきちんと手を打っていかなきゃいけないし、よく見ておかなきゃいけないところだというふうに思います。今回の改正で、比較的中…

第177回参議院国土交通委員会第9号

○長沢広明君以上で終わります。ありがとうございました。

第177回参議院国土交通委員会第8号

○長沢広明君今日は、まず質問に入る前に、私の方から二点だけ御意見を申し上げさせていただきたいと思います。まず一点は、仮設住宅の余りに建設が遅いということでございます。この問題については、私は発災直後から大規模な建設計画を立てるべきだと、国を挙げてこの仮設住宅については全力で取り組むべきだと。早めるための具体的な提案も、この本委員会でも何度も私は提案させていただきました。ところが、いまだに進みません。一か月ほど前、この委員会で、ちょ…

第177回参議院国土交通委員会第8号

○長沢広明君選択肢の一つとするからには、今回非常に範囲が広いし、市町村も機能が非常に失われています。そういう意味では、この使い勝手を良くしていくというふうに、法改正も含めるか、あるいはもっと中身を緩和するか、そういうことをやらないと市町村も対応し切れない問題が起きます。これは用地の造成とか、そういうことについても非常に難しい課題がありますけれども、使い勝手を良くするという意味で検討が必要だというふうに思いますが、そういうことを検討する…

第177回参議院国土交通委員会第8号

○長沢広明君今回の震災で、私、政府の対応の最大の欠点というのは、こういう通常の法律とか通常のルールでこの震災に当初対応しようとした。要するに、現場が柔軟に対応しなかったんですよ。だから、もうろくでもないことが起きた。タンクローリー車が東北自動車道の入口で、要するに緊急車両証がないからって止められるなんて、もうとんでもない話ですよ。荷台を見りゃ、それはどこが、何の緊急車両か、見りゃ分かる話ですから。そういう通常のルールを当てはめて緊急の…

第177回参議院国土交通委員会第8号

○長沢広明君そうした都市再生に対する経済的側面と同時に、今回は国際競争力を強化するという意味で、新たな枠組みとして特定都市再生緊急整備地域を指定するということになっております。そこに都市再生緊急整備協議会を置くと。これが国際競争力を強化するという一つの目標、今回の改正の柱の中の具体的な改正点の一つになっておりますが、この特定都市再生緊急整備地域というのを指定することになっているという、その指定する要件、一体何をもって指定するのかという…

第177回参議院国土交通委員会第8号

○長沢広明君そういう国際空港とか港湾とかビジネス拠点とか都市機能の集積とかいう御答弁でしたけれども、そうすると国内ではかなり絞られますよね。具体的に言うとやっぱり東京とか大阪とかと、そういうことになっちゃうんじゃないですか。具体的に言うとそういうことでしょう、結局。

第177回参議院国土交通委員会第8号

○長沢広明君ある意味では、そういう都市というのはこれまでも国家的資源をつぎ込んできた面もあるんですよ。だから、その今までやってきたということに対する評価というものをきちんとした上で、これからどうするかということを新たに組み立てるということは必要だと思います。当然、これからは更に地方の再生ということをやらなきゃいけないわけで、もちろんそういう意味では町づくりということもこの法案の中に入っておりますけれども、余り都市に集中するだけではな…

第177回参議院国土交通委員会第8号

○長沢広明君終わります。ありがとうございました。

第177回参議院国土交通委員会第6号

○長沢広明君公明党の長沢広明でございます。震災から一か月が経過をいたしまして、まだまだ避難所での生活をされている方もたくさんいらっしゃいますし、燃料、食料などの物資不足という状態はいまだに解消されていないという問題もあります。ただ、一方では、復旧復興に向けた動きも少しずつ出始めてきたと。そこで、もう二週間ほど前になりますが、三月二十四日のこの委員会で、私、いわゆる被災地での瓦れきの撤去とか仮設住宅の建設という、こういう仕事をできる…

第177回参議院国土交通委員会第6号

○長沢広明君是非進めていただきたいというふうに思います。それでは、今日はちょっと観光の問題を少し取り上げたいというふうに思っておりますが、東日本大震災の影響で各地の観光地がもう大変な打撃を受けているということで、私、先日、長野県の菅平高原に取材にちょっと行ってまいりました。菅平高原、長野県の、群馬県との県境にございます。長野県も地震が起きましたが、それは新潟との県境、かなり北の方でございまして、菅平高原は全く影響受けていません。冬…

第177回参議院国土交通委員会第6号

○長沢広明君この影響は非常に西日本も含めて全国的な問題です。まさに、自粛ムードみたいなものが広がって日本経済に大きな影響を与えることは、これは間違いないと思います。主要な成長産業である観光業界がここで失墜するということは、失速するということは日本経済に大変な、将来に向けての大きな打撃であることは、これは間違いがないと思います。ですから、ここは素早く手を打っていくことが必要なんですね、本来。影響が出ていることをつかんでいるのであれば、次…

第177回参議院国土交通委員会第6号

○長沢広明君もちろん、被災地の被災者の皆様の心情を大事にするということは大事です。ただし、やはり被災地を応援するという意味でも、日本経済をどう動かしていくか、回していくかということに政府は更に力を入れてもらいたいというふうに思っておりますので、是非この点、お願いをしたいというふうに思います。観光業界が大変な打撃を受けている中で、この観光業界に関している多くの旅館、ホテルを始めとしたその観光の地域地域の事業者の皆様は、これはもうほとん…

第177回参議院国土交通委員会第6号

○長沢広明君その辺の、まず観光業界を始めとした中小企業が本当に乗り切っていけるように、これは政府全体挙げて対応をお願いしたいというふうに思います。既存の借入れについては中小企業円滑化法を延長するとか、生活安定のために金融機関の積極的な取組というものも、財務省、金融庁、中小企業庁それぞれから発信をされていろいろな取組が進められているというふうに思います。地方の温泉地とかスキー場とか、そういう地方の観光地では、そこの事業者の方々のメー…

第177回参議院国土交通委員会第6号

○長沢広明君是非積極的にお願いをしたいというふうに思います。もう時間がなくなりましたので最後に一問だけ、ちょっと観光庁、もう一度お願いしたいと思いますが、海外からの観光客も激減をしております。そこで、もちろんこれは原発の問題が大きな影響を及ぼしておりまして、原発の安定ということが大前提として必要なのは当然なんですけれども、やはり日本に来ることの安心感につながる情報の発信の仕方ということに、これはもうまさに観光庁がやるべき仕事ではない…