長峯誠
会議録に記録された「長峯誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 707 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
- 直近の発言日
- 2023/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生11 件
- 通商・貿易10 件
- 半導体5 件
- GX・脱炭素4 件
- 経済安保3 件
- 防災3 件
- 農業2 件
- 労働・賃金2 件
- スタートアップ2 件
- AI1 件
- デジタル行政1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会48 件・48%
- 予算委員会32 件・32%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 財務金融委員会3 件・3%
- 国土交通委員会2 件・2%
※ 全 707 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○長峯大臣政務官 今委員御指摘のお話は非常に興味深く聞かせていただきましたけれども、自らの常識を疑ってかかるということは大変重要なことだと思いますが、今、日本も社会全体がそういう方向に向かっているんじゃないか、そのきっかけというのは、やはり人材不足に起因するんじゃないかなと思っています。 人材不足になってくると、会社は、人を採りたい、あるいは働いた人が生きがいを感じられるような会社にしなければいけないということで、やはり今までのままでは…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○長峯大臣政務官 高度外国人材は、日本企業にとりましても、活性化を促し、イノベーションを促す大変重要な存在でございます。 こういった外国人材の日本企業への就職を促進するために、高度外国人材の活躍を後押しする伴走型支援でありますとか、あるいはキャリアフォーラムやジョブフェア等を開催して、日本企業の発信に取り組んでいるところでございます。 また、委員御指摘のとおり、日本企業自体も、同質的な企業文化から脱却いたしまして、外国人を含む多様な人材…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○長峯大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、自動車分野の脱炭素化の潮流の中でも、旧車が持つ歴史的、文化的価値を大切にしていく取組を後押しすることは大変重要だと考えております。 政府といたしましては、カーボンニュートラルの実現に向けては、電動車の普及を推し進めるとともに、水素や燃料の脱炭素化なども含め、多様な技術の選択肢を追求していくこととしておるところでございます。 その上で、旧車市場の維持発展については、経済産業省といた…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○長峯大臣政務官 お答えいたします。 まず、委員御指摘の総計算量でございますけれども、これは、先ほど御紹介いただきましたトップ五〇〇のうち、日本国内でその計算量を全部合わせた、ペタＦＬＯＰＳという基準で見るようでございますが、現在は八百五十ペタＦＬＯＰＳとなっておりまして、平成十八年が百七十でございましたので、やはり国内における総計算量も非常に高いレベルまで来ているということは言えようかと思います。 そして、委員がもう一つ御指摘いただき…
第211回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号
○大臣政務官（長峯誠君） お答えいたします。 周囲を海に囲まれ、すぐに使える資源に乏しい我が国では、安価で安定的なエネルギー供給を確保すべく、Ｓプラス３Ｅの原則の下、原子力のみならず、再エネ、火力など、あらゆる選択肢を追求することが基本方針でございます。 エネルギー安定供給と気候変動対策を両立するためには、再エネか原子力かといった二元論に立つのではなく、脱炭素電源である再エネと原子力を共にしっかり活用していくとの発想が重要と考えます。 …
第211回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号
○大臣政務官（長峯誠君） 二〇二一年秋からの資源価格高騰や昨年二月以降のロシアによるウクライナ侵略等によりまして、我が国を取り巻くエネルギー情勢は一変をいたしました。世界のエネルギー需給構造は今まさに歴史的な転換点にあり、脱炭素社会の実現とエネルギー安全保障の両立という課題解決に向けまして、再エネ、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求していくことが極めて重要でございます。 その上で、今後も安定的かつ継続的に原子力発電を利用するためには、委…
第211回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号
○大臣政務官（長峯誠君） 避難弱者の対策というのは大変重要というふうに認識しております。私も以前自治体の首長をしておりましたので、そういう災害弱者対策というのは非常に心を砕いてまいりました。 原発事故において、避難計画を立てて避難弱者をしっかりと対応していくというのは自治体にとっては大変厳しい課題だというふうには思いますが、精いっぱいそれぞれの自治体も取り組んでおられると思いますので、経産省としてもそれをしっかりとバックアップをしていっ…
第211回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○大臣政務官（長峯誠君） お答えいたします。 東京電力福島第一原発の廃炉につきましては、国が定めた中長期ロードマップに基づき取組を進めているところでございます。 主な取組といたしましては、汚染水につきまして、その発生量が一日当たり五百四十立方メートルから、四分の一の百三十立方メートルまで低減してきております。 また、使用済核燃料プールからの燃料取り出しにつきましては、既に三号機、四号機で完了いたしておりまして、引き続き、二号機を始め、ほ…
第211回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○大臣政務官（長峯誠君） 様々な関連する法律等もフル稼働しながらやっていくということで、その全体をこのロードマップの方で示させていただいているところでございます。
第211回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○大臣政務官（長峯誠君） ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、御指摘いただきました中長期ロードマップの目標の達成に向けまして、まずは廃炉作業に支障が生じることがないように対応をしてまいりたいと存じます。 その上で、あくまで一般論として申し上げますと、中長期ロードマップについてはその進捗状況を定期的に確認をしておりまして、現地関係者のお声もお伺いしながら、継続的に見直しを図ることとしております。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○長峯大臣政務官 お答えいたします。 最終処分場が決まっていないことが、原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであり、原子力を進める上で重要な課題であると認識をいたしております。 他方、エネルギーの安定供給等の観点からは、原子力の活用は欠かすことができず、最終処分の問題と同時に議論を進めることが重要と考えております。 その上で、最終処分場の選定は、最終処分法に基づき、地域の理解を得ながら、段階的な調査ステップを踏みつつ取り組んでいくもので…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○長峯大臣政務官 お答えいたします。 原子力事業者は、使用済燃料対策推進計画というものに基づきまして、約六千トン分の貯蔵能力の拡大に向けて取組を進めている状況でございます。 具体的には、例えば二〇二〇年九月に四国電力伊方発電所、二〇二一年四月に九州電力玄海発電所の乾式貯蔵施設が原子力規制委員会の安全審査に合格をしたところです。また、東京電力と日本原子力発電が設立したリサイクル燃料貯蔵のむつ中間貯蔵施設についても、二〇二〇年十一月に原子力…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○長峯大臣政務官 お答えいたします。 今財務大臣からも御答弁がありましたとおり、半導体の原材料等の上流資源を確保する観点から、日本企業のサプライチェーンに組み込まれた外国企業を融資対象とするなど、改正ＪＢＩＣ法案に基づくサプライチェーンの強靱化が図られることは、日本の産業の国際競争力の強化、向上につながると認識をいたしております。 同時に、国内生産基盤強化に資する民間企業の投資を加速すべく、昨年成立いたしました経済安全保障推進法の活用も…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○長峯大臣政務官 お答えいたします。 ウクライナ情勢を踏まえまして、ロシアとの経済分野の協力に関する政府事業については、見合わせることを基本とし、国際的な議論や我が国のエネルギー安全保障の観点に留意しつつ対応していくことにしているところでございます。 その上で、足下では世界的にＬＮＧの需給が逼迫しており、さらに、今後、ロシア産ガスの代替を求める欧州やコロナ後の経済回復が見込まれる中国を中心に世界のＬＮＧの需要が高まり、一層需給が厳しくな…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○長峯大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ウクライナ情勢、大変な転換点になっておるわけでございますけれども、ロシアとの経済分野の協力に関する政府事業につきましては、原則としては見合わせるという方向で政府としても考えているところでございます。 ただ、各国、置かれました状況も様々でございまして、これは米国も欧州もいろいろな立場がございます。その中で、しっかりとＧ７等でも議論を重ねた上で、我が国のエネルギー安全保障の観点に留意…
第211回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号
○大臣政務官（長峯誠君） お答えいたします。 一般論といたしまして、日本企業が受注した海外プロジェクトが現地でのクーデター等によって中断し、貨物の輸出ができずに損失を被った場合や輸出した貨物や技術の代金を回収できずに損失を被った場合は、ＮＥＸＩの貿易保険が損失をカバーすることは可能でございます。
第211回 参議院 経済産業委員会 第2号
○大臣政務官（長峯誠君） お答えいたします。 今般発覚いたしました一般送配電事業者が保有する顧客情報が不適切に閲覧可能な状態に置かれていたという事案は、電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせるものであり、極めて遺憾と認識をいたしております。それぞれの事案につきましては、電力・ガス取引監視等委員会が報告徴収や立入検査を行い、事案の解明に向けた調査を進めていると承知をいたしております。 なお、委員から御指摘ございました三月二日の内閣府の有識…
第211回 参議院 経済産業委員会 第2号
○大臣政務官（長峯誠君） 昨年九月の価格交渉促進月間では、その前の結果と比べまして、価格転嫁率が四割から五割弱へと若干好転をいたしております。ただ、回答した中小企業の約二割が全く価格転嫁ができていないと回答しておりまして、引き続き取組は必要と認識しております。 業種別でいいますと、石油製品や機械製造といったところは六割を価格転嫁できていると言っている一方、トラック運送企業、放送コンテンツと取引している中小企業では二割しか転嫁できていない…
第211回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○長峯大臣政務官 お答えいたします。 現在、調達価格算定委員会の意見を反映した調達価格の案についてパブリックコメントを行っているところでございまして、今後、こういったプロセスを経て来年度以降の調達価格を設定いたします。 その中で、委員御指摘のような、ビニールハウスはどうするんだということなんですが、このビニールハウスは各自治体で建築確認の基準がそれぞればらばらなところがございますので、そこをしっかり精査をさせていただいた上で、適切なルー…
第211回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○長峯大臣政務官 委員御指摘のとおりでございまして、物流における労働環境の改善、これには荷主の理解、協力が不可欠でございます。 これまでも、経済産業省だけではなくて、厚生労働省や国土交通省、しっかりと連携をしながら、物流事業者の働き方改革への配慮につきまして、所管する荷主企業への働きかけをしてきたところでございまして、引き続き、荷主企業の協力を得られますようにしっかりと努力をしてまいりたいと存じます。 その上で、例えば消費財分野におきま…