東日本大震災復興特別委員会 第4号

○委員長（古賀之士君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、下野六太君、宮口治子君、古賀千景君、吉井章君、宮崎雅夫君及び榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君、横沢高徳君、柴愼一君、宮沢洋一君、舟山康江君及び田中昌史君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（古賀之士君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古賀之士君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（古賀之士君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古賀之士君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（古賀之士君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○上月良祐君　自民党の茨城県選出の上月良祐でございます。 　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。大臣始めの皆様方に、復興に向けての思いや考え方、いろいろお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　三・一一の当時は、私は茨城県で副知事を務めておりました。ちょうど知事室で人事の最後の詰めを三人でしていたところに大きな揺れがあって、その後、大津波や原発事故が続いたわけであります。 　地震や津波被害への対応を一生懸命やるということももちろんなんですが、福島から避難してきた方々の受入れの調整、あるいは放射性ヨウ素で始まりました出荷制限への対応、ガソリン不足への対応、計画停電への対応、あるいは新学期に向けて鉄道の復旧をどういうふうにやってもらうかといったようなバス会社も含めた様々な対応、ボランティアの受入れ、あるいはこっちから行くボランティアへの対応、それから寄附金の対応、まあもう数え切れないぐらいの、まさにカオスへの対応のような、もう大混乱でありました。 　その中で私は幾つか記憶に残っていることもあるんですけれども、一つは、東北三県への支援が先行すると、東北三県という枠組みでかなり支援が先行すると。その先行するのはいいのかもしれませんけれども、茨城県が置いてきぼりになるようなケースが間々ありまして、それをそうならないように一生懸命東京に、もう通勤しているみたいに東京に何度も来て要請をしたということを大変強く記憶をいたしております。今回もそういう気持ちを持って質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　いずれにしても、発災から関わり続けてきた者の一人として、これからも復旧復興には真摯に私も取り組んでいきたいと思っています。 　二月に、理事として、福島、宮城に委員会視察に行ってまいりました。地震や津波対策は相当進んでいるということが実感できまして、そこは少しほっとした面もある反面、原子力災害については本当にまだまだこれから難しい時期が続くんだろうなということで、気が引き締まる、改めて気が引き締まる思いでありました。 　復興庁からは、避難指示解除地域の居住率ということで、浪江で一二・五であるとか大熊町で四・一とか、双葉町は六十名程度とかというようなデータをお聞きをいたしました。ＮＨＫでは、まあ時点とか捉え方がちょっと違うのか、もっと低い数値の率を聞きましたが、いずれにしても大変低い数値のままであります。今後、希望も確認しながら進めていくということになるんだろうと思いますが、どのように受入れを進めていくのかというのは、手順あるいは受入れ方、とても難しい問題だというふうに思っております。 　渡辺大臣は、二度目の復興大臣でもあられるわけでありますが、改めて、どのような姿勢でまだまだ十分に進んでいない原子力災害を含めた復旧復興に取り組んでいかれるおつもりか、最初にお聞きをいたしたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　委員御指摘のとおり、二度目の復興大臣を拝命しておりまして、復興の状況をつぶさに見てまいりましたけれども、改めて、復興をしっかりと取り組んでいかなければならないと新たな決意をしたところでございます。 　福島の状況について申し上げるならば、福島の避難指示解除地域では、小学校、中学校の再開や医療機関の開設といった生活環境整備が進むなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっている一方、いまだ三万人近くの方々が避難生活を余儀なくされております。私自身も、今申し上げたとおり、現場主義を徹底しているわけでありますけれども、時間を見付けては福島へ訪問しておりますが、特定復興再生拠点区域で避難指示が解除されたばかりの地域など、まさに復興のスタートラインに立ったところであります。福島の原子力災害被災地域における復興再生は中長期的対応が必要であるというふうに思っております。 　このため、復興創生の基本方針を踏まえまして、生活環境の整備、長期避難者への支援に加えまして、帰還、移住の促進、特定再生拠点区域の整備、拠点区域外の避難指示解除に向けた取組、福島国際研究教育機構の整備、なりわいや農林水産業の再生、風評の払拭と風化の防止等を着実に進めてまいりたいと思っております。 　復興のステージが進むにつれまして生ずる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応していくことが大変重要だと思っておりますし、引き続き、国が前面に立って、福島の復興、福島の本格的な復興再生に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。

○上月良祐君　ありがとうございます。 　帰還が進んでいくんだと思います。帰還される方々の御希望というのは最優先に大切にしていただきたいと思うんですが、一方で、人口減少が進む中で町づくりをどういうふうにしていくかというのは、これは日本全国同じ問題もあります。ばらばらに住むということで、その後の生活の利便性の問題もあろうかとも思いますし、大変難しい調整にはなると思うんですが、よく現場でのお話を進めていただきながら、しっかりやっていただきたいと思います。 　現場主義ということなので、福島からの帰りでも結構でありますので、茨城にも是非、漁業の関係とかまだありますので、是非寄っていただいて、意見交換をしていただきたいと思います。 　続きまして、大臣にもう一問お聞きをいたします。その漁業の関係でございます。 　震災前後の被災地の漁獲高を見ますと、福島は大変厳しい状況が続いております。他県も基本的に元には戻っておらないんです。加えて、高齢化や後継者不足等の影響と相まって、長期的には、大変流れとしては厳しい流れになってしまっているんじゃないかと思います。 　特に就業者数の方はかなり悪くなっていまして、センサスですから五年置きなので、今、五年ぐらい前のが最新ということになっているんですが、五年前の平成三十年の時点で、対平成二十年比、震災前比で見ると、三二％減となっています。これ、若干ましな茨城県でも二三％減ということなので、就業者数の減は大変深刻な状況だというふうに思っております。 　漁業を活性化して浜の活力をどう引き上げていくかというのは、被災地の中でも、やはりこれ、海岸線長いので沿岸部たくさんありますから、そこの人たちにとって大変大きな問題であります。食料安全保障という面でも、海の資源をどういうふうに日本人が食べれるのかというのは大変重要なことでありまして、そういう観点から、震災前と比較して、漁業、漁村、浜の活力、復興状況、これについて大臣がどんなふうに見られているか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　被災県の水揚げ量は、農林水産省の水産物流通調査によれば、二〇二一年時点で震災前の二〇一〇年と比較しまして、岩手県で約五割、宮城県で約八割、福島県で約六割、茨城県で約八割と、各県いずれも減少している状況にあります。 　この背景としまして、三陸、常磐地域では、近年、サケ、サンマ、スルメイカといった主要魚種の不漁問題に直面していること、福島県では、二〇二一年に試験操業を終了し、現在は本格操業への移行期間であり、水揚げの拡大を図っているところということが挙げられております。 　一方、委員御指摘のとおり、被災県の漁業就業者数は、農林水産省の漁業センサスによれば、二〇一八年時点で震災前の二〇〇八年に比較しまして、岩手県、宮城県、福島県はいずれも約六割、茨城県は約八割と、各県いずれも減少している状況にあります。 　この背景としまして、漁業就業者の高齢化の進行が考えられます。漁港と漁船といったハード面の復旧はおおむね完了したところでありますけれども、一方、現在課題となっている不漁問題や担い手の確保に関して、関係省庁と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。

○上月良祐君　ありがとうございます。 　細かいデータもともかく、やはりまだまだそこは厳しい状況があります。それがなかったとしても、三・一一の問題がなかったとしても厳しい状況がもう物すごく加速している。そこにＡＬＰＳの問題もありますので、各省任せに是非せずにしっかり支えていただきたい、もうこれ本当に心からお願いをいたしたいと思います。 　ＡＬＰＳ処理水について経産省の参考人の方にちょっとお聞きしたいんですが、念のためお聞きをしたいと思います。 　令和三年四月の基本方針で二年程度後というふうにされましたので、海洋放出の時期のめどが近づいている状況かなと思います。外部の目を含めた客観的な安全性担保などにより、そもそも風評が起こらないような対応をしていただきたいというふうに思っているわけですが、万一風評が生じたときに、それを乗り越えていけるような支えもとても重要だというふうに思っております。 　対応の基本方針あるいは現時点での見通し、最新の状況のことを簡潔に教えてください。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、御指摘のとおり、一昨年四月、安全性の確保と風評対策の徹底、これを前提に海洋放出を行う政府方針を決定してございます。 　基本方針の決定以降でございますけれども、ＩＡＥＡからのレビューへの対応、それから一千回以上の説明、意見交換、テレビＣＭ、新聞広告等の全国規模での情報発信を行ってまいりました。また、漁業者の事業継続のための基金、風評影響に対する水産物の需要減少時の買取りあるいは販路拡大支援のための基金、こうした支援にも取り組んでいるところでございます。 　本年一月の関係閣僚会議におきまして、海洋放出設備工事の完了、工事後の原子力規制委員会による使用前検査、ＩＡＥＡの包括的報告書の発出などを経て、具体的な放出の時期は本年春から夏頃と見込むとお示ししているところでございます。 　今後とも安全性の確保や風評対策の徹底に万全を期してまいりたい、このように考えてございます。

○上月良祐君　ちょっと早口で聞こえにくかったんですが、大体分かりました。 　一応、念のためお聞きしたいんですけど、ＡＬＰＳ処理水というのは安全だと思って大丈夫なんですね。それをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　大変失礼しました。 　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、規制基準を遵守した上で、十分に安全性を確保した上で実施することとしております。 　具体的には、トリチウム以外の放射性物質につきましては規制基準を満たすまで浄化した上で、トリチウムの濃度を、規制基準の四十分の一、ＷＨＯの飲料水基準の約七分の一でございます一リットル当たり千五百ベクレル未満になるようにして、希釈して海洋放出することとしてございます。 　なお、トリチウムの年間放出量につきましても、事故前の福島第一原発の放出管理値であります年間二十二兆ベクレル未満としてございまして、これは、海外の多くの原子力発電施設のトリチウムの液体廃棄物の年間排出量と比べましても低い水準となってございます。 　また、海洋放出前には、東京電力に加えまして、独立した第三者であります原子力研究開発機構が処理水の放射性物質の濃度を測定、分析して公表することとしております。 　また、ＩＡＥＡにも厳しく確認をいただいておりまして、専門家が複数回来日してレビューを行ってございます。昨年五月にはグロッシー事務局長が、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるとコメントをしております。 　以上でございます。

○上月良祐君　ありがとうございます。 　そういったことをしっかりコミュニケートしていっていただきたいと思っております。 　ちょっと質問を二つほど後回しにして、漁業のことを先にお聞きをしたいというふうに思います。 　茨城漁業のことを考えて、もちろん被災県のことを、全体を考えてなんですが、被災地次世代漁業人材確保支援事業については対象県を増やして五年度からいただいております。また、ほかの事業についても、令和四年度から少しずつ広げていただいていることには感謝をいたしたいと思います。 　ただ一方で、種苗放流事業とかでは、内示の状況を見ると、これ予算が、総額が足りてないのかなというふうにも思いますので、一括計上の分だと思いますが、これは、復興庁としては農水省任せにせずに、農水省は復興庁任せにせずに、しっかり、何というんでしょうか、シーリングへの対応も含めて予算を確保していただきたいというふうに思っております。 　それから、今日一番聞きたいのは、漁船、漁具のリース事業なんですけど、一般的に使われております浜の担い手漁船リース緊急事業では、二分の一補助なんですね。一定の条件の下、漁家子弟も使えるわけです。今回、この風評対策としては、やっぱり漁家子弟への上乗せというのは私は必須だと思っております。 　というのは、諸物価の高騰もありまして、船引きの四・九トン、まあ小型船、主力の小型船でも、漁具一式まで購入すると考えると約一億ぐらい掛かってしまいます。さらに、それの運営に当たって、エネルギーも高騰していくわけです。 　ＡＬＰＳ処理水の風評はないことを祈っておりますけれども、やはりそういうことも懸念がある中で、新規に外部から就業してくれる人というのは正直なかなか見付かりにくいというのが現場の声でもあるし、ほかの業態でも、農業含めて、同じようなことがあるんじゃないかと思います。 　世間では、黒字でも廃業する、後継者が見付からなくて廃業するといった黒字廃業という例も多い中、まず漁家子弟にしっかり引き継いでもらえるように支える、事業承継を支えるというのが私一番重要じゃないかと思います。でないと、さっき大臣から答弁あったように本当にたくさん減っていますので、大変心配をいたしております。 　四分の三の補助があっても、二千五百万円の借金、家一軒分の借金を家以外に持つことになってしまいます。二分の一補助では、五千万だから家二軒分の借金をしょって、それと別に家の借金もしょってやってくださいといって、なかなか正直厳しい条件かなと思っております。 　茨城県でも、平成の初め七百程度あった経営体数ももう三百まで減っております。漁船数も年々減っておりまして、しかも高齢化しています、漁船が。五トン未満の小型船でいうと約五割、四九・四％が船齢で三十年以上。四十年以上のものもその半分ぐらいありますので、その中の半分ぐらいありますので、明らかに新規漁船が必要となっているんです、この物価高騰の中で。 　なので、親と一緒に操業している後継者が船を更新するときも、これ大切な後継者ですから、そこをやっぱり四分の三の対象にしていくといった手続、手当てがこれ必須だと思うんですけれども、これは勝俣副大臣に是非御見解をお聞きしたいと思います。

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　まず、経営体育成総合支援事業及び被災海域における種苗放流支援事業におきましては、当該事業の予算額よりも各都道府県からの要望額の方が大きい状況が続いておりますが、令和五年度は、要望に最大限応えるべく調整をいたしまして、茨城県に対しましては令和四年度の配分額を上回る予算を配分させていただいたところでございます。 　また、被災地次世代漁業人材確保支援事業におきましては、新たに漁業に就業する際に必要となる漁船や漁具の初期投資の負担を軽減することにより担い手を確保するとの観点から、所定の研修を受けた後、独立自営を目指す者、漁業経営体で一年以上雇用就業したことがある者で独立自営を目指す者などを対象に、就業に必要な漁船、漁具のリース方式による導入を漁家子弟を含めて支援をしておるところでございます。この事業は、令和五年度から、先ほど先生が御指摘のとおり、従来の福島県に加えて、茨城県を含む青森県から千葉県に対象を拡大したところでございます。 　さらに、親から後継者に事業承継が行われる場合にあっては、いわゆる漁船リース事業において、引き継いだ漁船を改修する費用の支援を行うことが可能でございます。 　加えて、茨城県の御要望も踏まえて、がんばる漁業復興支援事業につきましては、収益性向上メニューを近隣県において措置したところでもございます。 　今後とも、こうした対策実施状況を踏まえながら、関係省庁とも連携し、茨城県を始め被災地の皆様にしっかりと寄り添いながら、漁業を安心して継続できる環境が整備できるよう万全を尽くしてまいりたいと考えております。

○上月良祐君　副大臣、ありがとうございました。 　現状のことについて詳しく説明をしていただいたわけでありますけれども、これからＡＬＰＳの対策も本格化してやっていかなければいけないという中で、漁家子弟は対象になっていても補助率は低いわけであります。正直申し上げてそこのところは考え方を、これは農業もそんなところあるんですね、農家の子弟には対象から外れているようなものを入れていかなきゃいけないみたいなことがありまして、子供の数も大変減ってきている、大変大きく減ってきている中で、どういうふうに本当に漁業に携わる方を入ってきてもらえるようにするのか、あるいはそのまま漁家子弟が携わってもらえるのか、ちょっとこれ真剣に考えないと本当にまずいと思いますので、これはデータなんかも、新規に入ってきた方なんかはなかなか、ほとんどいないと。それはまあ自分で仕事としてやることはあっても、それを独立して経営体としてやるような方というのはもっと少ないというふうにも聞いております。 　一体、今やっているのでどれぐらい効果が上がっているのかという、こういうふうな施策がありますというのは分かるんですけど、それがどう功を奏しているのかということについては、僕ももう少しきちっと更にデータを追っかけていって、ぱっと出ていないものですから調査とかしないといけないので、やっていきたいと思いますので、これは引き続きよろしくお願いをいたしたいと思います。 　それから、水産加工業についてちょっと東電さんにお聞きしたいと思います。 　昨年暮れ、十二月二十三日だったと思いますが、賠償基準が公開をされました、公表されました。十月に公表されていた賠償基準の案は、私はちょっと余りにもきついところがあると思ってクレームを付けて、まあ役所もそう思ったんでしょう、いろいろ意見交換をしていただけたようで、若干修正はしていただいていると思っております。 　私自身、これまで幾つもの賠償案件を見てきました。いろんな話を聞いてきました。この中で、水産加工、水産卸業も同じ冊子になっていたと思いますが、その中で二つちょっとお聞きしたいんですけど、重量割合がおおむね五〇％以上のものは影響割合が一〇〇だというふうに見るというふうになっています。それ未満だったら、例えば四九％だったら、それはもう一〇〇％ではなくて、個別の確認丁寧にやりますと、こう書いてあります。 　例えばですね、影響、例えば、その製造の重量割合が例えば一〇％ぐらいのものというのは損害額小さいと思うんですよ。余り、ほとんど入っていないものは損害額が小さいんだと思います、たくさん入っているものに比べれば。たくさん入っているものの損害額が例えば大きかった、それは一〇〇％補償されますと。ほとんど入っていないものは損害額自体が小さくなると思うんですよ、相対的に。それの影響割合が、例えば重量割合が低いからといって、影響割合は一〇％だからといって、損害額が小さくなっているのに、それに更に一〇％掛けちゃったら補償になりませんよ。元々、重量割合が小さいものは損害額自体が小さいはずだから、それを一〇〇％見てあげないと補償にならないですよ。 　ということがあるので、ただ、個別の案件はあると思いますから、ルール化というのは、中間指針もありますので、なかなかこれ以上、五〇％というところ、以下のところは書きにくいのも分かりますけれども、そこはしっかり個別にちゃんとやっていっていただきたいということが一点。 　それから、輸入拒否されたものが分かる取引先からの書面を出しなさいということになっているんです。輸入拒否されたことが分かる取引先からの書面なんか出るわけないじゃないですか。おたくのを風評でうち買いませんって、そんなことを向こうが書面で書いてくれるわけないですよ。海外の規制のデータはありますよ、それはいいけれども、こんなもの取ってくれといったってできるわけないんで、そこはちょっと、ちゃんと個別に話をしっかり聞いてあげないといけないと思う。 　これ、基準って重要なんですよ。基準をしっかり作っておかないと後の賠償にならないからということなので、まあ例ですけれども、この二つについてどんなふうに思われるか、お聞きしたいと思います。

○参考人（山口裕之君）　東京電力ホールディングスの山口でございます。 　まずもって、福島第一原子力発電所の事故から十二年が経過しておりますけれども、今この場でもいろんなお話が出たとおり、広く社会の皆様に今もなお大きな御負担と御迷惑をお掛けいたしましていること、改めておわびを申し上げます。 　御質問いただきました二点につきまして御説明を申し上げます。 　今先生がおっしゃっていただいたとおり、影響割合ということを乗じるということにさせていただいておりますが、先生御指摘のとおり、個別の御事情を踏まえまして案件ごとにしっかりと対応していきたいというふうに考えてございます。 　それから、輸出をされる事業者の方からの輸入拒否をされたことが分かる取引先からの書面、これにつきましても、先生から御指摘をいただきましたとおり、形式的に判断をするということではなくて、しっかりと個別に拝見させていただいて適切に対応させていただきたい、そのように考えてございます。 　以上でございます。

○上月良祐君　しっかりやっていただきたいと思います。経産省さんも、ちゃんとしっかりその基準なんかには目を付けておいていただきたいと思います。 　時間がありませんので、済みません、最後の質問になってしまいますが、神谷長官においでをいただいております。 　北部太平洋地域のサバを中心とする漁、ロシアとの関係でございます。 　ロシア側との協定の交渉を、昨年の交渉をしっかりやっていただいたこと、神谷長官のリーダーシップでやっていただいたことは感謝をいたしております。地先のこの協定だけがロシア側の漁獲を伴うものですから、ロシア側の漁獲可能量を減らしていただいたりして、こっちのも減るんですけれども、大変しっかり交渉をやっていただいたと思います。 　これに関して、ただ、チェックもしっかりしていかなければいけないということもあると思うんですね。協定がちゃんと守っているのかというチェックも重要だと思いますので、それをしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　また、結構領海線ぎりぎりのところまで大きな船が来ているんですね。日本の船は小さくて、まるでダンプカーとミニカーだというふうに言われています。網が巻き込まれるだけじゃなくて船も巻き込まれそうになっちゃうから日本側が逃げるみたいな、領海線近くでですよ、そんなことになって情けない限りなんであります。危険な操業には毅然と抗議もしていただきたいというふうに思います。 　チェック体制、それから危険な操業への抗議、それからもう一つ、まとめて聞きますが、時間がないので、サバ自体捕れなくなっちゃっているんですね。全然捕れないんですよ。ロシアの人も北部太平洋のところもう捕れないんで帰っちゃったとかというふうに言うぐらい捕れなくなっていて、その資源って大丈夫なんですかということも現場の人は相当心配しているものですから、そこについてまとめてお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　御指摘の日ロ間の相互の水域での入漁関係に関しましては、近年、我が国の資源管理によりましてサバ資源が増大したことから、我が国水域で操業するロシア漁船の漁獲は、我が国漁船のロシア水域での漁獲量を大幅に上回る状況となっております。これに伴いまして、委員御指摘のように、ロシア漁船の操業の活発化に伴い、我が国漁船との操業トラブルも報告されております。このため、昨年十二月の日ロ地先漁業交渉におきましては、ロシア漁船の漁獲枠の削減のほか、日本漁船の安全な操業を確保するため、禁止期間の拡大、また禁止区域の沖出しですね、さらに漁船同士の距離のルールなどの導入を図ったところでございます。 　さらに、漁獲量のチェックに関しましても、昨年秋より、ロシア漁船の操業期間中の取締り船の派遣隻数の増大、これは具体的に申しますと、延べ派遣隻日数でいいますと、令和三年度に五百三十五隻日派遣しておったものを、令和四年、昨年は七百十三日に増大させました。これに伴い立入検査の増大を目指しておりますし、さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により中断していたロシア漁船のオブザーバー乗船を再開し、漁獲量のチェック体制を含む監視、取締り体制の強化を図っているところでございます。 　さらに、日本漁船との操業トラブルが発生する場合には、取締り船による洋上での指導だけでなく、必要に応じて外交ルートを通じた抗議も行ってまいります。 　また、そもそも取締り体制が強化されているのかという点でございますが、令和元年度に水産庁の取締り船は四十四隻ございましたが、これを令和四年には四十六隻まで増大させ、そのうち三隻は新しい船となっております。また、漁業取締り関係予算につきましても、令和四年度補正予算及び令和五年度当初予算を合わせて、対前年度比約一割増の百六十三億円を確保したところでございます。 　今後も引き続きロシア漁船の漁獲枠の管理及び日本漁船の安全操業の確保に向けて努めてまいります。 　あわせまして、マサバの資源状況でございますが、マサバの資源量は、二〇〇〇年代までは十五万トンまで減少しておりましたが、その後の資源管理により回復して、昨年度は五百七万トン、あっ、済みません、二〇二二年には五百七万トンまで増大しております。 　一方で、委員が御指摘されますように、二〇二二年の我が国の漁獲については、主要漁業である北部太平洋の巻き網が漁獲量が大きく減少いたしました。この要因としては、沖合の海流の流れが変化したことから全体的にマサバの南下経路が沖合化したことと、漁場への回遊時期が遅くなり、さらに漁期が短くなったことが考えられます。しかしながら、マサバは我が国の外側の公海まで分布しておりますので、公海の水域で操業いたします外国漁船の漁獲量は低下しておりませんので、今時点においてはマサバの資源状況は高い水準で推移していると判断されます。 　しかしながら、昨年見られましたような海洋状況が今後とも継続するのか、それがマサバ資源に中長期的にどのような影響を与えるかにつきましては注視が必要でございますので、水産庁といたしましては、この点も踏まえた適切な資源調査を実施し、資源評価の精度を高めてまいりたいと考えております。

○上月良祐君　神谷長官、ありがとうございます。引き続きしっかりやっていただきたいと思います。 　ほかの、質問ができなかった農業の関係とか経産の関係ありますが、それぞれしっかりやっていただきたいと思います。 　私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。

○広瀬めぐみ君　自民党、岩手選挙区選出の広瀬めぐみでございます。 　本日は質問の機会を賜りまして、誠にありがとうございました。 　早速始めたいと思います。 　さて、二〇一一年三月十一日の東日本大震災発災のとき、私は東京で弁護士をしておりまして、ちょうど神奈川県の関内駅を降りて横浜地方裁判所に向かう途中でございました。本当に大きな揺れで歩行が困難になって、ビルの壁が崩落する中、何とか裁判所に行き着いて、依頼者の方とともに携帯電話で津波の大きなうねりを茫然として眺め続けていたことを今でもはっきりと覚えております。私の友人も沿岸で被災し、私の家族は内地におりましたが、一週間、電話もメールも通じませんでした。本当に未曽有の災害でございました。 　岩手県内では、この震災が原因で、今年四月一日現在、五千百四十五人が亡くなり、千百十人がいまだ行方不明であります。とはいえ、発災のときから長い十二年の時を経て、沿岸を北から南まで結ぶ復興道路、それから釜石と花巻、宮古と盛岡を結ぶ復興支援道路の二本ができて、内地と沿岸をつなぐことができました。これらは地域振興の拠点になっております。 　道路の修復、住宅の整備、公共インフラの整備、買物、学校など生活インフラの整備、漁港の整備など、計画どおりに進んで、ハード面での復興はほぼ遂げることができたのではないかと考えております。これらの復興は国及び国民の皆様方の御支援と地元の皆様のたゆまぬ努力によってできたことであり、復興庁の皆様、関係各位の皆様方には深く感謝を申し上げるところでございます。 　とはいえ、まだまだ修復が必要な部分がございますし、ハードを使いこなすためには、ソフトの部分、地域に暮らしてきた方々の心のケアはもちろんのこと、震災後一層拍車が掛かった人口減少を解消して、地域を振興することで初めて復興が完遂すると考えております。 　そこで、復興特別所得税についてお聞きします。 　昨年末に閣議決定した税制大綱によれば、防衛力強化のための財源確保を目的とした措置として、適切な時期に所得税を一％付加することになっております。その際、復興特別所得税を二・一％から一％に減らし、期間を伸長することで振興財源の、あっ、失礼しました、復興財源の規模を維持することが検討されております。しかし、今後、防衛力のみならず、少子化対策などについても財源確保をしなくてはならないという切実な財政状況の中、果たして復興特別所得税がしっかりと確保できるのか、懸念がございます。 　厳しい財政環境の中で復興財源確保の責任をどう果たすのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　御質問ありがとうございます。 　東日本大震災から十二年が経過をいたしまして、被災地の方々の絶え間ない努力によりまして復興は着実に進んでいるところでありますが、一方で、いまだ避難生活を送られている方もいらっしゃいますなど、地域によって状況は様々だというふうに思います。 　残された心のケアの問題、この問題につきましてもきめ細かく対応するとともに、福島の原子力災害からの復興再生に向けて、今後も国が前面に立って中長期的な対応をしていくことが必要であると考えております。 　その中で、復興財源の確保に関する政府の方針としては、令和五年度税制改正大綱にも記載があるとおり、廃炉や特定復興再生拠点区域の整備、特定復興再生拠点区域外への帰還、居住に向けた取組等といった息の長い取組をしっかりと支援できるよう、確実に復興財源を確保することとなっております。 　この方針の下、現場主義を徹底しまして、被災地の皆様方の声を聞きまして、寄り添いながら復興に全力を尽くしていくことこそが、私、復興大臣の課せられた責務であると考えております。そのため、必要な復興事業の実施に支障を来さないよう、復興財源確保に全力で取り組んでまいりたい、そのように思っております。

○広瀬めぐみ君　渡辺大臣、地域の皆様方に寄り添っていただいた力強い御答弁、どうもありがとうございました。 　また、渡辺大臣におかれましては、今年の三月十一日に岩手県釜石にいらしていただきまして、その際、追悼の意をささげていただいたことに深く感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。 　次に、漁業、水産業についてお聞きします。 　岩手の漁業、水産業は震災で甚大な被害を受けました。海面漁獲量については、平成九年、最も生産量が多かった時期に比較して、震災の年とその翌年は一、二割程度に落ち込み、非常につらい時期を過ごしました。 　しかし、早期復旧復興に向けて、漁協や養殖設備の整備、集荷場や作業場など共同利用施設の復旧整備に取り組んだ結果として、全国二位を誇る養殖ワカメの生産量は震災前の約七割に、アワビの漁獲量は震災前の約六割に戻っております。そのほか、ホタテ、カキ、ウニなどの養殖は比較的好調であると言えますが、官民一体となった努力、地元に暮らす方々のたゆまぬ努力に深く感謝を申し上げます。 　一方、魚の漁獲量は非常に落ち込んでおります。特に、収入源であったサケが戻ってきません。二〇一〇年当時、一万九千十一トン、七十五・五億円の売上げのあったサケの漁獲量は、二〇二二年はその僅か二・三％の四百四十六トンであり、海面漁獲量の落ち込みが著しいです。 　また、漁業、水産業の担い手不足は極めて深刻でございます。 　復興の観点から、今後の漁業、水産業の振興についていかに考えるか、復興大臣政務官のお考えをお聞かせください。

○大臣政務官（中野英幸君）　お答えいたします。 　岩手県の水揚げ量は、農林水産省の水産物流通調査によれば、二〇二一年の時点で震災前の二〇一〇年と比較して、約五割という状況でございます。特に岩手県の主要魚種の水揚げ量は、二〇二二年の時点で震災前の二〇一〇年と比較して、サケは約二％であり、サンマは約八％と、不漁問題に直面している現状でございます。 　岩手県沿岸では、アキザケの不漁もあり、主要の漁業である定置網漁業だけでなく、養殖業の振興も進められているものと承知をいたしております。これに関しては、がんばる養殖復興支援事業で、サケなど不漁魚種の漁業から養殖業への転換を支援拡大をしたところでございます。本年度から支援することが可能となってございます。 　また、漁船漁業については、がんばる漁業復興支援事業で、昨年度から不漁魚種の対象に岩手県にも拡充したところであります。さらに、本年度から、収益性一〇％以上の向上を目指す取組を支援するメニューを追加したこととしております。これにより、不漁魚種に限らず、沿岸、沖合漁業を幅広く支援することが可能となってまいりました。 　引き続き、岩手県の水産業が現在直面をしている課題について、関係各省と連携を取りながら取り組んでまいります。

○広瀬めぐみ君　中野政務官、力強い御答弁、誠にありがとうございました。頑張る養殖、頑張る漁業の復興事業ということで、新たなメニューも設けていただいたということでございます。本当に期待しております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、観光業との関係についてお聞きをしたいと思います。 　東日本大震災では、岩手、宮城、福島が甚大な被害を受けました。特に、福島については、津波で亡くなられた方の数は岩手、宮城よりも少ないですが、福島第一原発の事故によって、震災関連死の方の数は岩手の一・五倍と聞いておりますし、ＡＬＰＳ処理水と風評被害の問題など、今なお大きな被害を被られています。 　そのような厳しい道のりの中、着実に復興の歩みを進めてこられた福島県において最近よく聞くのが、ホープツーリズムという言葉でございます。震災遺構などを巡りながら様々思考を巡らすことによって未来につなげるスタディーツアープログラムということで、すばらしい事業だと思っております。 　翻って岩手ですが、道路や鉄道はもとより、三陸トレイルという散歩道や遊覧船など、国内観光客、インバウンドを誘致する努力を続けてまいりました。特に今年は、県庁所在地盛岡がニューヨーク・タイムズで次に行くべき都市五十二選にロンドンに次いで第二位を獲得したことや、大谷翔平選手、佐々木朗希選手など県南出身の世界的スポーツ選手の輩出により、世界から注目を受けてもいます。また、八幡平市が富裕層向けハイエンドなツアー事業のモデル地域となったことなどから、岩手は観光に非常に燃えております。 　復興と絡めて、内地から沿岸に、沿岸から内地に観光客を呼び込む努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。これも中野政務官にお聞きします。

○大臣政務官（中野英幸君）　お答えさせていただきます。 　観光産業は、昨今のコロナ禍の影響により、被災地を始め全国的に厳しい状況でありましたが、ようやく回復の兆しを見せ、活動が活発化してきているものと認識をいたしております。本年三月に改定された観光立国推進基本計画においては、風評対策を講じつつ、様々な取組を通じて東日本大震災の被災地における観光復興を加速していく旨が盛り込まれたところでもございます。 　復興庁としては、被災地に広く存在する震災遺構や伝承館など、震災の記憶や教訓を伝える施設等を重要な資源として、観光客の誘致や修学旅行、防災学習等に広く御活用いただくことが重要であると考えております。昨年度末には、株式会社ＪＴＢの御協力を得て、こうした被災地にある七十五の伝承施設やモデルコース等を掲載したガイドブックを発行していただき、教育機関や観光団体等へ配付するなど、積極的なＰＲ活動も行っているところでございます。 　政府としては、これまでも、被災地の観光施策として、海の魅力を高めるブルーツーリズム推進支援事業や、福島県が実施する滞在コンテンツの充実強化等を支援する福島における観光関連復興支援事業等を推進してきたところでありますが、引き続き、関係省庁や地方自治体等との連携を通じ、様々な取組を通じて被災地の観光復興を後押しをしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

○広瀬めぐみ君　中野政務官、どうもありがとうございました。被災地の観光の重要性を認識していただいているということで、非常に有り難く思います。是非よろしくお願い申し上げます。 　さらに、観光との関係ですけれども、資料の順番がちょっと混乱していて申し訳ないんですが、お手元の資料四を御覧ください。 　資料四には、「三鉄　完全復活」とありまして、それから、小さな地図を見ますと、北リアス線、それから南リアス線とありまして、被災地域を運行していたローカルな鉄道であることが分かります。 　この三陸鉄道ですが、震災後五日でいち早く運転を再開したことで、復興のシンボルとも言われておりました。また、震災から三年後に完全に再始動し、地元の足となっていますが、現在は利用する人が減っております。三十年前の開業当初は年間二百六十八万人もの人々が利用していた鉄道でございますが、毎年大きな赤字が出ており、二〇一九年は十二億円もの赤字になっています。二〇二一年は六十一万人と、最盛期の四分の一程度しか利用がございません。そこで、ローカル線廃止を求める方々もいらっしゃいます。 　資料一を御覧ください。「三陸鉄道、企画列車に活路」というふうにあります。観光客の獲得を目指して、様々努力をしているところでございます。 　インバウンド、国内観光客など交流人口を増大させて地域振興に役立てるべきと考えておりますが、復興庁はこのようなローカル線の活用についてどのようにお考えでしょうか。中野政務官にお聞きいたします。

○大臣政務官（中野英幸君）　お答えいたします。 　鉄道を始めとする交通インフラは、観光人口や交流人口の増大、ひいては被災地の復興にとって必要不可欠であると考えております。 　三陸鉄道は、東日本大震災においては大きな被害を受けたものの、現在は全線において復旧が完了しており、主に岩手県沿岸の、沿岸部の地域交通として重要な役割を担っているものと認識をいたしております。 　先ほども話させていただきました、答弁させていただきましたが、被災地には、震災遺構や伝承館など、震災の記憶や教訓を伝える施設等が多く存在しており、復興庁としては、こうした施設の観光資源としての活用をしていくことが重要であると考えております。三陸鉄道を始め鉄道の利用を促進していくことは、地域の人々の生活交通の確保のみならず、こうした観光振興や地域間交流の推進にとっても大変有効であると考えております。 　復興庁としては、引き続き、被災地にとって最適な交通ネットワークを確保されるよう、関係省庁と連携をし、取り組んでまいります。

○広瀬めぐみ君　被災地に寄り添った御答弁、誠にありがとうございました。これからも地域振興、地域復興の観点から、ローカル線の御支援をよろしくお願い申し上げます。 　次に、震災と女性の問題についてお聞きします。 　震災の際、避難所の様々な場面で女性が困っているという報道がございました。これは東日本大震災に限ったことではないのですが、未曽有の大震災によって問題点が顕在化したと言えると思います。 　例えば、避難所で男女別なく雑魚寝をしなくてはならず、つらいし怖い、つい立てがないので着替えができない、洗濯物を干す場所がない、炊事当番が女性にだけ回ってくる、生理用のナプキンが欲しくても管理しているのが男性なのでもらいにくい、下着のサイズがない、化粧品がない、さらにはＤＶや性暴力の被害に遭った方もいるというような報道がなされておりました。 　これらの問題は、女性の防災担当者や管理者がいないことに起因するのではないかと思っております。防災というと、人を救助するとか重いものを運ぶという力仕事のイメージがございますが、実際の避難所の生活は被災者の方々の生活の場となるわけで、多くの場合、家族の生活のケアをすることが多い女性の視点が必要になってくるからです。逆に、合理的な防災対策、防災体制の仕組みづくりには絶対に女性の視点が必要だと思っております。 　資料の三を御覧ください。混乱していまして済みません、資料の三、「女性のチカラ　被災者支える」、それから、「同性なら気軽に要望」というような見出しが付いております。女性が避難所のリーダーとなったことで避難所が生活しやすくなったということが書いてございます。避難所内の区画整理をして高齢者や要配慮の方々のスペースを出入口近くにしたり、体育館のほかに教室を借りて世帯専用スペースや女性専用のスペースをつくったりしたということです。やはり女性を運営の中枢に入れて、全体の取組の方向性を決める役割にする必要があると思っております。 　当時は民主党の政権だったと思うんですが、何もしなかったわけではなくて、政府から女性のニーズに応えるようにという通達が自治体にあったようです。しかし、徹底することができず、後の自治体及びＮＰＯの調査によると、市町村関係部署が女性のニーズに連携して対応した割合は僅か四・五％とのことでした。 　震災時のこのような苦い経験に基づき、二〇一三年には災害対策基本法が改正され、市町村に避難所の生活環境整備の努力義務が課されるようになりましたし、二〇二〇年には内閣府男女共同参画局の避難所運営ガイドラインが作成されました。 　そこで、内閣府大臣官房審議官にお聞きします。現在、自治体における防災・危機管理部局の女性職員数はどのくらいの割合でしょうか。

○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。 　最新のデータでございますけれども、原則、昨年四月一日時点でのデータとしまして、各自治体から報告された数字を集計しましたところ、自治体の防災、危機管理部局の女性職員数は、都道府県におきましては二千六百三十四人中三百二十四人、約一二・三％、市区町村では一万三千六十六人中千三百四十一人、約一〇・三％となっております。 　以上でございます。

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。一〇％ぐらいということで、私が思ったよりも結構多かったのかなというふうに思いまして、安心をいたしました。 　ちょっと、その今の御答弁とはまたちょっと違うんですけれども、資料の二を御覧ください。 　これは二〇二二年の記事でございます。「脱・男性主体の防災対応」というふうにありまして、市区町村の担当部署、女性ゼロが六割ということで、こちらの方は結構ショッキングな数字だと思います。震災の教訓が生かされているかどうか、ちょっと疑問に思っています。喉元過ぎれば熱さを忘れることなく、喉元過ぎても熱さを忘れることなく、防災の場面でしっかり女性の数を増やして、被災したときにも、女性や子供や老人など、弱い立場に立たされることが多い方々が困ることがないようにしなくてはならないと思います。 　逆に、先進的な取組をしているところもありまして、例えば、宮城県では女性消防団員が増加傾向にありますし、仙台では女性を対象とした防災リーダー養成講座というものがあって、二百人以上の女性が防災リーダーになっているとのことです。 　こうした取組を続けると同時に、内閣府におかれましては、ジェンダーパースペクティブな取組によって男女の社会経済的な格差を減らしていくことができるように、よろしくお願いをしたいと思います。そして、これについての、政府の参考人にお聞きします。決意やお考えをお聞きいたします。

○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。 　被災者の半分は女性であります。避難所運営に女性が参画し、被災者の多様なニーズに配慮した災害対応を行っていくためには、防災担当部署において女性管理職を含めた女性職員の比率を高めていくことが必要です。 　内閣府としましては、自治体が女性の視点に立った災害対応を行うために取り組むべき事項を女性の視点からの防災・復興ガイドラインとしてまとめております。この中で、自治体の防災担当部署の女性職員の、男女比率を庁内全体の職員の男女比率に近づけることなどを求め、取組を促しております。また、防災担当部署に積極的に女性を登用している自治体へのヒアリング等を通じた好事例の収集、展開、自治体職員を対象とした研修等も進めております。 　引き続き、関係部局や自治体の皆様とも連携しながら、自治体の防災担当部局における女性の職員の登用促進等に向け、支援してまいりたいと思います。

○広瀬めぐみ君　力強い御答弁、どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　最後に、住宅ローンなどの問題についてお聞きしたいと思います。 　発災時、津波でたくさんの家が流され、倒壊をしたわけですが、それらの家については、住宅ローンの支払中であったものも数多くあると思います。家を失って、新たに再建する必要もあったと思います。流された家の住宅ローンと家を再建する際の新たな住宅ローンと、ローンが二本になり大変というのが二重ローンの問題でございました。 　住宅ローン契約は普通の契約で、自然災害などで危険負担するのは債務者でございます。自宅が災害で消失しても支払義務を免れることはないのが原則です。あとは所有者と保険会社の保険契約の問題で、ローン残を全部カバーできるか否かは私的自治、契約内容次第ということになります。 　これでは被災者の方々に余りに酷だということで様々な施策が実施されたと思いますが、岩手県内で、東日本大震災で流された、若しくは倒壊した家はどのくらいの数あったのでしょうか。また、それらの被災した家について、所有者や居住者の方々に対していかなる支援措置があったか、教えてください。政府参考人にお聞きします。

○政府参考人（岡本裕豪君）　東日本大震災による岩手県内の住家被害でございますけれども、令和五年三月一日現在で全壊戸数が一万九千五百八棟、半壊が六千五百七十一棟となってございます。 　続きまして、その震災による住宅を失った被災者の方への支援でございますが、復興に向けて再スタートを切るに当たりましては、委員御指摘のとおり、住宅ローン等の既往の債務が負担となることによる、いわゆる二重債務ローンの問題が生じていたところでございます。このため、既往の個人住宅ローン向けの対応といたしましては、住宅金融支援機構における既存ローンの返済猶予や金利引下げの実施を行うとともに、既往債務を弁済できなくなりました個人の方の債務者が一定の要件の下で債務の減免を受けられる枠組みとして策定いたしました個人債務者の私的整理に関するガイドラインの活用促進などの対応を行ってきたところでございます。 　また、自然災害によりまして生活基盤に著しい被害を受けた方に対して、生活再建を支援する目的で、被災者生活再建支援金を支給しているところでございます。 　さらには、一刻も早い住宅再建に向けまして、所得税のいわゆる住宅ローン控除、それから住宅金融支援機構による災害復興住宅融資など、手厚い支援策も講じてきているところでございます。 　復興庁としましては、引き続き、被災者の方々に寄り添いながら、関係省庁と連携し、支援に努めてまいりたいと考えてございます。

○広瀬めぐみ君　御答弁、どうもありがとうございました。 　保険契約やお見舞金、再建の際の金利優遇、それから減免措置などの措置によって助かった方々が非常にたくさんいらしたと思います。さらに、国は住宅ローン問題で困っていらした方々のために無料の弁護士相談や債務整理の弁護士費用を支援するなどの事業も行ってきたと伺っております。この債務整理によって、保険でカバーし切れなかったローン残につき、減免、支払期間の伸長などの措置が行われ、被災者の方々の負担が軽減なされたと思います。 　相談に来られた方々は、二〇一一年から二〇二一年の三月三十一日の間に五千九百八十件、実際に債務整理をされた方は、岩手においては三百六十五件、宮城においては八百八十九件、福島においては七十六件あったということです。債務整理ができて良かったと思うと同時に、何の落ち度もないのに失った家のローンを払い続けることの理不尽さも思います。何とか根本的な解決方法を考えていただきたいと意見を述べさせていただきます。 　最後に、一言申し上げます。 　福島ではＦ―ＲＥＩという国際教育機関をつくることが決まり、復興の一つのシンボルとなっているかと思います。復興というのは、やはり地域におけるあらゆる仕法で地域振興をすることだというふうに強く感じております。 　今、岩手では、ＩＬＣ、国際リニアコライダーの誘致に向けて一生懸命取り組んでおります。もしこれが実現すれば、世界のトップレベルの頭脳が集う国際教育機関が県南にできることになりますが、県南だけではない、被災した沿岸地域の港湾、大船渡、釜石、宮古、久慈などの振興になることは間違いございません。Ｆ―ＲＥＩ同様、ＩＬＣの誘致にもどうか復興庁の御協力をいただきたく、復興の歩みを進めていきたいと思います。 　今日はどうもありがとうございました。質問を終わります。

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　東日本大震災から十二年が経過しまして、これまで復興に御尽力をいただきました全ての御関係者に感謝を申し上げます。 　福島第一原発の事故から十二年、いまだ原子力緊急事態宣言が出たまま今日を迎えております。原子力緊急事態宣言の解除のめどはどうなっているか、まずは伺います。

○副大臣（小林茂樹君）　お答えいたします。 　原子力緊急事態解除宣言については、原子力災害対策特別措置法第十五条第四項において、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときに内閣総理大臣が行うこととされております。 　解除宣言をする際には、住民の避難や福島第一原子力発電所の施設及び設備の応急の復旧等の実施状況を踏まえつつ、関係をする地方公共団体の思いをしっかりとお聞きしながら、総合的見地から判断をすることといたしております。このため、解除の時期については現時点において確たることを申し上げることは困難でございます。 　以上です。

○横沢高徳君　そこで、伺います。廃炉に向けての法整備の必要性について伺います。 　チェルノブイリ原発の事故から十二年後の一九九八年には、チェルノブイリ廃炉法における完了要件が制定されております。また、その十年後、二〇〇九年には国家廃炉プログラム法が制定され、廃炉に向けた政府の長期関与が法的に担保されております。 　我が国においても、政府の責任として福島第一原発の廃炉に関わる立法措置も考えていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。伺います。

○大臣政務官（長峯誠君）　お答えいたします。 　東京電力福島第一原発の廃炉につきましては、国が定めた中長期ロードマップに基づき取組を進めているところでございます。 　主な取組といたしましては、汚染水につきまして、その発生量が一日当たり五百四十立方メートルから、四分の一の百三十立方メートルまで低減してきております。 　また、使用済核燃料プールからの燃料取り出しにつきましては、既に三号機、四号機で完了いたしておりまして、引き続き、二号機を始め、ほかの号機でも取り出しを進めております。 　また、燃料デブリの取り出しにつきましては、二号機で試験的取り出しに向けましたロボットアームの開発を進めております。 　こういった形で、中長期ロードマップに基づいて、世界の英知も結集しつつ、国が前面に立って着実に進めている状況でございます。

○横沢高徳君　法整備の、必要性について伺ったんですが、答えられる方はいらっしゃいますか。

○大臣政務官（長峯誠君）　様々な関連する法律等もフル稼働しながらやっていくということで、その全体をこのロードマップの方で示させていただいているところでございます。

○横沢高徳君　済みません、先ほどの質問は、廃炉に向けた我が国の法整備も検討していってはどうかという質問なんですが、もし、復興大臣、お答えいただければお答えいただきたいんですが。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　東京電力におきましては、先日も、一号機の格納容器内部におきまして、水中ロボットの投入等を行いまして内部調査を実施しております。この中で堆積物の状況を確認するなど必要な調査を進めているところでございますけれども、炉内の状況でございますとか廃棄物の性状などにつきましては、今後明らかにしていかなければならない要素も多いものと考えてございます。 　こうした状況を踏まえますと、福島第一原発の廃止措置を終了した状態、これなかなか現時点で具体的な絵姿を示せる状況ではないと考えてございまして、更なる調査分析、研究開発を進めながら検討を深めていく必要があると考えてございます。 　したがいまして、廃止措置を終了した状態について今なかなか具体的な絵姿を示せる状況ではございませんので、廃止措置が終了した状態の法定化、これが必要であるとは現時点では考えてございません。 　以上でございます。

○横沢高徳君　分かりました。 　では、次の質問に行きます。 　福島第一原発発電所の事故現場に流れる地下水の問題、ＡＬＰＳ処理水について伺います。 　関係者の理解なしにいかなる処分も行わないという東京電力と地元漁業者の約束にもかかわらず、二〇〇一年、政府は四月十三日に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を決定いたしました。それから二年をめどに海洋放出を行うとされていますが、約二年が経過いたします。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の開始日について、具体的にいつから始まるか、お伺いします。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、一昨年四月、安全性の確保と風評対策の徹底は前提としまして、海洋放出を行うと政府方針を決定してございます。 　その後、安全性の確保、風評対策につきまして実施しておりますけれども、本年一月の関係閣僚会議におきまして、海洋放出設備の工事の完了、工事後の原子力規制委員会における使用前検査、それからＩＡＥＡの包括的報告書の発出などを経まして、具体的な海洋放出の時期は本年春から夏頃を見込むとお示ししているところでございます。

○横沢高徳君　春から夏頃って、今ですよね。大体いつぐらいですか、具体的に。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　御指摘のとおり、春から夏、春になってございますけれども、工事の完了でございますけれども、これはまだ完了してございません。それから、先ほど申し上げましたとおり、工事後に規制委員会の使用前検査、それからＩＡＥＡ、これも今年度の、今年の前半に報告書を出すというふうに承知してございますけれども、それらを経て放出の時期が固まってくると、このように考えてございます。

○横沢高徳君　分かりました。 　そこでです。やはり地元漁業者を始め、やはり宮城も岩手も茨城もそうです、やはり非常に風評被害、懸念しております。そこで、これまでの、国は丁寧に説明をしてきたという答弁をなされていますが、具体的に、地元への説明会ですね、岩手、宮城、福島、茨城でどれだけの説明会をやってきたか、回数を教えていただけますか。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　処理水の処分につきましては、一昨年四月の基本方針の決定以降、漁業者の方々あるいは地元の方々を始めとしまして、説明会、意見交換会、これ一千回以上実施してございます。 　御指摘の各県別ということでございますけれども、岩手県におきましては約六十回実施しておりまして、その他、宮城県におきましては百二十回、福島県においては、福島県におきましては五百七十回、茨城県においては約七十回実施してございます。

○横沢高徳君　それで、地元を回りますと、やはり福島は五百七十回ですか、今、に比べて、やはり岩手に帰ると六十回と、十分の一ぐらいなんですよね。やはり地元漁業者からの懸念がまだまだ払拭されていないところが多いんです。 　そこで、復興大臣に伺いますが、やはり理解の醸成に取り組むのであれば、やはり地元の市町村、漁協など、一つ一つきめ細かな対応をする必要があると考えます。しかし、いまだにやはりいろんな懸念、地元からの声があります。十分な説明もねえんだと、あとは一方的に国の説明受けただけなんだと、もう少し私たちは対話をしたいと、そのような声が受けております。ＡＬＰＳ処理水の問題でしこり、わだかまりが残るようであれば、真の復興とは言えないと思います。この点いかがお感じになっているか、復興大臣のお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（渡辺博道君）　ＡＬＰＳ処理水の処分については先送りできない重要な課題だと、まずそういうふうに認識をしているわけであります。 　ＡＬＰＳ処理水の処分については、政府として、関係者の方々に対して継続的、丁寧に説明を尽くしていくことが必要だということで、先ほど事務方の方からの説明もありましたけれども、復興庁といたしましては、風評の影響の払拭に向けて、科学的根拠に基づく正確な情報について、インターネット、ラジオ、新聞等、多くの媒体を活用して効果的な情報発信に取り組んでいるところでございます。私といたしましても、諸外国の在京大使への説明、また漁業者との説明などに取り組んできたところでございます。 　いずれにしましても、ＡＬＰＳ処理水の処分に関しましては、基本方針及び行動計画を踏まえ、政府一丸となって、決して風評影響を生じさせないという強い決意の下、科学的根拠に基づいた情報発信等の風評対策に引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。

○横沢高徳君　今日は大臣所信ですので、大臣に伺います。 　まだまだやはり、地元を回ると、そういう対話が足りないような感じを私は受けます。大臣、是非、これ前に進めて、もう少し対話の回数、そして説明会の回数を増やしていただきたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（渡辺博道君）　大変重要な御指摘だと思います。私自身も対話の重要性というものは十分認識をしておりますので、今後、しっかりと対話を進めてまいりたいと思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　やはり、この震災からの復興の途中で、道半ばでコロナ禍が始まり、そして燃料代や資材の高騰、先ほどもお話ありましたアキサケやサンマの不漁と、地域のなりわいをどうやって続けていったらいいのかという不安を口にする方が非常に多いです。その一方で、今、クロマグロが豊漁でして、漁獲枠がもうすぐにいっぱいになりそうで、何とかなりわいを維持する方法をつくってくれないかという要望が大変上がっております。国際的な漁獲枠ですので日本だけでは決めれない枠ですが、何とか海の産業を元気にしてなりわいを立て直していく策を、是非大臣にもお力をいただきたいというふうに思います。 　政府は、令和三年度以降令和七年までの五年間を新たな第二期復興・創生期間として、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興を実現していくという目標の実現を掲げました。 　大臣から見て、現状、被災地の自立につながる、地方創生のモデルになるような復興が進んでいるのか否か、大臣からはどういうふうに映っているか、お聞きをしたいというふうに思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　現状は、復興は、まず被災地においても状況が違ってきているというふうに思います。岩手県、宮城県においては、まずはインフラの関係についておおむね完成をしております。福島についてはまさにこれからがスタートだというような状況であるというふうに思っておりますので、復興の状況は個々の状況によって大分違っているという認識でございます。

○横沢高徳君　分かりました。 　それでは、次、観光の視点から伺います。 　これから国内の人流の増大やインバウンドの増加が見込まれます。地域の活性化において観光が果たす役割は、コロナ禍の三年間で誰もが身にしみて感じたことと思います。 　そのような中で、いかに多くの方に足を運んでもらうかが鍵となると思われますが、まだまだ、国立公園、例えばみちのく潮風トレイルのトイレの洋式化がまだまだ進んでいなかったり、また、観光客の中は大分高齢の方も割合も増えて、バリアフリー対応など、人に優しい観光も進めていかなければいけない。これは、これまで自治体は、住宅再建や高台移転、やはり生活に密着するところに重点を置いてこの十二年間進めてきたところで、観光の方は実はちょっと遅れたところがあるんです。 　そういった面で、復興十年で打切りになった実は事業もありまして、これから、まあ来年度に向けてでもいいですが、必要な予算、事業は、現場のニーズに応えて来年度に向けて確保していく必要があると考えますが、大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（渡辺博道君）　委員御指摘のとおり、観光に関しましては、地方創生を図るための大変重要なものだというふうに認識をしておりますので、被災地の復興を更に進めていく観点からも、しっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。 　特に、東日本大震災で十二年たったわけでありますが、インフラ関係は、先ほど申し上げましたとおり、大分、おおむね完成の領域に立っておりますけれども、福島県については、原子力災害被災地域において避難指示の解除が進んでおります。そのために、国内外からより多くの観光旅行者というものを受け入れていく段階に来ているんではないかな、そのように思いますので、この観光受入れに対する様々な財源の確保、こういったこともしていかなければならないというふうに思っております。 　特に、被災地においては、震災遺構や伝承館など、震災の記憶や教訓を伝える施設が広く存在をしております。これらの貴重な地域資源を生かして、観光客の誘致や修学旅行、防災学習等、広く活用していくことが大変重要だと。そのために、引き続き関係省庁と連携をして観光振興を後押ししてまいりたいというふうに思います。

○横沢高徳君　まだまだニーズが多い分野だと思いますので、是非現場の声を聞いていただいて、必要な事業を来年度以降も続けていただきたいというふうに御要望申し上げます。 　観光としては、復興のシンボルとして地元の皆様や観光客に愛される、先ほど広瀬議員からもありました、三陸鉄道があります。また、今月からはＮＨＫの連ドラの「あまちゃん」の再放送が始まっており、沿岸地域は再び盛り上がっているところであります。 　復興に向けては、沿岸と内陸を結ぶローカル線の維持を心配する声が上がっております。国は、利用客、輸送密度などのデータから赤字ローカル線の議論を今進めようとしておりますが、観光や災害時の鉄道輸送などを含め、地域全体を考えた議論が必要と考えます。この点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　現在、いろいろなところで議論がされているというふうに思っております。赤字路線をどのように存続させていくのか、又はそれに代替するものはどういうものかということを議論しているわけでありますが、一方で、復興の一つの資源として地域の様々なインフラを考えていったときに、そこの交通インフラはどのように対応していくかという問題も、これは議論していく内容だというふうに思っております。 　先ほど三陸鉄道のお話もありました。四年前、私、復興大臣をしていたときにも、三陸鉄道のちょうど全線オープンのときでありまして、大変地域の皆さん方が盛り上がっているあの姿、昨日のように思い出されるわけであります。 　しっかりと応援をしていきたいな、そのように思っております。

○横沢高徳君　大臣、ありがとうございます。 　観光資源も考えてという今お話がありましたが、まさしくＪＲの釜石線にＳＬ銀河というＳＬが走っていまして、乗客よりも、ＳＬを見に来ている沿線の、撮り鉄っていうんですか、観客の方が多いんですよ。レンタカーを借りて、わあって渋滞が起きるぐらい人が集まって見に来る。そして、地元の飲食店を利用して、ホテルを利用して、また帰ってくれると。そういう観光資源としての位置付けも非常に復興の視点としては大事だと思いますので、その点も前へ進めていただきたいというふうに御要望を申し上げます。 　続きまして、日本海溝・千島海溝地震津波想定について伺います。 　東日本大震災から復興事業で、皆様のおかげにより、防潮堤ができ、水門ができ、復興道路ができ、住宅の高台移転が進み、新しい町ができてきました。しかし、ここへ来て政府から発表をされた日本海溝・千島海溝地震津波の想定は、あの大きな防潮堤を越えてくるという想定であります。北海道のえりもでは二十メートル超え、そして岩手県宮古市では約三十メートルの想定が出ており、震災後に移転した市庁舎の浸水も想定されております。 　地元自治体は新たな避難計画、防災体制を求められており、住民の命をどうやって守っていくのか、非常に苦慮をしているところであります。一自治体や県単位では限界があり、これは人的支援や予算的支援が必要になってくるところでもあります。この点について復興大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（渡辺博道君）　日本海溝、千島海溝の地震等のシミュレーションが出されたときに、多くの被災自治体においては、どのような対応をしていくのか、大変それぞれの地域で課題が出てきたのではないかなというふうに思っておりますが、基本的には、まず、東日本大震災の記憶と教訓というものを後世にまず伝えていくことが大変重要であります。 　現在、復興庁では、教訓・ノウハウ集の公表と、それから学校教育における防災教育の推進、被災者の生きがいづくりに資する伝承活動への支援等、これまで政府の復興政策の変遷や課題の取りまとめを進めているところでございます。 　その中で、やはり自らの命を守るということが最優先だというふうに思っておりますので、こういった教訓の中で、しっかりと自分の命、そしてまた周りの人の命をどのように守るかということをお互いに考えていくことが必要だというふうに思っております。

○横沢高徳君　更なるやはり避難体制を構築しなければいけないという、被災地、今またちょっと財政的にも心配の声が出ていますので、その辺も現場の声を酌み取っていただきたいというふうに思います。 　そして、我々は東日本大震災の教訓を次の国づくりに生かしていかなければならないと考えております。東日本大震災では、犠牲になられた方の六割が高齢の方です。体に何らかの障害をお持ちの方、介護が必要な方の死亡率は二倍、これまでの台風や豪雨などにより犠牲になられた方の七割が高齢の方でした。 　東日本大震災の教訓を基に災害対策基本法の改正が行われました。避難をするときに助けが必要な方をどうやって避難をさせるのか。個別避難計画の作成が義務化になり約二年、何％の自治体で作成が進んでいるのでしょうか。伺います。

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　令和四年一月一日現在の個別避難計画の作成状況は、作成に着手している市町村が千百六十七団体、率にして約三分の二、六七％でございます。未着手の市町村は五百七十四団体、三三・〇％、約三分の一となっております。 　こうした状況から、内閣府では、未着手の市町村が計画の作成にまず着手していただきたく、本年一月に、簡単な計画のひな形とともに、その作成手順を分かりやすく示した手引を全国の自治体にお配りしたところであります。 　また、市町村に対して都道府県が積極的に支援を行っている地域ほど計画作りが進んでいる、つまり、都道府県の関与ということが市町村の計画作りの進捗に相当関連してくるというふうに思っております。例えば、岐阜県、愛媛県、福岡県においては、県が市町村と一緒に個別避難計画の作成に取り組んだ結果、県内全ての市町村で計画作りに着手しているという状況でございます。 　国としては、個別避難計画の作成が進むよう、自治体に対する支援方法も含め、更に幅広く検討を進めるなど、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○横沢高徳君　谷大臣、ありがとうございます。 　それで、資料を御覧ください。 　着手されているところはやっぱり三分の二、ちょっと増えているんですが、作成に着手はしているんですが、実際、現場で何％の方が作ったかという、これ地元の、地元紙なんですが、五％未満。まだまだ計画が、着手はされているが、一人一人に寄り添った計画が作られているかというと、まだまだ足りない状況です。 　なぜこのことを、ちょっと予算委員会でもこれ谷大臣にお伺いしたんですが、この場でお聞きし、こだわっているのかというと、やはりいつ南海トラフが来る、そして首都直下型が来る、津波が来る、日本海溝・千島海溝地震が来る、分からない状態です。東日本大震災のときに、高齢の方や障害のある方だけではなく、それを助けに行った若い世代が命を落とした。それはいまだに皆さんの心の傷として残っているんです。だから、この教訓を、この経験を二度と繰り返さないように、この教訓を今の国づくりに急いで反映させなければいけない、このような問題意識であります。 　この状況を見て、谷大臣、もう少しこの取組、加速させていきたいんですが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　委員おっしゃるとおりだと思います。 　それは、国はもちろん汗をかかなければなりませんけれども、基本的に、障害者などの避難というのに一義的に責任があるのは、やはり一番身近な市町村であることは間違いないと思います。ですから、市町村が財政的な問題、人的な問題でなかなか進まない、これは私も事情はよく分かります。大きな自治体であれば人数がたくさんあって大変ですし、小さな自治体であれば、またそれだけのマンパワーがあるかどうか。 　ですから、先ほど御答弁させていただきましたように、国、県、市町村、また関係団体が危機意識を持って、我が事として是非取り組んでいっていただきたい。いろいろ今も財政的な支援、あるいは、よりこういう計画作りがしやすいように様々な工夫をしているつもりではありますけれども、更に計画作りが加速するように、また工夫しながら頑張ってまいりたいと思います。

○横沢高徳君　是非よろしくお願いを申し上げます。 　それと、防災研究者からも、災害時、人命を助ける救助、救命、復旧復興に対し重要なのが、やはり道路整備だという話を伺っております。東日本大震災のときにも内陸と沿岸部を結ぶ横軸の道路の重要性が注目され、復興道路としても横軸の整備が進められました。この先、日本海溝・千島海溝地震が想定される中で、岩手においては、岩手県県北の北・北道路の整備の重要性などについて、防災研究者並びに地元自治体からも声が上がっております。 　この点、復旧復興に対する道路整備の重要性について御見解をお伺いしたいというふうに思います。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答え申し上げます。 　大規模地震の発生に備えた避難道の整備については、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、住民の安全確保や国土強靱化の観点から重要であると認識しております。 　このため、国土交通省におきましては、激甚化、頻発化する自然災害へ対応するため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も活用しながら、災害に強い道路整備などに取り組んでいるところでございます。 　具体的には、高規格道路のミッシングリンクの解消や暫定二車線区間の四車線化、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワークの強化などを推進しているところでございます。 　また、地方自治体が整備、管理する道路につきましても、国土強靱化地域計画の策定状況などを踏まえつつ、防災・安全交付金などにより避難道として機能する道路の整備を支援しております。 　引き続き、避難道の整備に関する地域のニーズを踏まえて、必要な道路整備をしっかりと進めてまいります。

○横沢高徳君　ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。 　続きまして、先ほど広瀬委員からもありましたＩＬＣ、国際リニアコライダーについて伺います。 　ＩＬＣ、国際リニアコライダーは、世界最先端の素粒子施設となっており、世界の研究者からは、岩手、宮城にまたがる北上山地が建設候補地に挙げられており、かねてより国際的視点で誘致活動が行われております。 　この点、本委員会でも、復興庁設置法の改正案の附帯決議で、福島イノベーション・コースト構想と並んで東北をフィールドとした科学イノベーションの創造による新しい東北の復興に資するものであり、国内誘致に向けた関係機関との検討を進めることという項目を付しているところであります。 　今後のＩＬＣ展開について、文科大臣に御見解をお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　横沢委員にお答え申し上げます。 　国際リニアコライダー計画、ＩＬＣ計画は、巨額な経費を要する国際プロジェクトでございまして、国際的な費用分担ですとか技術的成立性を含めまして様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要であると認識をしているところでございます。 　昨年二月のＩＬＣに関する有識者会議の報告書では、計画の進め方の再検討や関係国の研究機関との協力の下での技術開発などについて提言をいただいております。また、二〇二一年十月の欧米関係国政府との意見交換では、これ、特に欧州の関係国は、ＩＬＣ計画に対する投資についてかなり慎重な姿勢を示しているところです。 　このような状況を踏まえれば、まずは、必要な技術開発を着実に進めるとともに、関係国が参加できる環境の醸成が必要と考えておりまして、国内外の研究者間におきましてしっかりと議論をいただくことが重要と思っております。 　これに関連いたしまして、令和五年度予算におきましては、将来加速器の性能向上に向けた要素技術の開発について七億円、高エネルギー加速研究機構運営費交付金の内数といたしまして二・七億円、合計九・七億円を計上しております。 　文部科学省といたしましても、国内外の研究者コミュニティーの動向を踏まえつつ対応してまいりたいと考えているところでございます。

○横沢高徳君　巨額の費用が掛かるということで、本当は今日、財務大臣にお伺いしたかったんですが、ちょっと、今日は秋野副大臣がお見えですので。 　これ、もう国際プロジェクトといって国全体のプロジェクトとして捉えて、政治的決断が必要な時期には来ているんではないかと思いますが、やはり財務省としてのお考えをお伺いします。

○副大臣（秋野公造君）　ＩＬＣにつきましては、ただいま永岡文部科学大臣より御答弁ございましたけども、費用の国際分担や技術的成立性を含め様々な課題があり、国内外の研究者コミュニティーにおいて引き続き議論が進められていると承知をしているところでございます。 　政府としては、まず文部科学省において、国内外の研究者コミュニティーの議論を踏まえつつＩＬＣについて対応されるものと承知をしてございますけど、他方で、現下においても進められる課題として、令和五年度予算において、次世代加速器に係る研究力の確保、強化の観点から、その性能向上に向けて重要となる要素技術開発について九・七億円の予算を措置したところでございます。 　厳しい財政状況ではありますけども、今後とも、文部科学省からお話ございますればしっかりと聞かせていただきたいと存じます。

○委員長（古賀之士君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○横沢高徳君　はい。 　ありがとうございます。 　それでは、今年は日本でＧ７サミットがあるので、是非とも国際間でそのような議題にも上げていただいて、前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　子供の支援について質問ありましたが、次回に回したいと思います。 　ありがとうございました。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこでございます。 　大臣のさきの所信に関しまして、東日本大震災の記録、そして教訓の伝承の観点からまずは伺っていきたいと思います。 　復興大臣は、これまでの復興施策を振り返り、政府の制度や組織の変遷等を取りまとめますと所信で述べておられます。その概要、そして完成の見込み、また活用についてはどのようにお考えか、教えていただけますか。

○国務大臣（渡辺博道君）　御指摘の復興施策の振り返りにつきましては、今後の大規模災害からの復興に当たって、東日本大震災の復興施策を参照し、教訓として活用できるよう取りまとめていくものであります。 　このため、関係省庁とも連携しまして、第一期復興・創生期間の終了に至るまでの復興に係る制度や組織や取組の変遷、過去に例を見ない施策の趣旨や経緯、復興の進捗状況等について資料を収集、整理するとともに、昨年度、有識者による会議を開催して、その課題や教訓等について整理を進めてきたところでございます。 　今後、関係省庁との協議を経て、夏頃までに復興庁としては最終的な文書を取りまとめていきたいと思っております。 　また、最終的な文書につきましては、将来の大規模災害からの復興に備えて、国や地方公共団体、さらにＮＰＯ、民間企業、研究機関など様々な主体に活用されるよう、ウェブサイト等で広く公開してまいりたいと思います。

○石垣のりこ君　膨大な資料になることは容易に想像できますし、関係省庁の協議を経てということで、今後、復興庁としての総まとめがどんな形で出てくるのか、非常に期待したいところであります。 　一方で、これはあくまで政府側、復興庁側の記録であり教訓であるということですので、今後、この東日本大震災をどういう形で検証し、教訓を残していくのかということに関しまして、やはりより客観的に資料を分析をしていくということが必要になってくる、そのためにはしっかりと記録を残していかなければならないということがあると思います。 　復興構想七原則の一にあります、広く学術関係者により科学的に分析し得る資料として、可能な限り資料そのものを網羅的に収集して検索しやすく整理しておくということにおきまして、令和三年三月九日に閣議決定されました復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針の変更についてにおきまして、国立国会図書館東日本大震災アーカイブ「ひなぎく」との連携が挙げられているところです。 　まず、この「ひなぎく」について伺います。概要と、現在検索可能なコンテンツ件数、東日本大震災に関わるコンテンツ件数、何件あるでしょうか。

○国立国会図書館長（吉永元信君）　国立国会図書館東日本大震災アーカイブ、愛称「ひなぎく」は、東日本大震災を始めとする地震災害に関する記録を一元的に検索できるポータルサイトでございます。 　国立国会図書館が収集した震災記録はもちろん、公的機関に加え、報道機関、教育機関、ＮＰＯ、ボランティア団体、そのほか民間企業を含む様々な民間団体のアーカイブと連携し、それぞれが所蔵する震災記録を一元的に検索し、活用することができます。 　令和五年四月現在、四百万件以上の震災記録を検索することができます。

○石垣のりこ君　ありがとうございます。 　この「ひなぎく」なんですけども、現在四百万件以上を検索できるということなんですけど、かなりの量ではあるんですけれども、これでも網羅しているわけではないということなんですけれども、その東日本大震災以外にもアーカイブしている災害データがあるということで、これがなぜなのか、また、どんな災害データがアーカイブされているか、御紹介いただけますか。

○国立国会図書館長（吉永元信君）　「ひなぎく」では、阪神・淡路大震災や新潟中越地震などの東日本大震災以前に発生した地震・津波災害等の記録や、熊本地震等の東日本大震災以降に発生した震災の記録も収集しております。 　これは、被災地の復旧復興事業、今後の防災・減災対策や学術研究、教育等に活用していただくという「ひなぎく」構築の目的にかなうものとして収集しているものでございます。

○石垣のりこ君　ほかの自然災害を鏡にすることによって東日本大震災もまたより見えてくる、理解も深まるということで、非常に重要なことだと思うんですけれども、ただ、今後、他の災害のデータも含めて、どのように整理をしていくのか、国会図書館としてこの災害のアーカイブということに対してどういうふうに役割を果たしていくのかという課題はあろうかと私は考えます。 　このように、東日本大震災のみならず、ほかの大きな災害におけるアーカイブも担うことになっている「ひなぎく」なんですが、この「ひなぎく」の運営について、年間予算、そして人員配置はどうなっていますでしょうか。

○国立国会図書館長（吉永元信君）　予算につきましては、中心的な経費として、令和五年度は約五千四百万円のシステム系運用経費が措置されております。それに加えて、国立国会図書館の他のデータベースとストレージ等の情報基盤を共有するなどしてデータベースを運用しております。 　人員につきましては、電子情報部に「ひなぎく」を統括する担当管理職一名を配置しており、また所管する課の担当職員が震災記録の収集等の実務を担っております。

○石垣のりこ君　中心的経費ということで、純粋というか真水というか、このアーカイブの維持運営だけの経費だけではないということで、実際のところどの程度の予算になっているのかとか、どのくらいの労力を掛けられているのか、見えないところはあるんですけれども、おおよその数字というのは示していただきました。 　そこで、資料の一を御覧いただきたいと思います。 　震災関連の写真とか動画を収集して公開している各地のアーカイブがあるわけですが、「ひなぎく」と連携されているものも、そうでないものもございます。 　その中で、近年、このアーカイブを閉鎖する動きが出ているということなんですけれども、管理ができなくなったアーカイブの管理者からの相談ですとか、実際移管などが行われた、その状況はどうなっていますか。

○国立国会図書館長（吉永元信君）　「ひなぎく」は、これまで四件の閉鎖アーカイブから一万五千件以上の震災記録を引き継ぎました。 　「ひなぎく」で引き継いだもの以外には、同じ地域にあるアーカイブに統合された事例や、同じ運営主体が管理する別のアーカイブに統合された事例などがあると把握しております。 　現在も、閉鎖を検討するアーカイブ機関から御相談を受け、調整を進めている状況でございます。 　以上です。

○石垣のりこ君　新聞の記事にもありますように、今後、各地のアーカイブの維持管理が難しくなって閉鎖されていくような案件、相談が増えていくのではないかという懸念があると。閉鎖されないまでも、「ひなぎく」と連携している団体、先ほども御紹介ありましたけども、被災地の自治体、図書館、学術機関、報道機関、民間企業、各種団体との連携がなされてはいるんですけれども、やはり団体によっては維持管理、運営の負担が非常に大きいということで、災害データアーカイブ学が専門の東北大学の柴山明寛准教授によれば、写真の公開には肖像権、個人情報保護のための画像処理なども必要になると、データを適切に管理できる人材、アーキビストも不足していると、このような指摘もなされています。 　実際に、「ひなぎく」、ここにいらっしゃる方どのぐらい御覧になったことがあるか分かりませんが、例えば、東日本大震災アーカイブ宮城のサイト、これは宮城県の図書館が協議会の事務局をしているサイトになっておりますが、震災で甚大な被害を受けた沿岸部の、例えば女川町のページを開いてみますと、何十点かの資料というのは見ることができるんですが、あれ、これだけなのかな、あれだけ大きな被害を出しておきながらというふうに思って女川町の公式ホームページを見てみますと、震災の前からの町の写真も含めて、震災復興の歩みというのが年度ごとにまとめられて、かなり充実したサイトもございます。ここのページがきちんとリンクされていないんですね。 　これ、図書館の方にも申し上げましたら、その段階で気付いていただいて、何らかの対応を取っていただけるのかどうかはちょっと分からないんですけれども、そういう把握がされていないという現状があるということでございます。これ、丁寧に今後、より記録を収集して活用できるようにしていくという点で、まだまだ課題が大きいなというふうに私は感じました。 　そこで、東日本大震災のアーカイブに関して、地方公共団体、学術機関、民間企業等とより丁寧に連携して内容を充実させて、情報を一元的にしっかりと管理していく、バックアップデータもしっかりと取っていくという意味で、国立国会図書館が果たす役割についてどのようにお考えでしょうか。

○国立国会図書館長（吉永元信君）　「ひなぎく」は、東日本大震災及びその他の震災に関連する記録を収集するため、今後も地方公共団体や学術機関、民間企業等との連携を進めてまいります。 　官公庁がウェブサイトにより公開した震災関連記録についても、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業によって網羅的に収集しております。収集した震災関連情報は、「ひなぎく」からも検索できるようにしております。 　また、アーカイブが閉鎖される際には、可能な限り同じ地域で引き継がれ活用されることが望ましいと考えております。しかし、地域における引継ぎが困難である場合には、公開されていた震災記録が永続的に利用できるように、「ひなぎく」による引継ぎを含めて、貴重な震災記録を残すための役割を果たせるように努めてまいりたいと思います。 　以上です。

○石垣のりこ君　是非とも国立国会図書館としての役割も果たしていただきたいと思いますが、各地の図書館、皆さん御承知か分かりませんけれども、やはり図書館の人員削減であったり非正規化が進んでいて、なかなか、まあ図書館だけではないんですけれども、各自治体の役所も人がいなくて対応できていないという状況、先ほども御答弁の中にもありましたけれども、そういうことも影響していると思います。 　復興大臣、今のアーカイブの話を聞いていただいて、教訓と記録、記録と教訓の伝承について、特に今日はアーカイブという点に焦点を当ててお話を伺いましたけれども、復興大臣として、やはりこの記録、非常に、今後長く残していく点で、アーカイブというのは利活用していく素材としては重要なものだと思うんですけれども、復興大臣としては、この辺、どのように力を入れていきたい、どのようにお考えか、教えていただけますか。

○国務大臣（渡辺博道君）　今委員御指摘のとおり、記録をきちっと維持をしていくことは大変重要です。記録がなければ、次の世代に引き渡すというか、次の世代の人たち見ることもできないわけですね。したがって、このアーカイブも含めて、この重要性というのは認識をしております。 　その中で、今回、Ｆ―ＲＥＩの中の大きな事業の目的の一つにして、実は、被災地の、今までの被災地の状況の中の伝承、様々な事案について研究する一つのセクションが設定をしてございますので、この中でも、Ｆ―ＲＥＩの中でもしっかりとそれを検討していっていただきたいと、そのように思っています。

○石垣のりこ君　そのセクションがどんなふうに具体的なものか、ちょっと今日は伺わないで今後の宿題というふうに私自身にしたいと思いますけれども、やはり、まず今日は、記録をしっかりと残すということ、今後それをどういうふうに分析して活用していくかと。集めて安心、集めて終わりではなくて、各地域でどうやって生かしていくかというのは本当に大きな課題になってくると思います。 　先ほどの御答弁の中にもありましたように、震災遺構のそういうところと絡めてどんどんやっぱり活用していく、あのとき、ああ、もっと例えば防災教育をしていれば助かった命があったと、そういうことにできるだけならないように、この記録を残し、しっかりと教訓を受け継いでいくということに今後も、十二年、十三年目に入りましたけれども、しっかりと目を向けていただきたいと申し上げたいと思います。 　さて、続いてのＡＬＰＳ処理水のお話を伺っていきたいと思うんですけども、今、記録と教訓のことについて伺いました。復興構想会議が二〇一一年の五月に出した復興構想七原則というのがございます。その原則の一番最初には、実は、生活の再建でもなく、コミュニティーの再生でもなく、なりわいの復活、復興でもなくて、何よりもその教訓を次世代に伝承し、国内外に発信をしていくということが掲げられています。 　その前提にあるのが、やっぱりあのとき、十二年前、私も宮城出身で、あの大きな揺れを経験し、津波の直接の被害には遭いませんでしたけども、あの惨状を目の当たりにしております。あのとき、本当に言葉を失って、未来に向けて明るい言葉、何か希望を持てるような言葉を何か言うことすらできなかった、そういう状態から、私たちが一体未来に向けて何をすることができるのかという原点に立ったときに、やはり記録を残し、教訓を伝えていくということが唯一、一番最初に発することができたことなのではないかと、改めてこの復興構想会議の提言を見て私は感じました。 　その中に、これは六月に復興構想会議がまとめた提言でございますけども、前文、是非ともこれ皆様にもお読みいただきたい。お読みになっていただいている方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、東日本大震災というのは、地震と津波災害、そして原発災害の複合災害であると、こう述べられていて、こうした総合問題をどう解いていくのかという問いが立てられております。 　この前文の一部を抜粋して御紹介しますと、実はどの切り口を取って見ても、被災地への具体的処方箋の背景には、日本が戦後、戦争後、まあ戦後ですね、未解決のまま抱え込んできた問題が透けて見えると、その上、大自然の脅威と人類のおごりの前に、現代文明の脆弱性が一挙に露呈してしまった事実に思いが至ると、我々の文明の性格そのものが問われているのではないかというふうにこの前文に書かれております。 　これを御紹介した上で、ＡＬＰＳ処理水について、先ほど横沢委員も様々な質問がございましたけど、私は更にちょっと細かい質問をしていきたいと思います。 　東電に伺います。 　現在、敷地内に置かれているＡＬＰＳで処理された汚染水、これあえて、十分に処理されていない、そのままでは処分できないという点で汚染水と言いますけども、入ったタンクの数と総量がどのくらいあるか、教えてください。

○参考人（山口裕之君）　お答えいたします。 　福島第一原子力発電所では、発生した汚染水をそのまま貯蔵しているわけではありません。多核種除去設備等で浄化し、ＡＬＰＳ処理水や処理途上水としてタンクに保管してございます。こうしたＡＬＰＳ処理水等が貯留しているタンクは一千二十六基ございます。 　また、ＡＬＰＳ処理水等の水とＡＬＰＳで処理する前の水、これストロンチウム処理水と言っておりますけれども、この貯蔵量は、現在、約百三十三万立方メートルとなってございます。 　以上でございます。

○石垣のりこ君　これは、トリチウム以外の核種というのは、それぞれの排出基準値を下回るまで処理されているのでしょうか。

○参考人（山口裕之君）　多核種除去設備の運用に当たりまして、放射性物質等による敷地境界での追加的な実効線量、年間一ミリシーベルト未満、これを維持するために、発生量が現在よりも大量にあったことから、線量の高い汚染水を可能な限り速やかに処理する方針でこれまで運用しておりました。 　そのため、多核種除去設備等処理水の中には、トリチウム以外の核種について、環境へ放出する際の規制基準値を超えるものが約七割含まれてございます。二〇一九年度以降に処理したものにつきましては規制基準を下回ってございまして、規制基準を下回っている水は全体の約三割ということになってございます。 　今後、環境へ放出する際には、この七割の処理水は、二次処理、これを確実に実施いたしまして、トリチウム以外の放射性物質について規制基準値以下とする方針でございます。 　以上でございます。

○石垣のりこ君　トリチウム以外の核種というのは、ＡＬＰＳで規制基準値まで下げてから海洋放出をするのか、それとも、現状から、海水と混ぜて薄めて排出する予定なのか、こちらいかがですか。

○参考人（山口裕之君）　トリチウム以外の核種につきましては、ＡＬＰＳ等で規制基準値を下回るまで何度でも浄化処理を実施いたしまして、測定、確認用のタンクで規制基準を満足していることを確認いたします。その上で、海水で希釈し、放出いたします。 　以上です。

○石垣のりこ君　このＡＬＰＳと言われる、まあいろいろトラブルもありましたけど、三種類ある多核種除去設備の稼働状況はいかがでしょうか。

○参考人（山口裕之君）　現在、一日当たりおよそ百立方メートルぐらいの汚染水というものが発生してございまして、こちら、既設ＡＬＰＳあるいは増設ＡＬＰＳ、その一系統を動かせば処理ができるという状況になってございます。 　以上でございます。

○石垣のりこ君　じゃ、全てのＡＬＰＳを最大限動かした場合の処理能力というのは一日どのくらいあるんでしょうか。

○参考人（山口裕之君）　今は、先ほど申し上げましたとおり、汚染水自体の発生が一日当たり百立方メートルということでございますけれども、全体の処理能力としては一千九百立方メートル処理できるということになってございます。

○石垣のりこ君　三種類あるうち、ちょっと確認ですけれども、既設、増設、高性能、全て動かせる状態にあるということでよろしいですか。

○参考人（山口裕之君）　はい。稼働はできる状況にございます。

○石垣のりこ君　海洋放出をされる今予定の段階で、一日大体どのぐらいの時間ＡＬＰＳを稼働するという想定でしょうか。

○参考人（山口裕之君）　海洋放出をするに当たりましては、トリチウムの濃度の低いものから順次処分を行うという方針の下で、放出開始後のＡＬＰＳの運転計画につきましては、放出計画を策定して、それに合わせて計画してまいりたいというふうに思ってございます。 　なお、日々発生する汚染水は、先ほどから申し上げているとおり、平均で日量約百立方メートル程度に抑制されてございますので、既設あるいは増設ＡＬＰＳの一系統で処理可能という状況でございます。

○石垣のりこ君　もう一つちょっと確認します。 　先ほどの答弁の中にもあったと思うんですけれども、現在新たに生じているＡＬＰＳで処理が必要な汚染水の量というのは一日どのぐらいありますか。

○参考人（山口裕之君）　繰り返しになりますけれども、今、日々発生する汚染水につきましては、平均で日量約百立方メートルということでございます。

○石垣のりこ君　ありがとうございます。ちょっと細かいお話の事実確認をさせていただきました。 　これまでの話を総合して、これ、単純計算といいますか、このタンクがなくなるまで、ＡＬＰＳ処理水をなくすまで何年を要するというふうに予定をされているのか、計画をされていますか。

○参考人（山口裕之君）　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、一度に大量に放出するようなことはせずに、トリチウムの半減期も活用して、廃止措置に要する事故後三十年から四十年、この期間を有効に活用して放出する計画としてございます。

○石垣のりこ君　これ、事故後三十年から四十年といいますと、現在、大体二〇四〇年から、四一年から五一年前後で廃炉完了という廃炉ロードマップが作られている、先ほどもこのような御答弁が横沢委員の質問の中での答弁としてございましたけれども、ＡＬＰＳ処理水の処分の状況によっては、この今現在掲げられている中長期の廃炉ロードマップを組み替えることがあるのかどうか、経産省に伺います。

○大臣政務官（長峯誠君）　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、御指摘いただきました中長期ロードマップの目標の達成に向けまして、まずは廃炉作業に支障が生じることがないように対応をしてまいりたいと存じます。 　その上で、あくまで一般論として申し上げますと、中長期ロードマップについてはその進捗状況を定期的に確認をしておりまして、現地関係者のお声もお伺いしながら、継続的に見直しを図ることとしております。

○石垣のりこ君　中長期ロードマップ、見直しを図っていくということだったんですけれども、これ、現在、ちょっと、廃炉ということを想定はされているものの、廃炉とはどういう状態であるのかということが分からないまま、ここがブラックボックスになったまま様々なことが計画されて、一応時間軸でも計画が立てられているわけなんですけれども、そもそもここのところが分からないというので、この中長期ロードマップがどれだけそれこそ実現性があるものなのかということには甚だ疑問ではあります。 　ちょっとこの点、今日は時間がないので質問はいたしませんけれども、先日、一号機の格納容器の状況、写真が公開されましたけれども、三十年弱でですね、三十年、そうですね、廃炉が完了するということに関しては甚だ疑問です。今後も一つ一つ事実を丁寧に伺いながら状況を把握していく必要があると私は考えております。 　今日、なぜこのＡＬＰＳ処理水に関してこれだけ細かい質問をしたかといいますと、実は、二〇一八年までは、このタンクの中に入ってＡＬＰＳで処理されたＡＬＰＳ処理水はトリチウム水であると、ほかの核種は全て除かれているという前提で様々な議論が進められてきたという、こういう事実があるわけです。 　これ、いろんな諸事情はあるとは思いますけれども、これが二〇一八年、震災後から七年をたって明らかになって、そこからまた議論がスタートしたという経緯があるものですから、いろんなところでやっぱり複雑な話で、専門性も関わってくることなので、一般に本当に理解はしづらいところではあるんですけれども、今後もしっかりと丁寧に御説明をいただければ幸いです。今後もしっかり、引き続き私の方でも注視していきたいと思います。 　続けて、片付けなければならないけれども、やはり放射性物質というもう本当に厄介な、なかなか人間の手には本当に負い難いこの物質であるがゆえに、非常に丁寧に進めなければならない案件というのはいろいろございます。 　東日本大震災による八千ベクレルを超える農林業系指定廃棄物の処理の状況について続いて伺います。環境省、お願いします。

○政府参考人（土居健太郎君）　指定廃棄物のうち、宮城県、福島県、茨城県、栃木県の四県におきます農林業系の指定廃棄物につきましては、二〇一九年十二月末時点で合計約一万三千トン、二〇二二年十二月末時点では合計約九千四百トンとなっておりまして、二〇一九年十二月末時点から約三千六百万トン減少しているというのが現状でございます。

○石垣のりこ君　これ、減っている部分も確かにあるんです。これ、聞くところによりますと、月日がたって八千ベクレル以下になって処分ができたものもあるということなんですが、しかしながら、やはりまだこの農林業系指定廃棄物だけでも九千四百トン残っていると。 　今、三年間ほどのその推移を教えていただきましたけれども、宮城県の稲わら、これの状況を、二〇一九年末、今の三年のスパンでどういう状況になっているか、教えていただけますか。

○政府参考人（土居健太郎君）　冒頭、申し訳ありませんが、減った分を三万六千というふうに申し上げましたが、三千六百トン減少というところでございました。修正させていただきます。申し訳ありませんでした。 　今御質問いただきました宮城県の農林業系指定廃棄物につきましては、地元の県、市町村の意向を尊重することが最も重要だというふうに考えてございます。 　宮城県の農林業系廃棄物の課題といたしましては、八千ベクレル・パー・キログラム以下のものが非常に多いということで、二〇一七年時点で約三万六千トンございました。この状況も踏まえまして、二〇一七年七月に開催されました市町村長会議におきまして、この八千ベクレル・パー・キログラム以下の農林業系廃棄物を優先的に処理するということで県と市町村が合意をしております。 　現在、この合意に基づきまして農林業系廃棄物の処理が進められておりまして、環境省といたしましては、これを尊重し、財政的、技術的な支援を行っているところでございます。 　指定廃棄物の扱いにつきましては、引き続き県ともよく御相談をさせていただきたいというふうに考えております。

○石垣のりこ君　指定廃棄物の量について今お話しいただきましたか。済みません、私が聞き逃していたら申し訳ないんですが。

○政府参考人（土居健太郎君）　宮城県におきましてあります農林業系の指定廃棄物につきましては、約二千二百七十トンというのが現状でございます。

○石垣のりこ君　これ実は、三年ほど前、私が議員として国会に送っていただいて、二〇一九年の質問のときに、したときに、もうこの数字から変わっていないんですね。なので、もちろんその八千ベクレル以下のものを進めているというのはあるんですけれども、やはりこの八千ベクレルを超えるものに関しては、最終処分場もなかなか決まらないということで、非常に難航しているというふうに認識をしております。 　やっぱりこういう問題がまだまだ各地にあって、最初は三年だけここに置かせてくれと言って置いておいたけれども、三年が六年になり、六年が九年になり、今もう十二年ですよね。どんどん更新されて、最初はビニール袋を新しいものをもちろん掛けていたけれども、何かもう今にも破れそうになっていて、年に一回ぐらい状況だけ見に来る人はいるんだけれども、これどうなるんだろうなというままで置かれた状態になっているということで、現地からもお話を私自身も聞いております。 　調整に入るやはり市町村の皆さんも、原発事故の被害者のはずの自治体が責任を押し付けられているんじゃないかと、住民と行政の間に溝ができて、自治体が対立の矢面に立つことになってしまうというのは非常に不本意であるというようなお声も頂戴をしております。 　これ、今後処理を進めるための対応というのはどのようになさっていく予定でしょうか。

○副大臣（小林茂樹君）　福島県外の指定廃棄物については、委員お述べのとおり、その処理先の確保が困難でございまして、現在、一時保管が続いているという状況であります。 　そういう中で、環境省としては、農林業系指定廃棄物の処理について、地元の県、市町村の意向を尊重することが重要と考えております。御地元の状況を踏まえ、指定廃棄物の保管状況等に応じて、保管いただいている農家などの御負担を軽減するため、それぞれの県や市町村ともよく相談をした上で、可能な取組から順次丁寧に進めているところでございます。

○石垣のりこ君　まだまだ掛かりますし、地元の合意というのも簡単に取れないと思います。本当に重い問題です。 　復興の原点のお話をしました。記録をしっかりと残していくこと、教訓を引き継いでいくこと。一体この私たちは、あの原発事故も含めて、東日本大震災から一体何を学んで、どういう価値観を持ってこの社会を築いていくのか、本当に問われていると私は感じております。引き続き、質問をして、そしてこの復興に向けて取り組んでいきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 　　　　─────────────

○委員長（古賀之士君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、田中昌史君が委員を辞任され、その補欠として石井正弘君が選任されました。 　　　　─────────────

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず、渡辺大臣は四月十二日に、Ｆ―ＲＥＩが取り組む五分野のうちの放射線科学や創薬医療分野に関して、これらの研究開発に取り組んでいるＱＳＴを視察に行かれたというふうに聞いております。どのような感想を持たれたのか、まずお聞きをいたします。

○国務大臣（渡辺博道君）　先週の四月十二日でございますけれども、千葉県にございます量子科学技術研究開発機構、いわゆるＱＳＴを訪問して、小安理事長を始めとするＱＳＴ幹部の皆様にも御対応いただきまして、加速器を活用をした最先端の薬剤製造の現場や回転ガントリーを用いた最先端のがん治療施設等を実際に視察をさせていただきました。 　また、Ｆ―ＲＥＩが取り組みます放射線科学、創薬医療分野に関し、現場で研究や治療に取り組む方々と意見交換を行うことができ、非常に有意義だったと思います。 　Ｆ―ＲＥＩは、世界に冠たる創造的復興の中核拠点として目指すものとして、私が前回復興大臣として務めていたときに提案を、提唱したものですが、今月、いよいよ機構が実際に設立され、現実の研究機関として活動を始めたところでございます。 　今後は、これまで以上にＱＳＴを始めとする様々な研究機関と連携を深めながら研究開発等の取組を進めていく必要があり、引き続き、私も先頭に立って、Ｆ―ＲＥＩの活動を全力で支えてまいりたいと思っております。

○横山信一君　先進的な既に取組をしているＱＳＴでありますが、連携をしっかり取っていくということと、後ほど取り上げてまいりますが、放射線科学、国内で進めるにはいろいろ課題があります。多くの優秀な放射線科学者が海外で研究をしているという現状にあって、Ｆ―ＲＥＩが国内でその役割をしっかり果たしていかなくちゃいけないというところでは、しっかりとこれからも続けていきたい、Ｆ―ＲＥＩを盛り上げていただきたいと思います。 　原発事故により放出された放射性物質の環境動態などの基礎データの蓄積、これはこれまでに十分なものはなく、１Ｆの事故以来、様々な機関が収集している基礎データはとても重要だということをＮＤＦの山名理事長から聞いております。 　四月七日に認可をされた中期計画におきましても、Ｆ―ＲＥＩが取り組む五分野の研究開発の一つに原子力災害に関するデータや蓄積の集積、発信というのがあります。原発事故を踏まえた環境動態研究の新たな展開と科学的知見、経験の国際発信に取り組むというふうに中期計画でもされております。 　また、Ｆ―ＲＥＩは、放射線科学の研究開発に取り組むとしており、放射性物質による環境汚染に係るデータ公開は放射線の影響解明に資することにもなり、重要な取組と考えます。 　そこで、蓄積されたデータの公開範囲や利用方法など、データへのアクセスについて竹谷副大臣に伺います。

○副大臣（竹谷とし子君）　原子力災害に見舞われた福島を中心とした放射性物質の環境動態について、収集したデータを継続的、効果的に公開、発信していくことは、地元や国民のニーズに即して分かりやすい形で情報伝達をするということはもとより、原子力災害に対する備えとして国際貢献の観点からも重要であり、さらには風評払拭等にも貢献するものと認識をしております。 　Ｆ―ＲＥＩにおきましては、地域の生活環境に対する理解の促進や、安全、安心感の醸成等に貢献をしていくため、既存のプラットフォームを活用し広く周知を行う等、科学的知見に基づく継続的な情報発信を行うこととしています。 　加えて、横山議員御指摘の放射性物質の環境動態などの基礎データの蓄積及びデータベース化による研究成果の共有、発信についても、データの公開範囲や利用方法、媒体等に関して、関係機関との連携の下、今後、Ｆ―ＲＥＩにおいて十分な検討を行っていただき、放射線科学の重要な拠点となるように取組を進めていってもらいたいと思っております。

○横山信一君　Ｆ―ＲＥＩが世界に冠たる創造的復興の研究拠点というふうになるわけですから、世界中の科学者がこのＦ―ＲＥＩのデータにアクセスをできるような、一方で、それはしっかり管理をしていかなきゃいけないということでもありますので、十分な議論をしていただきながら、しっかり世界中からアクセスできるような、世界中の研究者がＦ―ＲＥＩに集まってくるような、そういう形にしていただきたいと思います。 　Ｆ―ＲＥＩはその研究成果の産業化に取り組むということになっていますけれども、地元企業はこのＦ―ＲＥＩとの連携に対する期待感が非常に大きいというふうに感じています。 　また、官民合同チーム、福島相双復興推進機構ですけれども、官民合同チームは、設立以降、約五千九百件の被災事業者に対して事業再開支援や地域の産業発展等に資する取組を実施してきています。竹谷副大臣は二十一日にもこの活動報告会に行かれるというふうに聞いております。 　官民合同チームのこれまでの取組は大きな財産だというふうに思います。このＦ―ＲＥＩの取組にも是非生かすべきと考えますが、いかがですか。竹谷副大臣に伺います。

○副大臣（竹谷とし子君）　Ｆ―ＲＥＩが創造的復興の中核拠点として地元の企業等と広域連携を進めていくということは、極めて重要であると思います。 　そのためには、横山委員御指摘のように、福島相双復興官民合同チームの被災者、被災事業者への個別訪問などによる成果を活用させていただくとともに、研究開発や新産業創出といった面における企業等のニーズやシーズ等を把握することが重要なことであると認識をしております。 　Ｆ―ＲＥＩは、広域連携や研究機関等との調整を始めとした司令塔機能を発揮していくため、新産業創出等研究開発協議会を組織することが法律上規定されております。五月十日に大熊町において第一回の協議会を開催することとしております。 　また、各分野における研究開発や広域連携などの取組について具体に議論するため、同協議会の下に研究開発等ワーキンググループ及び広域連携ワーキンググループを設置し、大学や研究機関、民間企業や地元自治体等に御参画いただくことを予定していると承知をしております。 　加えて、Ｆ―ＲＥＩでは、地元の事業者や若者等を集めた市町村ごとの座談会を開催して、地域との対話を丁寧に行っていく予定とも伺っております。 　これらの取組を通じて、Ｆ―ＲＥＩと地元の連携体制を構築をしてまいりたいと思っております。

○横山信一君　いわゆる全国で行われている産学連携というのは、研究者と企業というのは既にいろいろな相談をしながらやっているわけですが、福島の場合には、既に、どの企業にどれぐらいの技術があり、どんな成果を出しているかというその膨大なデータがあって、それを蓄積している官民合同チームがあるという、その地元企業との連携をする上での十分な土台ができているということでありますので、これをしっかり生かしていけるように、是非復興庁でも取り組んでいただきたいと思います。 　このＦ―ＲＥＩのニーズに地元企業が応えられるとは、一方でね、応えられるとは限らない。それはなぜかというと、中期計画の中にもあるんですが、Ｆ―ＲＥＩの研究成果を広く波及をさせるには、企業等においても、その産業化に結び付けることができる十分な技術水準を有することが必要というふうになっているわけで、必ずしもそれだけの技術を有している企業ばかりではありませんので、そういう意味では、こうしたＦ―ＲＥＩ側の求めるものに対応した企業人材、あるいは、特にベンチャーを育成するということが創造的復興にとって重要だというふうに考えます。 　そのために、Ｆ―ＲＥＩはベンチャー等に出資もできることになっているわけでありますが、その具体的な取組を大臣に伺います。

○国務大臣（渡辺博道君）　Ｆ―ＲＥＩは研究のための研究を行うのではなく、福島を始めとします東北の復興に結び付けるため、広く企業等を巻き込みながら、実用化や新産業創出に着実につないでいく必要があります。 　Ｆ―ＲＥＩは、今月一日に設立をし、まずは外部委託を中心に研究開発を早期に立ち上げ、軌道に乗せていくことに最大限努力することになりますが、中期計画において、研究開発の進捗と併せて、研究開発成果の活用を促進するＦ―ＲＥＩ発ベンチャー等への支援や企業等へ技術移転等を実施し、関係機関と連携し、産業集積の形成に向けた取組を推進することとしております。 　また、地元の企業等がＦ―ＲＥＩの研究開発成果を活用できるよう、企業人材への専門教育、Ｆ―ＲＥＩの施設設備の利用等を通じて企業等がＦ―ＲＥＩの知を利用、活用できる環境の整備を検討することとしております。 　今後、Ｆ―ＲＥＩが新産業創出等研究開発協議会の下に設置することを予定しております研究開発等ワーキンググループにおいて、既存の地元企業等と連携はもちろんのこと、ベンチャーの育成支援を含めた産業化等の取組についても、大学や研究機関、民間企業等と具体的に議論をしてまいる所存であります。

○横山信一君　ベンチャーの育成が成功の鍵の一つだというふうに思いますので、様々な観点からの取組をお願いしたいと思います。 　もう一つ、Ｆ―ＲＥＩが成功するかどうかの鍵の一つに、規制をどう乗り越えるかということがあるというふうに考えます。 　昨年三月にこの規制緩和のための専門のセクションをつくるべきとの質問をさせていただき、当時の西銘大臣からは、指摘を踏まえて最適な体制を検討してまいりたいと御答弁をいただきました。 　中期計画にも、障害となる規制に対し、研究者や企業等からの要望は集約し国等に提案するという、こうした取組を進めることとなっておりますけれども、Ｆ―ＲＥＩの組織体制を含め、現在の取組状況を大臣に伺います。

○国務大臣（渡辺博道君）　Ｆ―ＲＥＩの中期計画では、福島において他の地域ではできない実証等を可能とするため、研究開発の中で障害となる規制に対し、研究者や企業等から要望を集約し国等に提案するなど、実地に即した規制緩和に向けた取組を進めることとしております。 　具体的には、Ｆ―ＲＥＩの新産業創出等研究開発協議会の下に設置をしますことを予定しておりますけれども、研究開発ワーキンググループにおける研究機関や企業等へのヒアリングの実施等を通じて、研究の現場における具体のニーズの把握等を進めることを想定をしております。 　これらの取組については、Ｆ―ＲＥＩ内では、研究開発、産業化を担当するセクションを中心に一丸となって対応することとしており、復興庁としましても、Ｆ―ＲＥＩの取組をしっかりと支えてまいりたいと思います。

○横山信一君　今は空飛ぶ車とかあるいはドローン等の様々な規制もありますし、また、先ほども申し上げたように、放射線科学の分野でいくと国内の規制は非常に厳しい。そういう意味で、このＦ―ＲＥＩが五分野の一つとして放射線科学を掲げているわけですが、ここをどう乗り越えていくか。組織を挙げて取り組んでいかないと、まさにその世界に冠たるになっていかないというところがありますので、しっかりとお願いしたいと思います。 　では、Ｆ―ＲＥＩからちょっと離れまして、ハンフォードの話にしたいと思います。 　米国のハンフォード・サイト、ここは放射能汚染に苦しんでいた地域でありますけれども、除染作業や産業の振興により、現在ではこのハンフォードを含めたトライシティーというのは全米でも有数の繁栄したエリアに発展をしてきております。 　この発展に寄与したとされるパシフィック・ノースウエスト研究所、ＰＮＬですけれども、これをどのように評価されているのか、大臣に伺います。

○国務大臣（渡辺博道君）　アメリカのパシフィック・ノースウエスト研究所、いわゆるＰＮＮＬは、私が前回復興大臣を務めていたときに立ち上げたＦ―ＲＥＩに関する有識者会議の中で、創造的復興のモデルの一つとして取り上げたものでございます。 　ＰＮＮＬは、ハンフォード・サイトの放射能汚染を受けた廃炉、除染等の研究に加え、エネルギー、環境、医療等の幅広い分野の研究開発を実施し、トライデックという地元の非営利組織を介した地元自治体等との連携、調整を行いながら、企業集積、スピンオフ企業の創出等を進めてきたところであります。ＰＮＮＬの取組は、周辺のトライシティー地区の経済発展、多角化に寄与し、トライシティー地区は全米でも有数な繁栄した都市となっております。 　Ｆ―ＲＥＩにおいても、ＰＮＮＬの取組を参考にしつつ、五分野を中心に、基本として国内外に誇れる研究開発を推進するとともに、研究開発の成果が新産業創出等につながり、福島の復興再生に資するように取り組んでまいりたいと思っております。

○横山信一君　今、このハンフォードを含むトライシティーは非常に発展をしているわけでありますが、一朝一夕に今の姿になったわけではありません。元ＰＮＮＬ最高科学者の大西先生によれば、ハンフォードは三回のブームとバスト、つまり好況と崩壊というのが三回あったというふうにおっしゃっております。この特にバストを乗り越えるには行政機関の役割が大きいというふうに大西先生から御教示を受けたことがありますが。 　現在、被災地福島においては、復興庁が復興の司令塔として関係機関との調整や被災地における自治体との一元的な窓口機能を担っております。しかし、復興庁の設置期限がありますので、令和十三年三月で復興庁は閉庁となります。これをもって復興に係る国の一元的な関わりは終了することになるわけでありますけれども、ハンフォードにＰＮＬが貢献したように、福島にＦ―ＲＥＩが貢献しなければなりません。 　その復興庁が閉庁した後、このＦ―ＲＥＩを引き継ぎ、創造的復興の中心拠点としての役割を果たしていくにはどのような条件が必要となるのか、大臣に伺います。

○国務大臣（渡辺博道君）　Ｆ―ＲＥＩが恒久組織として国が掲げる目的達成のために取り組めるよう、新産業創出等研究開発基本計画において、復興庁の設置期間終了後にあっても、複数の省庁を束ね、横串を刺して総合調整の役割を果たす司令塔機能を引き続き政府内に確保することとされております。このことも踏まえまして、昨年末の復興推進会議において、内閣官房長官を議長とする福島国際研究教育機構に関する関係閣僚会議を復興推進会議の下に開催することを決定し、先月、第一回会合を実施したところでございます。 　復興庁設置期限後のＦ―ＲＥＩの運営の在り方については、復興施策全体の整理を踏まえ、適切に検討をしていくことになると思いますが、関係閣僚会議の調整の下、政府を挙げてＦ―ＲＥＩの長期安定的な運営の確保を図ってまいりたいと思っております。

○横山信一君　まあ今の段階ではそこまでが精いっぱいかなというふうにも思いますが、Ｆ―ＲＥＩ、いずれはどこかに引き継いでいかなければいけませんので、しっかり議論進めていただきたいと思います。 　さて、ハンフォードの成功の背景には農業の果たした役割が大きい。この浜通りも農業地域でありますから、このハンフォードと非常に似ていると、一面的には似ているというふうに考えられるんですが、ＰＮＮＬやワシントン州立大学が中心となって、このハンフォード・サイトでは、果樹やジャガイモ生産から、フレンチフライ加工あるいはワイン生産などに多様化をしてきております。 　野村農林水産大臣は、市町村を越えて広域的に生産、加工等が一体となった高付加価値生産等を支援すると、この浜通りに関してですね、と述べております。中期計画の農林水産業は、被災地域のニーズを踏まえた実証研究を進めて、生産現場レベルでの実証を実施することで短期的にも浜通りの営農再開の課題解決に貢献するように取り組むというふうになっています。 　ハンフォードにおける例も踏まえて、農業分野に対するＦ―ＲＥＩの役割をどのように考えるのか、お伺いいたします。

○政府参考人（由良英雄君）　御指摘のとおり、ハンフォード地域においては、国立パシフィックノースト研究所あるいは地元の州立大学が農業分野の研究開発で産業化に取り組んで、周辺地域の産業発展を支えているものと承知をしております。 　Ｆ―ＲＥＩは、農業、農林水産分野におきましても被災地のニーズを基に営農再開の具体的な課題に取り組むことができるというふうに考えておりまして、超省力、効率的な生産体系の構築、カーボンニュートラルの実現に向けた地産地消型の取組、産業競争力強化につながる新しい農林水産資源の生産、活用といった取組を行うことといたしております。 　Ｆ―ＲＥＩにおいて、ハンフォードにおける取組も参考として、被災地域のニーズを踏まえ、福島県や被災市町村、農林漁業者、民間企業、大学等とネットワーク形成を通じて、全国展開も可能な地域循環型経済モデルの構築といった取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○横山信一君　浜通りにおいては、とみおかワインドメーヌとか、あるいは、しろはとファームなどの農業を基盤とした新たな地域活性化の動きが出てきております。 　一方で、福島特措法の改正に伴いまして、市町村に代わって福島県知事が農用地利用集積等促進計画を作成し実施するという、まあ今実行しているところでありますけれども、大規模なスマート農業への転換を視野に入れた農地の流動化がどのように進んでいるのか、竹谷副大臣に伺います。

○副大臣（竹谷とし子君）　福島県原子力被災十二市町村の農地の流動化を進める観点から、担い手への農地の利用集積を一層促進するため、横山委員御指摘のとおり、令和三年四月施行の福島復興再生特別措置法の改正によって、市町村に代わって福島県が農地集積の計画を作成、公告することが可能となる措置が講じられました。あわせて、農地集積、集約化を推進するために、農地相談員が被災十二市町村に配置されたところでございます。 　これらの支援措置によって、令和五年三月末時点におきまして、六市町村で三十八計画の農用地利用集積等促進計画を福島県が自ら作成し、七百九十ヘクタールの農地の利用権を設定されたところであります。これによって、農業法人に数十ヘクタールの規模で集積、集約化された事例も出ているところでございます。 　復興庁といたしましては、担い手への農地の利用集積が一層促進され、経営の大規模化やスマート農業への転換が図られるように、関係省庁と連携して被災地の復興を後押ししてまいりたいと思います。

○横山信一君　全てが使いやすい農地だとは限らないとは思いますけれども、多くの農業法人、あるいは意欲を持って就農を希望されている人たちに利用できるように、更に進めていっていただきたいと思います。 　ハンフォードでは、より安全に環境修復作業、まあハンフォードは環境修復作業、汚染された地域でしたのでそういう作業がずっと今も続いているわけですけれども、そうした作業員を訓練する必要性があったので、危険物管理あるいは緊急作業員トレーニング施設としてＨＡＭＭＥＲというのが造られております。 　このＨＡＭＭＥＲがトライシティーの発展にも寄与しているわけでありますが、一方、南相馬には福島ロボットテストフィールド、通称ロボテスがあります。ロボテスは、陸海空のフィールドロボットの一大開発拠点であると同時に、インフラや災害現場など実際の使用環境が再現されており、災害を想定して訓練できる施設でもあります。 　現在はドローンの開発企業により多く活用されているわけですが、ＨＡＭＭＥＲのような訓練施設としての活用も既に今の時点でも可能という状態にあります。既に消防庁などではそうした活用も、消防団ですかね、活用もされているというふうに聞いておりますが、東日本大震災の教訓を生かすためにも、国内だけではなくて、海外からもこうした災害現場での訓練施設としての活用が可能だというふうに考えられますけれども、これについてどう考えるのか、里見政務官にお伺いいたします。

○大臣政務官（里見隆治君）　御指摘の福島ロボットテストフィールドでは、水没した市街地や土砂崩落現場を再現した施設など、災害対応訓練に活用可能な施設を整備しております。これまで実際に、近隣自治体同士の共同訓練や民間によるドローンを活用した災害対応訓練などが福島ロボットテストフィールドで行われております。 　また、こうした施設が災害対応の訓練の場として国内外から最大限活用されるよう、福島ロボットテストフィールドでは、国内外の関係機関との連携協定の締結や、災害発生時に災害情報を収集する複数のドローン等が円滑に飛行計画の調整を行うためのガイドラインや教育カリキュラムの整備、また災害対応ロボットも対象にした世界的なロボット競技会の開催などに取り組み、災害対応時におけるドローン等の利活用促進や人材育成、災害対応ロボットの技術力向上に努めております。 　引き続き、経済産業省といたしましても、福島ロボットテストフィールドを災害訓練も含めて国内外から最大限活用されるよう、福島県や関係機関とも連携してまいりたいと考えております。

○横山信一君　こうした経産省の取組をもっと生かせるようにするには、やはり、今、現状ではロボテスはイノベ構想に基づいて福島県から指定をされた福島イノベ機構が管理運営しているわけでありますけれども、こういうＦ―ＲＥＩとの連携を考えると、ロボテスは現状の県管理からＦ―ＲＥＩへの統合を検討すべきだというふうに考えるわけですが、これ大臣に伺います。

○国務大臣（渡辺博道君）　福島ロボットテストフィールドにつきましては、Ｆ―ＲＥＩの中期計画において、ロボット分野の研究開発に様々な形で活用することを想定しており、Ｆ―ＲＥＩにとって大変重要な施設であると思います。 　福島ロボットテストフィールドは現在福島県が管理をしておりますけれども、基本構想においてＦ―ＲＥＩへの統合に関し福島県と協議に取り組むこととしており、引き続き検討をして進めてまいりたいと思います。

○横山信一君　福島県の思いもあるんでしょうけれども、ここはやはり統合を進めていただきたいなと、その方がＦ―ＲＥＩにとってもより大きな成果を生み出すきっかけになると思いますので、是非進めていただきたいと思います。 　じゃ、大きく視点を変えまして、ふくしま連携復興センター、いわゆる連復について伺ってまいります。 　福島県では、被災した地域及び被災者自身の自立的な復興を目指して、連復が発災当初から広域避難者支援を始め様々な支援活動に取り組んでまいりました。この連復の果たした役割をどのように評価するのか、大臣に伺います。

○国務大臣（渡辺博道君）　ふくしま連携復興センターは、復興庁の被災者支援総合交付金を活用した福島県事業の委託先として、平成二十八年より、全国二十六か所の生活再建支援拠点を通じて、県外避難者に対する相談会、交流会の実施等の支援を行ってきているところでございます。 　ふくしま連携復興センターを始めとしたＮＰＯ等支援団体には、住宅、生活、健康など、被災者からの様々な相談に対しきめ細かく対応していただいており、その果たす役割は大変大きいと認識をしております。 　今後ともこうした団体と連携協力を密にして被災者の支援を行ってまいりたいと思います。

○横山信一君　福島県から全国に避難されている広域避難者、この方たちは、避難したときから、習慣や言葉の違いに始まり、様々な環境変化の中で苦労されております。現在も全国に二十六か所の生活再建支援拠点があり、そこを中心に、安定的な日常生活を営めるように連復が支援を続けています。しかし、避難の長期化に伴いまして、避難者の中には、生活困窮あるいは精神疾患など、複雑な、複雑で多様な課題を抱えるケースが見られるようになってまいりました。 　ここで効果を上げているのが災害ケースマネジメントであります。このケースマネジメントの実施には官民の連携は欠かせませんが、生活再建支援拠点ブロック会議では、このケースマネジメントを担う専門家の不足、あるいは十分な自治体の協力を得られないなどの課題が挙げられております。今後、これらをどのように対応していくのか、竹谷副大臣に伺います。

○副大臣（竹谷とし子君）　東日本大震災から十二年が経過し、避難生活の長期化等に伴って被災者の状況が多様化、個別化してきていることから、それぞれの状況に応じて心のケア等の被災者支援を実施することが重要であると認識をしております。 　そのため、県外の避難者に対する支援につきましては、被災者支援総合交付金を通じて、ふくしま連携復興センターが全国二十六か所の生活再建支援拠点に対して、横山議員おっしゃいましたように、ケースマネジメント等に係る知見の取得やスキルの向上に向けた研修会や情報交換会を開催することを支援したり、避難者のいらっしゃる都道府県に対して福島県と連携して生活再建支援拠点等を通じた避難支援に協力するよう依頼するなどの取組を実施してきているところでございます。 　復興庁といたしましては、引き続き、関係自治体や支援団体と連携しながら、被災者の方々に寄り添ったきめ細かな支援を行ってまいりたいと思います。

○横山信一君　県の協力が得られて非常にうまくいっているところと、なかなか難しいというところもあって、情報交換しながら取り組んでいるということであります。 　この連復は、ある程度専門性を持った相談対応アドバイザーというのを設置をしております。そうした人たちによって、現場よりもちょっと離れたところになりますけれども、避難者が抱える様々な課題に対応するという取組を行っております。この取組は、復興に関する教訓・ノウハウ集に記載をされております。他方、内閣府においては、本年三月に災害ケースマネジメント実施の手引きというのを取りまとめました。 　この連復のような取組というのは、今後、災害ケースマネジメントを全国に普及させるに当たっても周知されるべき好事例ではないかというふうに考えるんですが、ここは中野政務官にお伺いいたします。

○大臣政務官（中野英幸君）　お答えいたします。 　内閣府では、自治体の災害ケースマネジメントの取組を進めるため、一昨年度、災害ケースマネジメントの好事例をまとめた取組事例集を作成、公表したほか、昨年度は、被災経験が少ない自治体においても取り組むことができるように、災害ケースマネジメントの実施の手引きを作成し、自治体に周知をさせていただいたところでございます。 　被災者の抱える課題は多様であり、専門的な知識に基づく支援が必要な場合もあることから、作成した手引きの中でも、被災者の支援を行う方に対する支援の体制の整備が望ましいことを記載するとともに、そのような支援を行った団体の例も記載しているところでございます。 　今後、災害ケースマネジメントの普及を進める中で、被災者の支援を行う方に対する支援の取り組む民間団体の活動事例についても収集を進めさせていただきながら、事例の横展開を図っていくようにしてまいりたいと存じます。

○横山信一君　ちょっと残り時間が少なくなってまいりましたので、ちょっと質問を飛ばしますが、生活再建支援拠点等では広域避難者の支援事業で相談事業を行っているんですけれども、これは、相談事業を始めた当初から見るとどんどん減ってきております。まあ減っているのは非常に喜ばしいことで、それだけ課題が解決をされてきているということでもあります。 　一方で、心のケアや見守りといった被災者支援に関する施策もこの被災者支援総合交付金を活用して行われていますが、この心のケアといった被災者支援というのは中長期的な課題であり、終わりがない課題だというふうにも考えます。復興庁が廃止された後、今はこの被災者総合支援交付金を使って福島県が実施しているわけですが、復興庁がなくなった後、これはどのようになっていくのか、竹谷副大臣に伺います。

○副大臣（竹谷とし子君）　被災者の心のケアにつきましては、被災三県に設置している心のケアセンターにおいて、保健師や精神保健福祉士等の専門職による被災者への相談、訪問支援などを行っています。発災から十二年経過した現在でも相談件数は依然として高い水準で推移していることから、引き続き支援していくことが重要であると認識をしております。 　復興の基本方針において、避難生活の長期化に伴って個別化、複雑化した課題を抱える被災者の方々に対して引き続き事業の進捗に応じたきめ細かい支援を行うこととされております。 　厚生労働省とともに必要な支援を行ってまいりたいと思います。

○横山信一君　ケースマネジメントを個別に行いながら、最終的には一般事業に継続をしていくということになるんだというふうに思いますけれども、そこを今後の復興庁の終わりを見据えながらしっかり議論を進めていっていただきたいと思います。 　東洋大学の森田明美先生と懇談をしたときに心配されていたことが、被災当時に思春期だった子供たちが、この子供たちが十二年たって成長して、既に結婚して親になっている人たちもいます。そうしたその特に思春期だった人たち、被災当時、そうした人たちの心のケア、また新たに生まれてきた子供たちの心のケア、こうしたことが大事なんだというふうに森田先生はおっしゃっておりました。これは一言で言うと被災の連鎖を断ち切るということなんですけれども、このバックデータはなかなか取りづらいんですけれども、しかし、心のケアに当たっては重要な視点だというふうに捉えております。 　被災した福島県においてはこうしたことをサポートしているのが、ふくしま子どもの心のケアセンターというのがあるんですけれども、県外避難者も含めて、こうした子供たちへの支援、その親たちへの支援というのを続けております。これは、被災児童、保護者等への専門的支援、今後も継続的に行っていく必要があるというふうに考えますが、これについて、竹谷副大臣、どう考えるか、伺います。

○副大臣（竹谷とし子君）　被災した子供や親等の被災者の心のケアにつきましては、避難生活の長期化や居住環境の変化など、被災者の置かれた環境に応じて切れ目のない支援が必要だと認識をしております。 　二十歳未満の方の心のケアについては、元々不登校や引きこもりの傾向があった方が被災後に転居、転校を繰り返したことによって友人関係の形成がより困難となったことなどを背景として心のケアセンターの相談件数が増加していると聞いており、支援が必要であると認識をしております。 　この点、子どもの心のケアセンターを設置して、特に十八歳以下を対象として支援を行っている場合もありますが、いずれにいたしましても、連復等の地域の支援団体や医療機関等々、医療機関等の関係機関と連携をして、きめ細かく支援を行っていくことが重要であると考えております。 　引き続き必要な支援が行き届くように取り組んでまいりたいと思います。

○横山信一君　福島は、まだまだこれから課題がたくさんあります。復興庁、今も全力で取り組んでいただいておりますけれども、我々もしっかり応援をしてまいりますので、今後とも福島復興のために力を尽くしていただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。 　　　　─────────────

○委員長（古賀之士君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、新妻秀規君が委員を辞任され、その補欠として窪田哲也君が選任されました。 　　　　─────────────

○松野明美君　お疲れさまです。日本維新の会の松野明美でございます。 　この東日本大震災復興特別委員会での質問は初めてとなります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私は地元が熊本でございます。熊本地震を経験いたしました。この委員会でも、松村先生、そして藤木先生も同じ熊本ということで、今月の十四日で熊本地震から七年を経過いたしました。今でも、あのときの地鳴りとか揺れは、激しい揺れは、恐怖感は忘れはいたしません。しばらくの間は余震はありましたが、ちょっとした揺れでもかなり揺れているような、全く揺れていなくてもちょっと揺れているような、そんな、目まいなのかなと思うほどの日々が一、二年続いたことを思い出されます。 　現在、熊本の方ではインフラの整備は着実に進んでおりますが、一方で、七年前に大きな被害を受けました熊本城ですが、今も復旧工事がずっと続いております。当時は、二十年ぐらい、復旧工事で二十年で完了するだろうと言われておりましたが、どうもお城の石垣を元の戻すということに非常に時間が掛かるということで、現在、工期の予定が十五年延長となりまして、二〇五二年度まで掛かるという見通しとなっております。やはり復旧復興というのはかなりの時間が掛かるなと、しみじみと感じたところです。 　このような被災の体験を教訓として、きっと役立つと思っております。あの頃は、本当に突然の揺れに身をすくめ、それでも、やはり県外からたくさんのボランティアの方々がいらっしゃいました。本当にそのボランティアの皆様方に心を熱く温められ、本当に、東日本大震災とともに、一人も取り残すことのないように、引き続き復興に努めてまいりたいと思っております。 　改めまして、私からも、東日本大震災発災から十二年が経過をいたしました被災地の復興の現状、そして復興庁を始めとします政府の復興に向けた取組の状況につきまして、大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（渡辺博道君）　委員御指摘のとおり、震災から十二年たって、自然災害と原子力災害による複合災害という我が国においては経験したことのない事態が続いているところでありまして、被災者の皆様方はもとより、多くの関係者の方々が絶え間なく尽力してきた結果、復興は着実に進んでおりますけれども、その状況はまだまだ地域によって様々でございます。 　地震・津波被災地域では、住まいの再建やインフラ整備などおおむね完了している一方、先ほども議論になりました心のケアなど、残された課題については、被災者に寄り添いながらきめ細かく対応していくことが必要だというふうに思います。 　また、原子力災害被災地域では、いまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされております。引き続き国が前面に立って中長期的に対応していくことが必要であります。 　令和三年から令和七年度の第二期復興・創生期間においても、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策、帰還困難区域の更なる避難指示解除に向けた取組、今月設立されたばかりでありますが、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩを今後軌道に乗せていくための取組など、多様な課題に対応していくことが重要であると認識をしております。 　また、委員御指摘のとおり、熊本地震を始め大規模な地震が相次ぐ我が国において、今後起こり得る災害に備え、東日本大震災の記憶と教訓を後世に継承していくことは極めて重要であると思っております。このため、復興庁においては、教訓・ノウハウ集を公表するとともに、これまでの復興施策を振り返りまして、その評価や課題について取りまとめを進めているところでございます。 　引き続き、現場主義を徹底して、被災地の方々に寄り添いながら、震災からの復興に全力で取り組んでまいります。

○松野明美君　私、返しの部分でありがとうございましたというお言葉をなかなかこういう質問の場で十二年間やったことがないんですが、本当に心強いお言葉いただきまして、ありがとうございました。 　私が非常に気になりますのが、災害公営住宅の孤独死についてでございます。 　独立しました高齢者に寄り添っていくことは本当に必要だと思いますが、復興住宅での孤立死の実態把握は情報を集める手間と難しさがあると、熊本の方でもよくお聞きをいたしております。東日本大震災から十二年、自宅を失った被災者が災害公営住宅で孤立が深刻化しているということもお聞きをしております。災害公営住宅の高齢化率は全国の公営の借家の高齢化率より六ポイントも高く、コミュニティーの維持など、時間とともに行政によります見守り活動もだんだんと縮小されていっているのではないかと心配をしているところです。 　そこで、過去五年間の災害復興住宅におけます孤独死者数はどれくらいなんでしょうか。そして、被災者の孤独、孤立を防ぐために今後どのような対策があるのでしょうか。お尋ねをいたします。

○政府参考人（岡本裕豪君）　東日本大震災における災害公営住宅の孤独死の死者数についてのお尋ねでございます。 　被災三県から聞き取ったところによりますと、三県合計で、五年間分順次申し上げますが、平成三十年八十五人、令和元年六十五人、令和二年七十人、令和三年六十六人、令和四年七十二人となってございます。 　こうした孤独死への対策ということでございますが、東日本大震災から十二年たちまして、災害公営住宅等にお住まいの方の中には独り暮らしとなりました高齢者の方が少なくなく、日頃から孤独、孤立の防止が重要であるというふうに認識してございます。 　このため、復興庁におきましては、被災者支援総合交付金を通じまして、自治会の設立支援ですとかあるいは交流会の開催などコミュニティー形成に対する支援を行うこと、それから、人と人とのつながりをつくり、被災者の生きがいをつくるための心の復興事業を実施すること、さらには、生活支援相談員の災害公営住宅等の巡回による支援が必要な被災者の把握、日常生活上の相談支援、あるいは関係機関へのつなぎといったことを幅広く支援しているところでございます。 　引き続き、被災自治体の状況を丁寧に伺いながら、被災者に寄り添った取組を推進してまいりたいと考えてございます。

○松野明美君　八十三人、六十五人、七十人、六十六人、七十二人と、思った以上に多いなという感じがいたしました。やはり、一、二年は頑張っていたけれどもやっぱり寂しさが増していくとか、そういうのも多分あると思います。まあ高齢化もあると思うんですが。 　やはり、ここ最近では、コミュニケーションといった分野ではＡＩの利活用なども注目されております。チャットＧＰＴのような高度なＡＩ技術によりまして、大きな変化にも今後は見込まれるのではないかと考えております。例えばですが、人手不足を補うため、高齢者との対話型の見守りＡＩとかとサービスを連携したりと、少子化そして高齢化社会に孤立と孤独死の問題を解決していくような、そういう取組も是非検討をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、福祉避難所についてお尋ねをいたします。 　東日本大震災の震災関連死は三千七百九十二人と私自身は聞いております。私自身も避難所がいっぱいで車中泊を一週間ほどいたしました。やはりエコノミー症候群となりまして、ずっと同じ体勢で車中、車の中に寝たりしておりますから、エコノミー症候群ということで非常に血行が悪くなったりとか足がむくんだりいたしまして、体調不良も起こしました。 　そんな中、特別な配慮が必要な方のための福祉避難所についてでございますが、福祉避難所自体の存在が熊本の方では周知をされておりませんでした、ほとんど。やはり、福祉避難所に一般の方々も殺到した場合のことを多分考えられたこともあったのかなとは思っております。そういうことが非常に課題にもなりました。 　災害対策基本法は令和三年に改正されまして、福祉避難所の確保・運営ガイドラインが改正されておりますが、大切なのはやはり福祉避難所の数と質だと考えております。 　そこで、東日本大震災での震災関連死の原因はどのようなものがあったのか、また、現在の都道府県におけます福祉避難所の設置状況、取組を教えてください。

○政府参考人（五味裕一君）　いわゆる震災関連死でございますが、様々な震災後の生活環境の変化ですとか精神的なショックですとか、様々な要因でそのような事態になっているものと認識しております。 　お尋ねの福祉避難所についてでございますが、一般の避難所では生活することが困難な高齢者や障害者等を対象とする避難所でございまして、安心して避難できる福祉避難所の確保が極めて重要であると認識しております。 　内閣府におきましては、自治体に対しまして、福祉避難所の確保・運営ガイドラインを作成をいたしまして、福祉避難所の対象となる者の概数や現況等を踏まえ、福祉避難所の指定目標を設定することや、あらかじめ確保した福祉避難所のみでは量的に不足すると見込まれる場合は、公的宿泊施設、旅館、ホテル等と協定を締結して借り上げるなどの事前の対応をすること、また、福祉サービス事業者等と連携を図りまして、指定福祉避難所に避難している高齢者や障害者等の要配慮者に対して必要な福祉サービスを提供することなどを促しているところでございます。 　また、受入れを想定していない被災者等が避難してくる場合があることを踏まえまして、令和三年五月に災害対策基本法施行規則を改正し、福祉避難所ごとに受入れ対象者を特定して公示する制度を創設したところでございます。 　さらに、昨年七月には自治体における先進的な取組をまとめた事例集の作成、周知を行っておりまして、この中で、妊産婦、乳児のための福祉避難所の確保に関して女子大学等と協定を締結した事例ですとか、福祉避難所となる社会福祉施設間の人員や物資の応援に関する協定の締結事例などの優れた取組事例を紹介いたしまして、自治体の取組を促しているところでございます。 　内閣府といたしましては、引き続き、自治体等と連携しながら、福祉避難所の確保及び質の向上に取り組んでまいります。

○松野明美君　分かりました。よろしくお願いいたします。多動があるお子さんとかもいらっしゃったりしますので、よろしくお願いいたします。 　じゃ、次に行きます。 　厚生労働省は二〇二二年、ＤＷＡＴの取組を集約する災害福祉支援ネットワーク中央センターを創設しております。 　そこで、災害福祉支援ネットワークの構築状況をお聞かせください。そして、ＤＷＡＴの設置状況、そして取組を教えていただければと思います。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　高齢者や障害者など支援が必要な方々の避難所での介護ニーズ等への対応は、生活機能の低下などの防止の観点などからも重要な課題と認識をしております。 　こうしたニーズに対応するため、平時のうちから、各都道府県におきまして必要な支援体制を確保するための災害福祉支援ネットワークの構築や、避難所で災害時の要配慮者に対する福祉支援を行う災害派遣福祉チーム、こちらがＤＷＡＴでございます、この災害派遣福祉チームを編成する取組を進めております。 　構築等の状況でございますが、現在、災害福祉支援ネットワークが四十六都道府県において構築され、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴは四十五都道府県において設置されております。令和五年度末までには全ての都道府県において設置される見込みと聞いております。 　厚生労働省といたしましては、災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドラインを作成するとともに、災害派遣福祉チームの養成、研修、各都道府県において実施されるネットワーク構築等に係る経費への補助を行っておりまして、引き続き、災害福祉支援ネットワークやＤＷＡＴの活動を支援してまいります。

○松野明美君　東日本大震災では、トレーラーハウスが提供されまして仮設住宅として活躍をしたと聞いております。熊本地震の方では、トレーラーハウスを自治体で初めて福祉避難所として採用をさせていただきました。近年は、レスキューホテルという、平時は観光やビジネスホテルとして展開しながら、有事は被災地にこの客室を出動できるような、そういう仕組みも何かあると聞いております。現在は百十五の自治体がその災害協定を締結しているとも聞いておりますが、そういうＤＷＡＴとの連携もやっていただきますと本当に心強くなると思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、この質問に対しましてちょっと調べていました。というのは、やっぱり、ＡＬＰＳ処理水がやっぱり問題となっておりまして、ちょっと調べておりましたら、ちょうど経済産業省のホームページの資料に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出によります風評被害への対応としまして、処分に当たっては風評影響が懸念されますがとホームページに載っていたんですね。 　あっ、こういうことって、ちょっとクエスチョンマークになりまして、国側がこういうような、懸念されますがというような言葉だけでも、やはりちょっと、あっ、これはやっぱり国も不安に思っているんだというふうな感じを受けてしまいました。国としましては、風評影響は絶対出しません、絶対出ませんと自信を持って言えるまでやはり力を注いでいただきたい、そして説明を続けていただきたいと思っておるところでございます。 　そういう中でも、先ほど横沢委員からも質問がございましたが、観光振興等にも力を入れていただきたい、魅力発信にもやっぱり力を入れていただきたいと思っておりますが、今後の取組状況を教えてください。

○政府参考人（由良英雄君）　御指摘のとおり、ＡＬＰＳ処理水の処分は先送りのできない重要な課題であり、政府として継続的に取組を進めてきております。風評払拭のためには、御指摘のとおり、地域の魅力を発信し、消費者の方々に商品やサービスを楽しんでいただくという取組も大変有効だと考えてございます。 　そのため、復興庁としては、新聞、インターネット、ラジオ等の媒体やイベントなどの様々な手法を通じて地元の農林水産品や観光の魅力の発信に取り組んでおりますが、これに加えまして、地元産品や観光名所といった地域の魅力については、地域の地元自治体が企画、実施する取組の支援も大変重要でございまして、こういったことについても交付金によって支援をしておるところでございます。 　例えば、南相馬市ではサーフィンができるわけでございますが、その体験ができるモニターツアーを実施していただいたり、道の駅で実施する魅力発信の取組のイベントに対して支援を行っているところでございます。 　さらに、これらに加えて、観光ということで申し上げますと、観光庁のブルーツーリズムといった取組も支援をしております。 　引き続き地元の自治体と連携した魅力の発信にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○松野明美君　ありがとうございました。 　時間の都合で、最後の二問を一緒に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　Ｆ―ＲＥＩについてお尋ねをいたします。 　今月の一日、Ｆ―ＲＥＩが設立をされました。仮本部となります浪江町のふれあい福祉センターで開所式が、開所されたとお聞きをしております。改めて、福島の創造的復興、そして我が国の研究開発の発展に向けてＦ―ＲＥＩに期待される役割と今後の具体的な取組につきまして御説明をお願いいたします。 　それとともに、Ｆ―ＲＥＩについては、今年度から令和十一年度までの第一期中期計画では一千億円程度の事業規模が想定をされておると聞いております。この施設整備に関しましては、費用対効果の観点にも留意しつつ、コスト意識を持って十分に精査しながら対応していただきたいと思いますが、復興大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（渡辺博道君）　今月の、四月一日に、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩが設立されたところでございます。 　Ｆ―ＲＥＩの具体的な取組につきましては、四月一日に主務大臣が策定、指示した中期目標等を踏まえて実施することとされており、特に、第一期中期目標期間において、基盤づくりと存在感の提示を重点に置きつつ、分野融合による研究開発の推進や産業化、人材育成を含む広域連携の推進などに取り組んでいただきたいと考えております。 　Ｆ―ＲＥＩが世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指した取組を加速させられるよう、関係大臣と連携しながら、政府一丸となって支えてまいります。 　そしてまた、規模の関係のお話がございました。 　Ｆ―ＲＥＩの施設整備につきましては、施設の在り方に関するアドバイザリー会議からの助言等も踏まえまして、今年度末までに取りまとめる施設基本計画の中で整理してまいります。 　施設整備に係るコストについては、施設基本計画等を踏まえて来年度から着手する設計業務の中で検討することとなりますが、施設基本計画の取りまとめに当たっても、十分なコスト意識を持って対応してまいりたいと思います。

○委員長（古賀之士君）　時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○松野明美君　はい。 　ありがとうございました。終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　まず、被災地の人口減少についてお聞きします。 　総務省の二〇二〇年の国勢調査で、東北被災三県の人口減少は全国の人口の減少率を上回るスピードで進行していることが明らかになりました。震災前と比較すると、岩手県で九％、宮城県で二％、福島県で九・七％で、全国の減少率の一・五％を上回っています。人口減少は沿岸部ほど高く、岩手県では一七・一％、宮城県は人口が増えている仙台市を除くと七％、福島県が一五・九％です。 　なぜ、これ、沿岸部で人口減少が進んでいるんでしょうか。

○政府参考人（角田隆君）　一つは、元々、震災前から人口減少が先行して発生していた土地だということがあると思います。それからもう一つの、当然震災のインパクトで自然減もございますし、（発言する者あり）はい、申し訳ございません、震災の影響で自然減ということもあり、また、再建する場所を内陸で選んでいらっしゃる方もたくさんいらっしゃったものですから、そのための社会減ということもあったと思います。 　震災に関してはそういうことだと思うんですが、元々、ベースの人口減は何でなのかということもここで話題、問題になるんだろうと思うので、それについても、どういう検討がされて、どういう検証がされているのかということを調べてみたんですけれども、人口ビジョンというのは各県お持ちでございまして、その中の分析で申し上げますと、進学ですとか就職をする際に流出してしまうということが一つ挙げられています。もう一つは、未婚化とか晩婚化ということで子供が生まれにくくなっているということが一つございます。それからもう一つは、高齢化ということで、どうしても自然死が発生してしまうと。こういったようなことが複合いたしまして人口減少が進んでいると、それらの要因が特にこの沿岸部で顕著に表れているということではないかと思います。 　もちろん、市町村ごとに見ますと、いろいろな動きをしておりまして、今、仙台市のお話がありましたけれども、そのほかにも伸びている場所もありますし、余り減っていないところもあります。また、女川のように、大変極端な人口減少が起きた後、直近の五年で見ますとむしろ人口増に転じているようなところもございまして、ちょっとその辺はもう少し踏み込んだ分析が必要なのかと思いますが、今日の時点ではちょっと数字しか分かりません。申し訳ございません。

○紙智子君　何かちょっと聞き取りにくくて、よく分かんないところもいっぱいあったんですけど、まあいいや。 　ＮＨＫが二〇二三年の二月に現役世代のアンケートを行っているんですよね。岩手、宮城、福島の沿岸と原発事故による避難指示が出された地域に住む二十代から五十代の方々にアンケートを取っています。このアンケートで、若い世代が住み続ける町にするために足りないものは何かという、尋ねているんですね。そうすると、仕事や産業を挙げた方が、岩手県でいうと八一％、福島県で六〇％、宮城県で四八％ってなっているんです。 　仕事や産業の再建が進んでいないんじゃないのかなというふうに思うんですけど、これ、復興大臣、いかがですか。

○国務大臣（渡辺博道君）　震災直後から、発災直後から企業活動の再開、継続や工場等の立地を支援するための取組を重点的に行ってきた結果、産業、なりわいの復興は全体的には進展している状況にあると思っております。 　御指摘の働き口の確保や産業の復興への支援策としては、現在も継続して経済産業省の各種企業立地補助金による企業誘致、雇用創出のための支援や、厚生労働省によります地元企業とのマッチングに向けた職業訓練やきめ細かな職業相談などを行ってきているところであります。 　一方で、全国的に共通の課題となっております人口減少の課題、問題や、コロナによる需要減少、燃料高、物価高の影響を受けた産業、企業などが被災地にも存在することは事実でございます。 　引き続き、被災地の実情を注視しながら、一刻も早い復興に向けて全力で取り組んでまいる所存であります。

○紙智子君　今まで創造的復興というのを掲げてきているんですけど、まず、これがどういうことなのかということを簡潔に説明をいただきたいんですけど、参考人の方でお願いします。

○政府参考人（角田隆君）　東日本大震災からの復興におきましては、発災直後より、単なる復旧ではなく未来に向けた創造的復興を目指していくということが重要だという考え方の上で施策を進めてまいりました。 　その点、東日本大震災基本法でございますけれども、二条の基本理念にございますように、被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策を講じて、新たな地域社会を構築するんだということが理念としてうたわれております。 　また、この理念を踏まえました復興の基本方針、この直近版というのは令和三年三月に閣議決定されておりますが、そこにおきましても、人口減少や産業空洞化といった全国の地域に共通する中長期的な課題を抱える被災地において、町に人が戻ることを目指すのみならず、魅力あふれる地域を創造することが望まれるというふうな記載がございます。

○紙智子君　どうしてやっぱり仕事や産業の再建が進んでいないのかなというのは、アンケートの結果から見てもそう思うんですよ。 　それで、創造的復興というのは、今お話、説明ありましたけど、単なる復興じゃないんだと、未来に向けて新たなという話がありましたけど、しかし、その被災地の外から大企業が来て、その企業に特需が集まって利益が域外に流出したために地域内で経済が循環せずに、被災地の経済復興と被災者の生活再建につながりにくいと、人間の復興が十分進まなかったんじゃないのかという指摘があるんですけれども、大臣、これどう思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　東日本から十二年たちました。東日本大震災から十二年たちまして、被災地の方々や関係者の御努力によって復興は着実に進んでいるという一方、それはありますけれども、地域によって復興の状況は様々だという認識は先ほど申し上げたとおりであります。 　過去、震災による被害からの復旧という過程においては、建設工事などの需要が高まり、いわゆる震災特需などと呼ばれるような状況が発生したこともあろうかと思いますが、現在、地震・津波被災地域では、住まいの再建、交通インフラ等の整備がおおむね完了しており、被災地域によって異なる様々な残された課題への対応が重要になってきております。 　特に、人口減少等の課題については、まず、産業、なりわいの再生等の復興に取り組むことが重要でありまして、地域の中核産業であります水産加工業の再生に向けた取組や、被災地における雇用創出を通じて地域経済の活性化を図る取組等を行ってきているところであります。 　また、このような人口減少や産業空洞化といった課題は、全国の地域に共通した中長期的に取り組むべき課題であり、地方創生を始めとする政府全体の施策を活用しながら支援していく必要があると思っております。 　今後も、被災地に寄り添いながら、関係省庁と連携し、復興に全力を挙げていく所存でございます。

○紙智子君　やっぱりちょっと聞いていることと何かかみ合っていないかなという気はするんですけど。経済復興と被災者の生活再建につながりにくいとか、人間の復興が進んだのかどうかという、ここのところが指摘があって、大臣の認識はどうなのかなということなんですけど。 　やっぱり、創造的復興って何だったのかなって思うんですよ、創造的復興って話がずっと言われていたんだけれども。確かに、建物だとかハード面は整備されてきているんだけど、被災者を置き去りにしない人間の復興が進んだのかどうかというところが、私はやっぱり非常に胸が痛んでいるということなんですね。地域を中心にした仕事や産業を復興させるための政策というのが本当に十分やられていたのかということは正直思っています。それでも、お話あったように、すごく皆さん努力して、頑張って努力されてきているというふうに思うんですね。 　それで、今日ちょっと紹介したいのが岩手県の宮古市なんですけど、二〇〇五年の合併時に六万三千いた人口が、今五万人を切る状況になっていると。基幹産業は御承知のように漁業とか水産業ですけど、この間は不漁が続いているんですね。気候変動による海水温の変化なども指摘されていると。それでも、一生懸命何とかしようということで努力している中で、復興計画に新たに再生可能エネルギーの取組を位置付けていると。それで、既存の電力に頼らずに、地域資源を生かした電力供給体制を構築すると。再生可能エネルギーの地産地消で地域内の循環経済をつくろうという取組なんですよね。これ、震災によって実は住民生活に欠かすことができない電力とか通信などのライフラインが長期にもう寸断されちゃったということから、そこのところに力入れようってなっていて、地域新電力の収益を福祉などの地域課題を解決する公共サービスに再投資する計画をやっていこうということなんですけど、これ、大臣、こういう取組ってどう思われますか。

○国務大臣（渡辺博道君）　いわゆる再エネの脱炭素先行地域の選定につきましては、これ環境省において、意欲的に脱炭素の取組を行う地方公共団体等を脱炭素先行地域として選定をして、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金等によりまして、継続的かつ包括的な支援を実施しているところであります。 　東日本大震災からの復興再生に向けた地域づくりにおいては、一般論として脱炭素は重要なテーマであり、国が講ずる施策を活用していただくことが地域の復興にも貢献していくものと考えられます。 　いずれにしましても、被災地の沿岸部においても脱炭素に関する取組の普及が図られるよう、復興庁としましても、環境省と連携しながら対応してまいりたいと思います。

○紙智子君　環境省と連携して支援していきたいという話なんですけど。 　それで、環境省にお聞きするんですけど、この宮古市というのは脱炭素先行地域に選ばれていると。脱炭素先行地域というのはどういう取組を行う地域ということなんでしょうか。

○政府参考人（小森繁君）　脱炭素先行地域は、地域課題を解決して、住民の暮らしの質の向上を実現しながら、二〇五〇年カーボンニュートラルを二〇三〇年度までに前倒しで達成しようという意欲的なことを目指している地域でございます。 　宮古市におかれましては、脱炭素により市街地や沿岸部の復興促進を図る計画提案になってございまして、昨年十一月に脱炭素先行地域に選定させていただいたところでございます。

○紙智子君　今お話、紹介ありましたけど、宮古市は脱炭素先行地域ということで、再生エネルギーの推進計画の取組を進めるということなんですけど、いろいろ聞きますと課題もあるというふうに言っていて、それは送配電網ですね。送配電網の問題で、日中発電した電力を蓄電池でため込んでおいて夜間に流すという夜間連系太陽光発電に取り組もうというふうに言っているんですけれども、この送配電網の容量が足りないためにエネルギーの地産地消が進まないということがあるんですね。 　この課題というのは、解決するための対策というのは必要じゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　早期の再エネの導入、地産地消を進める上では、おっしゃるとおり、既存系統を有効活用するような取組、大変重要でございます。 　議員御指摘のような再エネ、これを円滑に系統接続するために、これまでの系統の利用ルールを見直しておりまして、既存系統を効率的に活用するノンファーム型接続というものを始めております。二〇二一年一月から基幹となる系統で、また二〇二三年四月から基幹系統より下位のローカル系統でも開始しておりまして、この結果、二〇二二年十二月末時点で約四千八百万キロワットの接続検討や九百万キロワットの契約申込みが来ている状況でございます。 　こうした取組を進めまして、既存系統を有効活用し、まさに太陽光で発電し、蓄電池を併設しといったような、宮古市のような事例を導入加速図っていきたいと、かように考えてございます。

○紙智子君　これ、ノンファーム型接続の受付が今たくさん出てきているということなんですけど、ローカル系統もこれ始まっているということですよね。一言でお願いします。

○政府参考人（井上博雄君）　はい。基幹系統より下位のローカル系統でも開始してございます。

○紙智子君　ローカル系統も可能だと、接続可能だと。 　それでも、容量不足があればやっぱり大きい発電施設への対応も必要になってくるわけで、この送配電網の増強も検討するべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでございまして、将来の再エネの導入、こうしたことを踏まえた地域内の系統の増強ですね、これも必要でございます。今後、費用便益評価によって増強判断を行った上で、着実に合理的な系統の整備を進める必要がございます。 　加えまして、今後、更なる再エネの導入と供給の安定性強化を進めるためには、地域の中だけではなくて、地域間を結ぶ連系線の増強も必要だと考えてございます。 　三月末に策定いたしましたマスタープランを踏まえて整備を進めていく方針でございまして、こういう系統の増強と、あるいは、御指摘ございましたマイクログリッドの構築に対する支援、様々総合的に講じることで、再エネの最大限の導入に向けて必要な系統整備をしっかり進めていきたいというふうに考えてございます。

○紙智子君　この今の送配電網の増強が進んでいくことになると、再エネの地産地消が一層進むと思うんです。 　この再エネというのは、効果としては具体的にどんな効果があるのかというのをちょっと教えてください。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーですけれども、非常に地球環境に優しいということに加えまして、上手に使えば、国産のエネルギーですので、エネルギーの安全保障にも寄与します。 　ただ、再生可能エネルギー、光と影ございまして、やっぱり克服しなきゃいけない課題も多いと。その一つが今委員御指摘になった系統の問題であり、あるいは、波がありますので、調整力をどうするんだと、こういったコストもしっかり考えながら進めていかなきゃいけないということかと存じます。

○紙智子君　この再エネの事業によって産業が再生をして新たな雇用が生まれていけば、これ人間の復興にもつながるんじゃないかなというふうに思うんですね。 　宮古市でこの地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用するということなんですけど、この交付金は脱炭素の地域づくりに取り組む自治体にどういう支援が可能なんでしょうか。

○政府参考人（小森繁君）　地域脱炭素移行の再エネ推進交付金でございますけれども、具体的には、この交付金によって、宮古市の場合、二〇三〇年度までに、三〇年までにカーボンニュートラルを達成を目指す脱炭素先行地域をしていく上で必要となる、一般的にではございますが、再エネ設備や蓄電池の基盤インフラの整備、省ＣＯ２設備などを集中的に支援していくことになっております。 　また、屋根置きの太陽光や住宅の省エネ性能の向上など、全国津々浦々で実施すべき脱炭素の基盤となる技術の複合的な導入を重点対策加速化事業として支援していくということもやっているところでございます。 　そのような中で宮古市も支援していくということになると思います。

○紙智子君　この交付金、モデル事業なわけですよね。だから、その先行地域だけということなんだけど、これもっと広げなきゃいけないというふうに思って、ちょっと最後の質問になるんですけど、今やり取りお聞きになっていて、大臣に最後にお聞きするんですけども、やっぱりこれ全国に広げていく、とりわけ人口減少で被災地域の沿岸地域に後押しできるような特別枠を是非工夫していただけないかというふうに思うんですけども、大臣、最後にお願いいたします。

○国務大臣（渡辺博道君）　今議論を聞いておりまして、全国展開にしていったらどうだろうかということで、特にその沿岸部について特別枠というようなお話もございましたけれども、この問題につきましては全国的な展開という形で進めていきますので、今の段階では、私どもはそこを特別というわけには、済みませんけれども、いかないというふうに思います。

○紙智子君　もちろん全国展開でやるんですけども、やっぱりそこは、復興大臣なので、その震災の復興に向けて本当に激励になるような後押しを、まあ工夫という言い方したんですけど、工夫していただけないかと。最後にもう一言お願いします。

○国務大臣（渡辺博道君）　工夫はさせていただきます。

○紙智子君　じゃ、時間で終わります。 　ただ、このほかにもいっぱい課題はありますので、今日はこの問題に絞りましたけども、また質問していきたいと思います。 　ありがとうございました。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　原発事故を受けまして、避難計画の策定が必要なエリアというのが三十キロ圏まで拡大をしました。避難の対象人数も一原発当たり数十万人、避難先の確保、交通手段、物資の輸送など、避難計画のために必要な論点というのは多岐にわたります。 　内閣府は、原発避難計画策定を支援するため、地域原子力防災協議会を設置しました。内閣府防災白書、これ令和二年版を見てみれば、この協議会では、国と関係地方公共団体が一体となって地域防災計画及び避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるとあります。 　防災大臣に聞きますね。ごめんなさい、原子力防災大臣に聞きます。 　それぞれの地域の事情に即した避難計画を策定する必要がある、この認識には間違いないですよね。

○国務大臣（西村明宏君）　そのとおりでございます。

○山本太郎君　地域の実情に即した計画にするというのは当然のことでございますと。ありがとうございます。 　資料の六になります。ちょっと飛んじゃってごめんなさい。 　避難に関して、これまで内閣府は、方針として、避難を円滑に行うための対応策を地域の実情に即して検討する必要があると述べています。今お答えいただいた、そのとおりだとおっしゃった、そのとおりなんですね。 　もう一度、大臣にお聞きします。 　例えばなんですけれども、東海第二原発、避難計画の対象住民は九十万人を超えます。人口の多さだけ取っても、ほかの地域とはこれ比較できないんですね。 　例えば、ある地域のために作った避難計画をコピー又は少し変えて別の地域の避難計画に使うなどの行為、万が一こういうことが行われていたとするならば、これは不適切であるという認識でよろしいですか。

○国務大臣（西村明宏君）　ほかの地域で作った避難計画においていい点があれば取り入れるということは当然あると思いますけれども、それを、そういった、各地域において当然やるべきこと、しなければならないこと、それはベースとしながらも、その今おっしゃった東海第二の地域であったり、泊であったり伊方であったり、それぞれの地域事情もございます。そういったものを踏まえた上で、各自治体において必要なものをしっかりと加味しながら作り上げていくべきものだと思います。

○山本太郎君　まあ何でしょうね、お手本となるようなものがあったとするならば、それはあったとしてもいいけれども、地域の実情に即した計画にするということはもう大前提ですよね。いかがでしょう。

○国務大臣（西村明宏君）　当然、地域の実情に熟知した自治体がそういった避難計画等々を作るというのは当然のことだと思います。

○山本太郎君　資料の八。平成二十九年十二月二十一日に行われました第五回東海第二地域原子力防災協議会作業部会、その記録によりますと、内閣府の担当者、これ、地域原子力防災推進官が次のように述べているということなんですね。上司からは、とっぴなことを考えず、避難経路を決めていけばいいと言われると。バス確保についても、後でいいだろうと。よその地域で整理した内容でやっていけばいいと、そう言われたので、サラリーマンなのでやるしかないと思ったと。これ、よその地域で整理した内容でやればいい、上司に指示されて、それでやるしかないと思ったということを、これ、その地域に行って言っているんですね。 　大臣、これって対応策を地域の実情に即して検討する必要があるとの方針に私は矛盾していると思うんですけど、大臣は矛盾すると思われますか、矛盾していないと思われますか。

○国務大臣（西村明宏君）　このお示しのものに関しては、現時点において事実関係の確認ができておりませんので、当時の担当者の発言に対してコメントは控えたいと思いますけれども、もしこれが万一事実であるとするならば大変不適切であるというふうには思います。 　しっかりその状況は確認したいと思いますが、その上で申し上げますと、内閣府といたしましては、福島の第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて、原子力災害対策指針に基づいて、関係自治体と一体となって、地域の実情に応じた避難経路の確保やバスなどの緊急車両の確保など、避難計画の具体化、充実化に取り組んでいく所存でございます。 　原子力防災の備えに、いつも申し上げておりますけれども、終わりや完璧というものはございません。今後も、原子力防災体制の充実や強化を図って、原子力災害対応の実効性の向上、これに省を挙げてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○山本太郎君　今の後段の部分が、恐らく、内閣府としてのこの避難計画というのを地元とどう作っていくか、しっかりバックアップしていくか、充実させていくかということの本当の一番正しいお答えだと思うんです。そこから考えると、私が示した資料、これはもう正しい資料なので後で確認していただけばいいんですけれども、この内容、先ほど言ったような、読み上げたような内容だとするならばやっぱりこれは問題あるだろうという認識も示していただいたと思います、大臣にはね、先ほど。ありがとうございます。 　先ほどの、原子力防災協議会作業部会で発言のあった、バス確保は後でよいと上司から指示があったなどというのはもう暴論でしかないんですね。避難計画など適当な形で作っておけと、まさか内閣府がそんなこと考えているのかなと思わせるような内容になっちゃっているんです。逆に言ったら、にじみ出ちゃっているんじゃないかなというふうに疑いたくもなるんですけれども。様々、そのような問題発言が散見されたというような、ある意味でのそういうものが開示請求によって出てきているんですけれども。 　実際に作業部会で内閣府の担当者がこのような支援を現場でしているということを考えた場合に、これどう思われますか、大臣。

○国務大臣（西村明宏君）　先ほど申し上げましたように、これの事実関係は確認しておりませんけれども、もしこれが、この発言が事実ということであれば大変不適切であるというふうに思います。

○山本太郎君　東海第二避難計画では、これまで、トイレ、倉庫、こういったものが避難所面積に換算されるという、面積過大算定が繰り返されるなどなど、問題がいっぱいあったんですよね。再発防止のためにも、避難計画策定プロセスを住民や専門家がチェックすることというのはこれ欠かせないなと。今読み上げたものも開示請求でやっと出てきたものですからね。 　地域原子力防災協議会作業部会の中身というのは、これは常に公表されるべきだと私は思います。これ、公表されていなかったら、こんなこと分からないですから。公表されていなかったから、開示請求してこれが出てきて、今大臣にお届けできているんです。これがそもそも公表されているものだったら、これはみんなの監視の目があるから、そんな緩いこと、暴論とかはそういった中ではやれないんですよ。元々、元々それを公開していないってことに問題があるということの論点から今日は話していきますね。 　この作業部会の内容というのはブラックボックスです。国として記録も作成しないし、公開の義務もない、そう政府はこれまでも答弁してきています。 　先ほど示した資料の八、この議事記録は、市民団体いばらき原発県民投票の会が、作業部会に参加した市町村に対して情報公開請求して開示させたものなんです。 　今後、市町村が議事メモの作成をやめてしまえば、完全に住民の目から隠されてしまいます。それでも、内閣府が開催する協議会作業部会の場合、一枚から二枚の議事概要や配付資料だけはホームページに公開されることになっているんです。一枚、二枚の議事概要、配付資料だけですよ。そこから、開催日、大まかな議題、開催している回数とかは分かるんです。この情報を手掛かりに、これまでは住民が市町村に情報公開請求をすることもできた。もしもですよ、もしも避難計画の詳細に関する内閣府と自治体の協議をこれ任意の勉強会とか意見交換、そういった形で行われてしまったら、議事概要すら掲載されないことになっちゃうんですよ。そのような会議を開催した事実さえ隠されて、完全な密室協議となってしまうんですね。 　大臣、さすがに、そのような別建て、作業部会とは違う別建てで勉強会開催しますといって隠れみのにして、そこで重要なこと話し合っていくようなことはしない、させないってことをここで約束していただきたいんです。お願いします。

○国務大臣（西村明宏君）　今、山本委員にお示しいただいたこの勉強会に係るものに関して、これも現時点において内容の事実確認はできておりませんのでこれ自体に対するコメントは控えたいと思いますが、その上で、地域防災計画や避難計画、これの具体化、そして充実化に当たりましては、原発の所在地域ごとに設置しております地域原子力防災協議会の下に、協議会ごとに作業部会を置いて議論しているところであります。協議会や作業部会での議論の内容につきましては、先ほど委員からお話あったように、議事内容の作成、公表を行うことによって情報の公開に努めているところでございます。 　その上で、今回、この今お示ししていただいた勉強会というものは、これ自体は県が事務局でございまして、内閣府として主催したものではございませんので、内閣府としては、この勉強会の開催の是非、また会の在り方についてはコメントする立場にはないと思っております。

○山本太郎君　だから、それが隠れみのになってるんだって話なんですよ。内閣府主催じゃないって逃げられるでしょう。県主催なんだということにできるじゃないですか。 　作業部会、これは内閣府主催、でも、同じ内閣府の主催で作業部会をやってるんだけど、途中で勉強会に切り替えるんですよ。切り替えちゃったら県主催、で、記録も残さなくていいってことになっちゃうから、その中でむちゃくちゃなことやってるんですよ。だから、それ言ってるんです、やめてもらえませんって。 　もしもそういう事実があるとするならば、もしもし、隣と話しないでください、私と話してるんですから、今。作業部会の途中で看板を付け替えて、その勉強会、記録に残さなくていいという勉強会の中で重要事項を決めるようなことをやっちゃ駄目じゃないですか、当然でしょう。誰の目にも、誰の目にも見えないようなところで重要な案件を、先ほどの暴論みたいなことを交えながらむちゃくちゃやられてると思っちゃいますよ。もっと公明に、もっとみんなの目にちゃんとさらされた形でやるべきなんですね。内閣府のマターじゃない、県のことだから県で決めればって言ってるけど、内閣府がっつり入っているじゃないですか、勉強会に。入ってるんですよ。 　だから、お願いしたいのは何かといったら、作業部会と言われているものをそこそこにして、看板を掛け替えて勉強会、その中で重要事項を決めていくようなことはやめていただきたいんです。それ、約束していただきたいんです。大臣にしかお願いできないし、これを止められるのは大臣だけなんです。いかがでしょう。

○国務大臣（西村明宏君）　今おっしゃっているように、この勉強会と称して隠れみのでやっているかどうかはこれは分かりませんけれども、先ほど申し上げたように、地域防災協議会、また作業部会においての議論はできるだけ透明性を持って情報公開できるように努めておりますし、また、こういった勉強会、今御指摘ございましたので、またこの在り方については、しっかり山本委員の御指摘を受け止めながら検討させていただきたいと思います。

○山本太郎君　受け止めていただけるのは有り難いんですけれども、検討していただくのも有り難いんですけれど、これ今実際にそういう運用が行われている疑いが非常に強いってことです。目を光らせていただきたいし、そこに対して、そのようなことはするなという、やはり一番トップからの声がいただきたいということなんですね。 　先ほど透明性は確保されているとおっしゃいましたけれども、これ公開の義務は元々ないんですよ、この作業部会に関しては。一、二枚の議事概要、配付資料のみ内閣府のホームページで掲載なんですね。そこを透明性確保されているなんて言葉は使っていただきたくないんです。お願いいたします。 　懸念したとおり、密室会議というものが実際に開かれている。先ほどのストーリーですね。ジャーナリスト日野行介さんが明らかにしました。協議会作業部会と同じ日時に、ほぼ同じ参加者によって、茨城県主催の勉強会という体裁で東海第二避難計画の詳細に関する協議が行われていた。会議の前半を内閣府主催の協議会作業部会として開催した後、同じ会場で、この後は県の勉強会としたいなどと仕切り直して協議を続けていると。 　この後半の県の勉強会については、内閣府、責任負わない。先ほど言われましたよね、内閣府、関係ないと。そのとおりなんです。議事概要や配付資料すら公表する義務もなくなる。実質同じ会議なんですよ、これ。県の勉強会という隠れみのになっちゃって、後半部分、完全に隠蔽する手法になっちゃっているんですね。 　ジャーナリスト日野さんによれば、これまで少なくとも五回はこのような協議会と同日同時刻開催の県の勉強会が行われてきたと。この県の勉強会の議事録は茨城県が作成しています。一切の議事録を不開示とする茨城県に対して、ジャーナリスト日野さんの不服申立ての結果、二年掛かって、二年掛かってやっと開示された。固いですね、守りが。オープンにしてください。 　開示された議事録を見てみると、安定ヨウ素剤を配布する場所、避難経路、避難用車両の確保、避難計画の重要な詳細を内閣府と自治体の担当者で協議しているんです、この勉強会で、看板掛け替えた後に。重要項目そこでやったら駄目ですよね。それがおかしい、それを止めてくださいというお願いを先ほどしました。完全非公開にしたいがために勉強会という隠れみのを使う、そのようなことをやめていただきたいということです。 　で、お願いがあります。委員長、全ての地域について、これは東海だけじゃなくて、その地域にも疑いがあります。全ての地域について、県、市町村勉強会などと称して内閣府も参加した避難計画に関わる会議の全ての記録の公開を求めます。これは内閣府に取りまとめていただくしかないとは思うんですけれども、是非そのことをお諮りください。

○委員長（古賀之士君）　後刻理事会で協議いたします。 　ちなみに、時間がありませんので、おまとめください。

○山本太郎君　避難計画というのは、やはり東電原発事故の後に、その反省としてやはりもう一回新しくリスタートしようということで始まったことですよね。この避難計画をこのような形で進めていかれてしまえば、これは避難の実効性も難しい、そこに対して疑心暗鬼しかない。そこを守れるのは西村大臣だけです。この隠れみの、是非剥がしてください。よろしくお願いします。 　　　　─────────────

○委員長（古賀之士君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として山本啓介君が選任されました。 　　　　─────────────

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　まず、質問の順番を変えていただきまして、ありがとうございました。 　福島第一原子力発電所における多核種除去設備、ＡＬＰＳを使って大部分の放射性物質を取り除いたＡＬＰＳ処理水について質問をさせていただきます。 　政府は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を、適切な検査、放出に必要な工事や設備を確認した上で、本年春頃から、春から夏頃に海洋放出を始めるとしてきました。今、その春を迎えたわけでありますけども、直近の動向などを確認させていただきたいと思います。 　里見政務官にお尋ねいたします。 　この時期にＡＬＰＳ処理水を放出する必要性を改めて教えていただきたいと思います。

○大臣政務官（里見隆治君）　福島の復興の前提となります東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進めていく必要がございます。今後、より本格化する廃炉作業を安全に進めていくための必要な施設を建設できるよう貯蔵タンクを減らしていく必要があり、ＡＬＰＳ処理水の処分は決して先送りできない課題であると認識しております。 　委員御指摘のとおり、政府としては、二〇二一年四月に廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において、二年程度後をめどに海洋放出する方針を決定し、本年一月のＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議におきまして、具体的な海洋放出時期は本年春から夏と見込むとお示しをしております。 　引き続き、安全性確保と風評対策の徹底に取り組むとともに、地元の皆様とも十分にコミュニケーションを取り、こうした対策の丁寧な説明と意見交換を重ねてまいりたいと考えております。

○竹詰仁君　ＡＬＰＳ処理水の処分は先送りできないと、そういった回答でございました。 　環境省ではＡＬＰＳ処理水に関わる海域モニタリング情報を公表したり、あるいは、資源エネルギー庁では、廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイトというのを立ち上げて、「みんなで知ろう。考えよう。ＡＬＰＳ処理水のこと」と題して周知活動が行っていたり、政府としての対応が進められていると認識しています。 　そして、最も大事なことが、現場における海洋放出への準備が安全かつ適切に行われているかということを確認させていただきたいと思います。 　経産省にお尋ねいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の現場の準備はどの程度進んでいるのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出設備につきまして、全体で約一千三十メートルの放水トンネルでございますけれども、約九百五十メートルまで掘進といいますか、掘り進めることが完了してございます。現在は、希釈、薄めることに必要となる水槽の設置なども進められているところでございます。 　工事につきましては、おおむね東京電力が想定したスケジュールに沿って進んでいると認識しておりまして、引き続き、東京電力には、政府が定めた基本方針に沿って工事を進め、安全確保に万全を期すように指導してまいりたいと考えてございます。

○竹詰仁君　おおむねスケジュールに沿って今工事が進められているとお答えをいただきました。 　もう一度、里見政務官にお尋ねいたします。 　地元の方々、福島県の方々、漁業関係者の方々、農業関係者の方々への理解活動あるいは周知活動なども進めていただいていると思いますけれども、最終的なゴーサインは政府としてどのように判断をされていくのか、教えていただきたいと思います。

○大臣政務官（里見隆治君）　これまで千回にわたりまして、千回以上にわたりまして、地元漁業者を始めとする方々への説明、また意見交換を行ってきておりまして、また、テレビのＣＭ、地元新聞や雑誌での広告、ウェブ広告などの情報発信にも取り組んでまいりました。 　政府といたしましては、二〇二一年四月に二年程度後をめどに海洋放出する方針を決定し、本年一月に海洋放出の時期について本年春から夏と見込むとお示しをしました。先ほど御説明をしたとおりでございます。その上で、ＡＬＰＳ処理水の具体的な放出時期は、安全性の確保や風評対策の取組の状況を政府全体で確認をし、判断をしていく考えでございます。 　引き続き、科学的な根拠に基づく情報発信や説明、風評対策について全力で取り組んでまいります。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　渡辺復興大臣にお尋ねいたします。 　このＡＬＰＳ処理水の処分に向けて、今お話しいただいた風評払拭なども含めて、復興大臣としての決意あるいは意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　ＡＬＰＳ処理水の処分は先送りできない重要な課題であるということは先ほど申し上げたとおりでございますが、風評の払拭、そしてまた風評の影響をどのように払拭していくか、これは大変重要な課題だというふうに思っております。 　その中で、特に科学的根拠に基づく正確な情報をまず示していくことが大事だというふうに思います。その方法としては、インターネット、ラジオ、新聞等、多くの媒体を活用して効果的な情報発信に取り組んでいるところでございます。 　私としましても、国内としては、まず、今言ったように、漁業者、農業者、又は様々な関係者の皆さん方に対して丁寧にこういったことを説明をしていくことが大事でありますし、国外的には、在京の大使館にお話をしていただき、話して理解を進めていく、こういった活動を今しているところでありますが、いずれにしましても、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針及び行動計画を踏まえまして、政府一丸となって、決して風評影響を生じさせないという強い決意の下、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○竹詰仁君　今、科学的根拠に基づいた情報発信、あるいは、国内だけじゃなくて国外に対しての情報発信も今取り組むと、そういった決意を教えていただきました。 　最終的な判断に至るプロセスもできるだけ公開していただき、国民に分かりやすくタイムリーな情報発信をお願いしたいと思います。また、現場の安全は全ての安全につながるものでありますので、現場の安全第一、現場の安全最優先でお願いしたいと思います。 　次に、選挙についてお尋ねさせていただきます。 　東日本大震災が発災した、発生した直後に、十二年前ですから、統一地方選挙が予定されておりました。詳しく法律の名前は申し上げませんけれども、その震災後に幾つかの法律が変わりまして、改正されまして、統一地方選挙の期日においては、選挙を適正に行うことが困難と総務大臣が指定する市町村、県の選挙期日は、その法律によって、二か月を超え六か月を超えない範囲で政令で定めるというふうに当時されました。そして、今も、この統一地方選挙後半戦のさなかでありますけれども、被災地である東北三県の自治体選挙は平成二十三年に変更されたままと私は承知しております。 　東日本大震災からの復興なくして日本の再生なしと大臣の所信にもございます。国と自治体の連携をして復興を進めてきており、被災自治体にお住まいの方々には、より政治に参加していただきたいですし、より政治に関心を持っていただきたいと思っています。 　我が国全体の国政選挙、自治体選挙とも投票率が減少傾向にありますのは大変憂慮すべきことであると思っていますけれども、中でも、東日本大震災の被災自治体選挙の投票行動は、多くの方が避難をされたり移住をされたりする背景がある中で、高い関心を持って見守る必要があると思っています。 　統一地方選挙は、選挙をまとめて行うことで選挙への有権者の関心を高め、経費を節約する狙いがあるとされてきました。今回二十回目となる統一選挙も、統一率は二七・四％程度、これ二月の調べですけれども、でありました。この統一選の意義が失われているとの指摘もございます。 　そこで、総務省さんにお尋ねいたします。 　この平成二十三年に変更した被災自治体の選挙期日について、再び統一地方選挙の選挙期日に戻そうとする被災自治体からの要望等があるのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。 　東日本大震災の被災自治体の選挙期日の統一等に関する要望につきましては、八年前の平成二十七年の統一地方選挙の前に、岩手県市議会議長会からは、被災県において全国に先駆けて秋に再統一することについての要望が、また、宮城県議会等からは、同一の自治体の首長と議員の任期満了日のずれが九十日以内の場合に同時選挙ができる、いわゆる九十日特例の適用を都道府県と市町村の間にも拡大すること等についての要望がそれぞれ提出をされたものの、被災自治体全体の合意が十分に得られる状況になかったことから、再統一に関する成案を得るには至らなかったものと承知をしております。 　なお、それ以後は被災自治体からの同様の御要望は、私どもいただいていないものと承知をしております。

○竹詰仁君　繰り返しになって恐縮ですけれども、例えば復興特別税ということで全国の皆様から税金が徴収されたり、また全国の国民が被災地を応援していると、だからこそ被災地の皆様にはより政治に関心を持っていただきたいと思っております。統一地方選に戻ることで関心が高まるかどうかというのはちょっと私も確信がありませんけども、様々な角度で被災自治体の選挙については注視していかなければいけないと考えております。 　さらに、この福島のことについてもう一つお尋ねいたします。 　資料を配付させていただきました。この資料、ちょっと古くて恐縮なんですけども、二〇一〇年の参議院選挙と二〇一九年の参議院選挙の投票率を絵で分かりやすく示されていた記事でしたので、それを資料としてお示しさせていただきました。このように、福島第一原子力発電所の事故によって避難指示が出た市町村においては、投票率が非常に下がっているということがこの記事でございました。この件に関してお尋ねをさせていただきたいと思います。 　こういった資料で、福島第一原子力発電所の事故、こういった避難が続く自治体における投票率、非常に下がっているということなんですけども、この避難をされている自治体の皆さんにはより政治に関心を持っていただきたいですし、そういった投票もしていただきたいと、私はそういうふうに願っております。 　こういった自治体に対する、例えば自治体あるいは選挙管理委員会、こうした、自治体もそうですけど、選挙管理委員会もとても苦労しているというふうには私も聞いておりますが、こういった避難が続いている自治体の選挙において国としての御支援が何かあるのか、あるいは検討されているとか、そういったことについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。 　地方の選挙に要する一般的な経費については普通交付税措置を講じておりますが、さらに、東日本大震災の影響により生ずる避難者の不在者投票や選挙期日の周知などの特別の財政需要について復興特別交付税の措置を講じているところです。 　また、投票環境の向上に係る福島県内の市町村の取組例としては、浪江町では、避難者の多い福島市や南相馬市などに期日前投票所を設置するほか、復興公営住宅団地を巡回する移動期日前投票所の取組を実施しているものと承知をしております。 　また、福島県選挙管理委員会では、教育委員会と連携し、県内の高校生を対象に、大学生が架空の候補者となり、福島県の復興を選挙争点とする模擬投票を行う未来の福島県知事選挙を実施するなど、主権者教育にも意欲的に取り組まれていると承知をしております。 　選挙は民主主義の根幹であり、できるだけ多くの有権者の皆様に投票に参加していただくことが重要であると考えておりますので、引き続き、県選挙管理委員会などと連携し、必要な助言、支援を実施をしてまいります。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。 　私も、例えば双葉町とか大熊町の選挙に携わってきたこともございまして、例えば、候補者になった方が、避難先、埼玉県に選挙活動として行くとか、あるいはそもそも選挙期日が長くしていただいたりとか、そういった工夫をしていただいているというのは承知しているんですけれども、ただ、この資料にありますように、非常に投票率が低いというのは本当に、繰り返しですけど、日本全国民が注目しているこういった場所でありますし、いろんな、この国会もそうですけども、いろんな税金がそこに使われるとか、今日の質問もありましたけど、その被災地の復興をどうするんだとか、いろんな関心が高いわけです。その関心が高い地域が余り選挙に関心がないというのは、ちょっと、できたら関心を持っていただきたいというふうに思いますので、是非、私たちもそこに注視しなきゃいけませんけども、総務省としても、あるいは復興庁としても、こういった被災地の選挙について是非関心が高まるように工夫をしていただければと、そのお願いを申し上げて、質問を閉じさせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（古賀之士君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後五時二十分散会