政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号

○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、岸真紀子君、秋野公造君、勝部賢志君、酒井庸行君及び大家敏志君が委員を辞任され、その補欠として吉田忠智君、竹内真二君、森屋隆君、山本啓介君及び加田裕之君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官水野敦君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　去る十三日、予算委員会から、三月十六日の一日間、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部及び沖縄総合事務局並びに沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算について順次政府から説明を聴取いたします。林外務大臣。

○国務大臣（林芳正君）　令和五年度政府開発援助に係る予算案について、その概要を説明いたします。 　令和五年度一般会計予算案のうち、政府開発援助に係る予算は、政府全体で対前年度比一・七％増の五千七百九億三千七百三十五万三千円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比〇・〇〇四％増の四千四百二十八億四千八十七万七千円となっております。 　ＯＤＡは積極的な日本外交を進める上で最も重要な政策ツールの一つです。ＯＤＡの一層の拡充及びその戦略的、効果的な活用を通じて、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組をより一層進めていきます。また、気候変動を始めとする環境問題や国際保健を含む地球規模課題への対応や、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を主導していきます。 　次に、協力の形態ごとに概略を御説明申し上げます。 　まず、無償資金協力については、外務省として、対前年度比〇・一％増の千六百三十四億三百万円を計上しております。 　政府全体の技術協力については、対前年度比四・四％増の二千五百九十一億二千三百八十二万一千円となっております。このうち、外務省所管のＪＩＣＡの運営費交付金等は、対前年度比〇・一％増の千五百十八億五千百万円を計上しております。 　政府全体の国際機関への分担金、拠出金については、対前年度比二・一％減の九百九十五億七千五十三万二千円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比一七・四％減の五百十三億三百十九万五千円を計上しております。 　有償資金協力の出融資については、対前年度比三三・四％増の一兆八千九百四十億円を計画しております。 　以上が令和五年度ＯＤＡに係る予算案の概要です。 　なお、令和四年度補正予算におけるＯＤＡ予算は、政府全体で三千四百十四億二千二百四十五万円となっております。このうち、外務省所管分については、二千四百八十一億七千七百七十七万三千円となっております。 　令和五年度ＯＤＡに係る予算案について、三原委員長始め、理事、委員各位の御理解を心からお願い申し上げます。

○委員長（三原じゅん子君）　岡田沖縄及び北方対策担当大臣。

○国務大臣（岡田直樹君）　令和五年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 　初めに、沖縄振興予算について説明いたします。 　令和五年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百七十九億五百万円となっております。 　今回の予算案では、昨年五月に策定した強い沖縄経済実現ビジョンの具体化に向け、農水産業・加工品分野において農林水産物・食品の販売力強化支援、科学技術・産学連携分野において沖縄型スタートアップ拠点化の推進等の予算を新たに計上しているほか、沖縄の子供の貧困対策等を増額して計上しました。 　このほか、公共事業関係費等、沖縄振興一括交付金、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴ学園関連経費、沖縄健康医療拠点整備経費、北部及び離島の振興、沖縄振興特定事業推進費等の予算についても、引き続き、各事業がしっかりと推進されるよう、国として必要と考える所要額を計上しました。 　続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。 　内閣府北方対策本部関係の令和五年度予算は、若年層への啓発の強化などに重点化し、総額十七億百万円となっております。 　このうち、北方対策本部に係る経費は二億一千三百万円であり、若者自らによるこれからの時代に適した啓発手法の検討や実施のための経費等を計上いたしました。 　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億八千八百万円であり、様々なメディアを活用した広報啓発のための経費等を計上いたしました。 　以上で、令和五年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。 　よろしくお願いいたします。

○委員長（三原じゅん子君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○青山繁晴君　皆様、おはようございます。 　今日も、主権者の方々におかれては、わざわざ傍聴に来ていただき、心から感謝申し上げます。今日も、ただ国益のためにこそ、今日はとっても短い時間で十四分なんですが、質問いたしたいと思います。 　今年一月に七か国を回りました。発言の自由、それから行動の自由を確保するために、あえて全部自費で自主的に回ったわけです。そうすると、当然、現地の日本の関係者からも率直な話を聞くことができます。 　その中で目立ったのが、本当の僕の出張の目的は核セキュリティーで、ＯＤＡと関係余りないんですけれども、現地の日本の関係者から、日本がＯＤＡを最近ずっと減らしてきたために日本の影響力が目に見えて落ちたという話を複数の国で聞きました。同時に、だから中国にやられっ放しになっていると、よく聞く話を現地でも聞いたわけです。よく聞くというのは、日本の例えば報道などでも似たような話がよく聞かれると思うんですよね。 　それで、帰国しまして、具体的にデータを外務省の協力もあって調べてみますと、実は減っていないんですよね。例えば、この十年ぐらいで比べますと、実に六十億ドル、ＯＤＡについては増えています。ずっと、例えば十年で見ると右肩上がりになっているわけです。 　それから、中国にやられっ放しという話もよく聞くわけですけれども、この中国はちょっと厄介で、まず、ＯＥＣＤの中でＯＤＡを出す立場になくて、いまだにもらう立場になっているという奇妙なことがありまして、したがって、単純比較はできないんですけれども、一応中国の対外援助支出なる項目と日本のＯＤＡを比べてみますと、例えば二〇二一年でいうと日本の方のが七倍あるんですよね。 　それを考えますと、実は、数字で減った、国民の血税をたくさん使うことをやめた、その背景に、国民の中から不肖私のところにも、ＯＤＡを始め外国にばかりサービスするんじゃなくて、もっと国民に支出してほしいという声をよく聞きます。それが相まって、私も何となく日本のＯＤＡは減ったように思っていたけれども、実は減っていない。 　だから、違う言葉で言えば、税金使ってちゃんとＯＤＡを増やしているんだけれども、存在感がどんどん薄れている。それから、中国の不透明な対外支出に負けている現状があるのではないかと思うんですが、まず基礎的なデータを政府参考人からお聞きしたいと思います。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　まず、ＯＥＣＤによりますと、日本の二〇二一年のＯＤＡ実績は、無償資金協力、技術協力、政府貸付け等及び国際機関への出資、拠出を合わせて約百七十六億米ドル、すなわち約一兆九千三百五十六億円ということになっております。二国間の政府貸付け等が大宗を占めるということが特色でございます。 　一般会計当初予算のＯＤＡ予算は、一九九〇年代と比べて大きく減ってはいるということはあるものの、政府貸付け等の計上方式が二〇一八年から改められるということも背景といたしまして、二〇二一年のＯＤＡの実績はアメリカ、ドイツに次いで第三位ということになっておるというところでございます。 　これに対しまして、今委員御指摘のとおり、二〇二一年の中国の対外援助支出実績は、中国財政部の二〇二二年の発表によれば百九十八億六千万元、すなわち日本円で申し上げますと約三千三百八十億円ということになっているということでございます。 　ただし、これも委員御指摘のとおりですけれども、中国財政部の発表の言う対外援助の範囲、対象国別の実績、具体的な案件の概要等々、詳細な情報は明らかにされていないということもございまして、不透明な点が多いということがございます。また、中国はＯＥＣＤ開発援助委員会のメンバーではなくて、我が国同様の国際的な基準にのっとった援助データの報告を行ってはおらず、その点でもＯＤＡの総額を比較するということはできないということかと思います。 　なお、様々な研究等によりますと、中国は特に二〇一〇年代に中国輸出入銀行や中国国家開発銀行を通じた融資を急増させ、途上国の対中国の公的債務は大きな規模になっているといったようなことは承知しておるというところでございます。

○青山繁晴君　今外務省から丁寧な説明いただきましたけれども、一言で言えば、不肖私が感じて、あるいは把握した事実とほぼ同じということでありますよね。 　そうすると、林外務大臣にお尋ねしたいのは、まず、じゃ日本のＯＤＡ、もう一度言いますが、国民の税金をこれだけ使っていて、諸国回ると、中国と比べると存在感がどんどん埋没していく、では一体どうすればいいのか、ＯＤＡをどうすればいいのかということを大臣にお尋ねします。

○国務大臣（林芳正君）　このＯＤＡでございますが、開発途上国との良好な二国間関係の構築、また日本が国際社会において主導的役割を果たす上で最も重要な外交ツールの一つであります。その在り方について、まさに今現在、開発協力大綱の改定を進めておりまして、議論を深めているところでございます。 　今お話のあったようなこの中国を含めた振興ドナー、これが存在感を強める中で、我々としても、やはりこのＯＤＡの戦略的活用、これを一層進めなければならないと思っておりますし、引き続き様々な形でＯＤＡを拡充して外交的取組の強化、これに努めていきたいと思っております。 　同時に、この民間企業とか、それからＯＤＡ以外の公的資金を扱う国内機関、こういうところとやはり連携を強化して、同志国を含む開発協力の様々な主体とも連携をすると、そういうことを通じてより効果的な開発協力、これを追求していかなければならないと思っております。 　今委員からも御示唆がありました厳しい財政状況の中で、やはりＯＤＡが日本の利益につながっているんだということ、これをやはり国民の皆様に御理解をいただいて支持を広げるということが大事でありますから、やはりこの日本にとってどういう利益があるのかということ、これを分かりやすくやはり説明していく必要がこれまで以上に求められているところでございまして、ＯＤＡの広報というものも一層効果的に実施をしていきたいと思っております。

○青山繁晴君　今大臣から分かりやすく説明していくべきだというお話がありました。それに関して、何せあと六分しかないんで余りやり取りできないんですが、一点だけ、不肖私の経験に基づいて一例を申しますと、ラオスの村にこのときは鳥インフルの状況を調べに行ったわけです。そのとき、私はまだ民間の専門家でありましたが、そのときに日本が小学校を建てて、最初、日本語や英語の読み物も供与したと。ところが、私が行ったときにはもう小学校の窓ガラスは全部破れてしまって、日本語の読み物も英語の読み物ももうぼろぼろで、子供たちはそれでも手にしていましたけれども、なかなか読みにくい状況だった。ところが、その後、日本の援助はそこで止まってしまって、中国がやってきて、窓ガラス全部入れて、古くなった本は全部捨てて中国語の本にして、ラオスの子供たちは自国語よりも中国語を勉強するということが行われた。現在も進行中だと理解しています。 　これは一言で言うと、日本は最初はやるけれども後が続かないと、その問題がありますので、ちょっと予定外の質問ですけど、できれば一言、大臣、見解いただけますか。

○国務大臣（林芳正君）　大事な一例をお示しをいただいたというふうに思っております。 　いろんなケースにおいて、一回つくったその後のフォローアップといいましょうか、そういうところにも意を用いていく、これ当然のことであろうと思っておりますし、やはりよく顔が見えると、こういうふうに言いますけれども、そういうところ、大変もったいない話だと思うんですね、我々がつくっておきながらと。 　そういうこともありますので、しっかりと今までもやってきていると思いますけれども、更にそういったフォローアップというのは意を用いていきたいと考えております。

○青山繁晴君　御答弁ありがとうございます。 　次の質問に移ります。 　今、ウクライナ戦争のために、日本とロシアの間の接触、交流は全く途絶えています。それは、明白な侵略でありますから、欧米社会の制裁と、日本も当然、民主主義国家として歩調を合わせています。 　ただ、本当にそれでいいのかということをあえてお聞きしたいんです。というのは、島民だった方々、これメディアや国会審議でも元島民と言っていますが、こんな言葉はもうやめにしませんか。元島民じゃないです、今も島民なんですよ。それがロシアの不法占拠によって住むことができないだけでありますから。この島民だった方々の平均年齢は今八十七・四歳になっています。 　実は、国際社会の本来の常識ですと、領土を奪われた国があれば、その奪った国が違う方角で戦争を始めれば領土奪還へ動き、奪った国は警戒するわけですよね。しかし、日本は戦争で領土を取り戻すことはしません。したがって、交渉においてこういう時機を見逃さないということをやるべきです。 　そうしますと、国際社会で一致しているロシアへの制裁を崩すことなく、しかし、日本は日本で交渉を行う方途はやっぱり探るべきだと思うんです。そうしますと、ロシアはもう非常に孤立して追い詰められていますから、まず交流の一番大事なところとして、島民だった皆さんの墓参の再開だけでも制裁は維持しつつやるべきじゃないでしょうか。外務大臣にお答え願います。

○国務大臣（林芳正君）　このロシアによるウクライナ侵略、これ国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、引き続き、強い制裁含めて毅然と対応してまいります。 　その上で、今お話のありました北方領土問題、これ日ロ間の最大の懸案であります。政府として、この北方領土問題を解決して平和条約を締結すると、この方針を堅持していくという考えに変わりはないわけでございますが、ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係厳しい状況にあり、今この時点でこの平和条約交渉の展望について具体的に申し上げる状況にないということは御理解いただきたいと思います。 　政府として、今お話のあった御高齢となられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという考えに変わりはなく、北方墓参を始めとする四島交流等事業の再開、これは今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つであります。ロシアによるウクライナ侵略を受けた日ロ関係の悪化、また新型コロナの影響によって三年間実施できていないわけでございまして、一日も早く再開できるような状況となることを強く期待しておりまして、北方墓参を始めとした事業について、ロシア側と相互の大使館等を通じて外交上のやり取りを行っておるところでございます。 　引き続き、特に北方墓参に重点を置いて適切に対応してまいりたいと考えております。

○青山繁晴君　済みません、今、林大臣におかれても行政官の作った文書に基づいて元島民とおっしゃいましたので、できれば今後お考えいただきたいと思います。 　最後に、北方担当大臣でいらっしゃる岡田大臣に、島民だった方々のお気持ちを踏まえてお言葉いただけるでしょうか、答弁いただけるでしょうか。

○国務大臣（岡田直樹君）　私も、御高齢になられた方々の思いに何とかお応えしたいという強い思いを絶えず抱き続けているということをまず申し上げたいと思います。 　大臣就任後の昨年九月に根室を訪問した際にも、意見交換の中で、何とか墓参だけは実現してほしいと、こういう切実なお訴えをいただきました。北方墓参を始めとする事業の再開は、今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つでありまして、一日も早く事業が再開できるような状況となることを待ちつつ、岸田総理が先般参議院予算委員会で答弁したように、北方四島交流等事業のうち、特に北方墓参に重点を置いて適切に対応をしてまいりたいと考えており、必要な準備を着実に進めてまいりたいと存じます。

○青山繁晴君　終わります。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。 　今日は予算の委嘱ということで、両大臣、よろしくお願いいたします。 　もう時間がありませんので早速質問に入りますが、まず開発協力大綱の改定問題について、昨年の十二月七日の本委員会で、大臣所信質疑の際に林大臣にもこの件確認をさせていただきました。 　市民社会、団体の皆さんからかなり強い批判が出ていたこと、余りに拙速、唐突な大綱の改定作業だと、国益むき出し、軍事の更なる進展があるのではないか、そういった懸念についてこの場で議論させていただいて、市民社会の皆さんの声もしっかり聞いて丁寧に議論を進めていくと大臣約束をいただいたのですが、資料の一、御覧ください。 　そのすぐ後に有識者会合の報告書が出されたわけですが、市民団体の皆さんから強い抗議、警鐘と言われていますが、これはもう明らかに強い抗議です。結局は、国益が更にむき出しになった方向性での報告書、さらには、軍、軍人、軍関係者に対する更なるＯＤＡの利用の道が開かれる。大臣、何でこんなことになるんでしょうか。 　あれだけ、ここの場でも指摘をさせていただいた、本来我が国があるべきＯＤＡの姿をむしろ追求していかなければいけない、二〇一五年改定の反省を含めて時間掛けて協議しなければいけないと言っていたにもかかわらず、市民団体、ＮＧＯの皆さんから、ＯＤＡの大切な担い手であるそういう皆さんからこれだけ強い批判が出てくる。大臣、これ、やっぱり拙速過ぎるのではないでしょうか。市民団体の皆さんからこういう強い抗議が出されるような改定はしてはいけないのではないでしょうか。いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　我が国がＯＤＡによって開発協力を行う目的、これは一義的には国際社会の平和と安定及び繁栄の確保により一層積極的に貢献することでありますが、これはグローバルな利益への一方的な貢献ということではなくて、我が国自身の平和と繁栄といった国益の確保にもつながるものだと考えております。先ほど青山委員の御質問でもありましたように、やはり国民の皆様の御理解、こういうものが大変大事になってきているというのは先ほどお答えしたとおりでございます。 　ＳＤＧｓは先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標ということでありますが、この達成のためにも、国際協力への取組を一層加速していくことに加えて、国内における経済、社会、環境分野の諸課題、これも国際社会全体の課題として取り組む必要があると思っております。そういった意味で、開発協力大綱の改定に当たっても、ＯＤＡの戦略的活用を通じて国際社会への貢献、そして日本の国益の双方の実現、これを追求していかなければならないと思っております。

○石橋通宏君　大臣、是非、この場は政治家同士の、ＯＤＡのあるべき姿について、せっかくの場ですので議論させていただきたい。ちょっと今、官僚がお作りになった答弁書読まれましたけれども、ちょっと質問させていただいた内容と必ずしも一致しない答弁ではなかったのかと思います。 　市民社会、市民団体の皆さんがこれだけ強い警鐘を鳴らされている、懸念の声を上げている、そういう改定でいいのでしょうかと大臣にお聞きをしているわけです。市民団体の皆さんが大切なＯＤＡ実践のパートナーである、現地で多くの皆さんが奮闘いただいている、そういう声に、大臣、耳を傾けなくてよろしいんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　少し回りくどい言い方をしたかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、このまさにグローバルな利益の一方的貢献ということだけではなくて、我が国自身の平和と繁栄といった国益の確保、これにもつながるということを申し上げたところでございます。 　そういった意味で、まさにこの両方をしっかりと、国際社会への貢献と日本の国益の実現という双方を追求していくことが矛盾をしないということを申し上げました。それは、このＮＧＯ、そして先ほどお示しいただいた資料の中に、当然のことながら国際社会への貢献が大事だというような御主張があるわけでありますので、そのことにしっかりと耳を傾けながら、そして日本の国益の実現という双方、これを追求していくということは決して双方矛盾することではないという、そういう趣旨で申し上げたところでございます。

○石橋通宏君　大臣、違うと思います。我が国の伝統的なＯＤＡというのは、裨益国の国民の命を守るんだと、そこに貢献するのであるということを前面に打ち出した、先ほど青山委員は中国との比較もされました、それが決定的に違うところだったという評価を受けてきたんです。それが、二〇一五年大綱の見直しから、むしろ今大臣が答弁されたような国益むき出しの、それがもう前面に出てくるようなＯＤＡに変質をしてしまった。これ、私も各地お邪魔すると、そういう声を聞かせていただきます。日本のＯＤＡが変質したのではないかという点、ここは大臣、強く懸念持たれた方がいいと思います。それをまさにＮＧＯの皆さん、市民社会団体の皆さんが警鐘を鳴らされているわけです。脆弱な立場にある人々の命を救うという開発協力の本来の目的が果たせなくなってしまうと。大臣、こういう声にちゃんと向き合ってください。 　今各地でヒアリング等をしていただいていますが、結局、大臣、そういったヒアリングの市民社会の声、これを受けて大綱を最終的にまとめていただけるんでしょうか。結局は形だけ、聞くだけ、でも有識者会合の報告書と変わらないものが大綱として出てきたら、結局は市民社会の声聞いていないことになります。 　大臣、市民社会の声を聞いて、これからしっかりと、拙速な議論ではなく本来の目的に合致したＯＤＡをまとめて、ＯＤＡ大綱の改定、時間掛けて進めていただく、約束いただけませんか。

○国務大臣（林芳正君）　まさに、このお示しいただいた資料で、この代表を務めておられる稲場氏は有識者懇談会のメンバーでもあって、その場で何度か御議論を聞く機会もあったわけでございます。したがって、この有識者報告書もそうだと思いますが、我々が今後作るこの大綱というのも、このＮＧＯを始めとした市民団体の皆様の御意見も含めて各界各層の意見を丁寧に聞いて、そしてまとめていくものだと、こういうふうに認識をしております。

○石橋通宏君　そのメンバーとして参加をされていた稲場さん始め皆さんが警鐘を鳴らしているわけです。大臣、それを無視してはいけないと思います。その現実をちゃんと見てください。メンバーとして参加したけれども、残念ながら意見が反映されていないと、だからこういうペーパーを出されているんです、皆さん、団体で。だから、今の答弁は違うと言わざるを得ません。 　結局、これ本当に最終的にこれからまだ時間掛けて是非議論していただいて、しっかり市民社会、ＮＧＯの皆さん、大切な一翼を担って、本当に紛争地域も含めて現場で御奮闘いただいている多くのＮＧＯ、市民社会の皆さん、声聞いてください。それを反映した今後の議論に是非してください、大臣、責任持って。それを強く重ねて申し上げておきたいと思います。 　その上で、結局、先ほど青山委員もＯＤＡの額の話もされました。まあ確かにここ十年では横ばいなのですが、ここ二十年、三十年で見ると半減です。決定的にＯＤＡの額は減っているのです。だから、さっき大臣も言われた、やれ民間資金だ、やれと言いますが、民間資金というのは、結局それは民間資金ですから、民間は利益出さないとやっていけませんので、結局国益になっちゃうんですよ。だからそうではないということを申し上げている。 　大臣、ＯＤＡ、抜本的な拡充とおっしゃったけれども、来年度予算案でも〇・一％。〇・一％、これで大幅な拡充なのですか、大臣。全然違いますよね。これはもう本当に大幅な拡充だと言われるのであれば、〇・一％じゃない規模の拡充が必要なのではないでしょうか、大臣。 　そして、今厳しい財政状況の折、今の状況で抜本的な拡充ができないのであれば、大臣、これ通告していませんが、大臣と一緒に我々、国際連帯税の導入を目指そうと、革新的資金調達メカニズムの導入を目指そうと、それによって貧困問題を始め地球規模課題にしっかり日本が対応していこうということを、大臣、一緒にやってきたじゃないですか。それを是非実現しようじゃありませんか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（林芳正君）　石橋委員におかれましては議連で大変お世話になりまして、一緒にいろんなこの検討させていただいたわけでございます。 　まさに、この予算、財政状況、非常に厳しい中で、何とかこの減少を食い止めて増やしていきたいということで、いろんな先生方の御支援を得ながら予算折衝に当たったわけでございますが、そういうことに加えて、やはり自ら努力をすると、このことが大事であろうというふうに思っております。 　先ほど、民間についてのお話がございました。民間、これは企業だけではなくしていろんな、フィランソロフィーも含めていろんなことがあり得るというふうに考えておりますが、そういうところも含めて、当時は革新的資金調達メカニズムというふうに称しておりましたけれども、そういうことも含めて幅広い財源をどうやって確保していくのかという検討、これは不断にやってまいらなければならないというふうに思っております。たしか、ちょっと手元に資料がございませんが、外務省にも懇談会を置いてしっかり検討したことがございましたので、そういった過去の経緯も踏まえてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○石橋通宏君　残念ながら、今懇談会に触れていただきましたけれども、外務省で国際連帯税含めた議論のための懇談会立てていただいて、これも市民社会の代表も、大臣もよく御存じの方が参加をいただいたのですが、途中でお辞めになりました、全然方向性が違うと。結局は民間の資金の活用、活用ってそっちばっかりに行ってしまって、本来あるべきＯＤＡの姿、そして国際連帯税の導入からどんどん離れていってしまったということで、途中でお辞めになっているんです。大臣、報告受けておられると思いますが、そういう状況なんですよ。 　だから、大臣のイニシアチブで是非、やはり本来あるべきＯＤＡの姿、国際連帯税の導入、それによる地球規模課題への対応、これを是非やっていただきたい。林外務大臣だからこそだと僕らは期待を掛けて申し上げておりますので、大臣、いま一度決意をお願いします。

○国務大臣（林芳正君）　この御一緒に検討させていただいた超党派の議連の中でも、大変に技術的に難しい面や、またいろんな世の中の状況の中でなかなかこの結論にたどり着くことができなかったという、私がいたときはそういうことであったというふうに記憶をしておりますが、そういった経緯も踏まえて、ただ、過去そういうことだったからもうできないということではなくて、やはり前を向いて、しっかり何ができるのかというのは少し幅を広げて考えていければと思っております。

○石橋通宏君　前々大臣ぐらいですかね、河野さんが外務大臣やられたときに、国際連帯税、相当に推進をいただいて、かなり国際的にもイニシアチブ取っていただきました。だから、林大臣に期待申し上げているわけです。大臣のイニシアチブでかなり動きます。ですので、是非そこは、一緒に協力してやらせていただければと思いますので、今後の対応、期待申し上げておりますので、よろしくお願いします。 　その上で、今の大綱の見直し問題にも関わるのです。非軍事、これやるなら徹底して、むしろ非軍事を追求しなければならないのに、むしろ今回、軍、軍関係者に対するＯＤＡの供与に道が更に拡大をされるような取りまとめをされようとしている、安保三文書との密接な関連まで疑われるような、そんな記述まで出されているということを含めて考えますと、極めて問題だと思いますが、そのやっぱり最たる例がミャンマーなんです。 　これも、十二月七日、臨時国会でのこの当委員会で取り上げさせていただきましたが、ミャンマーでもう国軍による軍事クーデターから二年以上が経過をしてしまいました。今この瞬間にも、国軍はミャンマー国民の虐殺、村々の爆撃行為、続けております。多くの村々が焼き討ちに遭って、既にこの二年で避難民が百五十万人。今、国境をなかなか越えられませんので、多くの皆さんがジャングルで滞留して、もう本当に食料もない、水もない、子供たちは全く教育もない、衛生用品も手に入らない、そんな状況で、苦しい状況に置かれております。 　ところが、ちょっと最近本当に憂慮すべきニュースが現地から入ってきまして、資料の三でお付けしておりますが、これ衆議院でも質疑がありましたので林大臣も確認いただいていると思いますが、国軍の司令官が日本ミャンマー協会の渡辺秀央会長に対して勲章、名誉称号を与えると。これを現地メディアが大々的に報道、まあ現地メディアといってももう今国軍系メディアしか報道がほとんどできませんので、もうこれ全部国軍系メディアだと理解をしてよろしいかと思いますが、大々的に報道して、日本が国軍に対して貢献をしてくれている、それに対して勲章だ、称号だ。 　実は麻生副総理も一緒にこの勲章、称号を与えられて、麻生さんは現地に行かれなかったので渡辺さんが代理で受け取られたと聞いておりますが、林大臣、これどう受け止められますか。ミャンマー国民はこぞって、何をやっているのかと、日本は国軍を応援しているのかと。象徴になっています。 　大臣、その後確認いただいたと思いますが、これについて外務省どう対応されるか、どう受け止められるか、大臣、教えてください。

○国務大臣（林芳正君）　この今回のミャンマーによる叙勲につきましては、個人として勲章を受章したものと承知しておりまして、政府としてコメントする立場にはないということでございます。

○石橋通宏君　個人として、日本ミャンマー協会渡辺会長。 　では、林大臣に聞きます。渡辺会長、現地に行かれたときに便宜供与されていませんか。

○政府参考人（岩本桂一君）　今回、渡辺会長がですね……（発言する者あり）行かれた際には、連絡はある程度取っているという具合に承知をしております。

○石橋通宏君　便宜供与をされていませんか。今回だけではありません。この二年で、何度ですかね、我々が把握しているだけでも七、八回現地行って国軍司令官ともお会いをされている。その都度、便宜供与されていませんか。

○政府参考人（岩本桂一君）　申し訳ありません。手元に正確な資料がありませんので、正確なちょっとお答えできないこと、御了承いただければと思います。

○石橋通宏君　では、詳細に調べて、当委員会に提出をお願いします。 　委員長、お取り計らいお願いします。

○委員長（三原じゅん子君）　後刻理事会で協議いたします。

○石橋通宏君　いや、これずっとこの二年聞いてきたので、知らないなんて答弁逃げられないはずなのですが、今回も事前にこの件についてはお聞きするということで政府参考人の出席もお認めをさせていただいておりますのでそこで答弁をいただかなければいけないと思うのですが、調べてちゃんと提出をしてください。 　我々が聞いている情報では、行かれるたびに現地大使館が便宜供与をされているというふうに聞いています。一方で、大臣、個人だというふうに逃げられる。これ、ミャンマー国民の皆さんは全くそういうふうな受け止めをされておりません。日本を代表する日本ミャンマー協会の会長という受け止めをされて、だから、こういう報道が出ると、もう日本が国軍を支援しているのだというふうな受け止めで強い批判が出ているわけです。 　大臣、これ個人の話ですということではない。それだけ多くのマイナス影響が、我が国とミャンマーの、今本当に苦しんでおられる国民の方との関係において大きな負の影響を出している。外務大臣、何らかのイニシアチブ、対応されるべきではないですか。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、個人としての受章について政府としてコメントする立場にはございませんが、その上で申し上げますと、日本政府として一昨年二月のクーデターの正当性を認めないという立場には変わりはないわけでございます。 　そうした立場を私自身繰り返し明らかにしてきておりまして、引き続き、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、被拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復、これを求めていく考えでございます。

○石橋通宏君　だから、何度も申し上げているとおり、それを求めつつ一ミリも動いていないじゃないですかという話を昨年の秋もさせていただいたじゃないですか。だからそれを言い続けて、具体的な行動が伴っていないから、むしろ真逆の行動を政府があたかも後押しをされているようにミャンマー国民の皆さんには受け取られているから問題でしょうと申し上げているわけです。 　もう一つ象徴的な事件、これもずっと、クーデター発生以降から、我々超党派、これは自民党、公明党の皆さんと一緒に超党派で、ミャンマーの民主化を支援する議員連盟で累次クーデター以降の対応を協議をし、政府にも何度も申入れをする中で、一旦ＯＤＡ止めてくれと、それは結局国軍に金が流れるから、国軍に金が流れればそれが市民を虐殺する武器の購入に充てられるから、だから止めてくれとお願いをしているのに、何ですか、今回、軍系企業への巨額の資金供与明らかになりました。もう三億円近いお金がこの一社だけで、国軍系企業のＭＥＣに流れていると。政府もそれを確認しているということまで明らかになっています。 　林大臣、こういうことが起こるから、だからやっちゃいけないと申し上げているのに、こういうことが明らかになった。大臣、政府の責任があるのではないですか。なぜＯＤＡを止めないのですか。なぜ、軍系企業への支払を、軍がそれを使って国民を虐殺するような武器の購入に充てるかもしれない、それを止めないのですか、林大臣。

○国務大臣（林芳正君）　今、石橋委員からお話のあったような趣旨の報道、これ承知しておるわけですが、金額については企業情報ということでお答えをできないところでございます。 　政府として、クーデター後、主契約企業に対して、国軍を利することがないよう対応すべきであるという旨を伝達をしてきております。一方、この主契約企業からは、下請契約を解除しますとこの違約金が生じます。これを支払うと、これは使途自由のお金がミャンマー国軍に流れる可能性があるために、既存の下請契約に基づき、今後ＭＥＣとの間で新規契約を締結しない前提で既に支払義務のある分を支払うこととしたと、こういう報告を受けておりまして、政府としても、国軍への資金流入をできるだけ防ぐという観点から、この当該企業の判断を尊重することとしたところでございます。 　引き続き、情勢の推移等を注視しながら、本事業が適切な形で実施されるように、主契約企業からの相談、これ応じていきたいと考えております。

○石橋通宏君　いや、大臣、おかしいですよね、その説明。衆議院でも言っていましたよ。 　じゃ、契約書、大臣御覧になっているんですか。契約書の違約金の条項はどういうふうになっているんですか、教えてください。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　外務省から主契約企業に対しまして、ＭＥＣとの間で締結している下請契約に係る契約書の提出を求めたところ、主契約企業からは、企業情報のため契約書の提出は困難としつつも、契約の内容について一定の説明を受けたというところでございます。 　契約書の内容につきましては、詳細につきましては企業情報のため差し控えさせていただきますけれども、いずれにせよ、事業継続のため既存の契約に基づき支払われる対価というのは、基本的に橋桁の作製に関連する費用に充てられるという説明を受けているということでございます。 　また、違約金につきましては、主契約企業からは、下請契約上、違約金の金額が明示されているわけではないという説明を受けており、金額を一概にお答えするというのは困難でございますけれども、いずれにせよ、一方的に契約を解除するという場合にはＭＥＣが被る損失等を支払う義務があるということだと理解しております。

○石橋通宏君　いや、待ってくださいよ。契約書は分からない、違約金の金額も分からない、巨額な云々、いや、巨額かどうかも全く分からないでは、そんな、まともな質疑できないじゃないですか。それを口実に、これだけどんどんどんどん、じゃ残り幾ら払うんですか。既にこれまで二億六千万何がし支払っていると、もっと払っているのかもしれない。じゃ、ほかの企業も払っているかもしれない。それだけの金額を軍に流している、そんな日本でいいんですか、大臣。

○国務大臣（林芳正君）　元々、この一昨年のクーデター発生以来、ミャンマー側に対して暴力の停止を繰り返し求めてきております。それにもかかわらず多数の民間人が死亡する事態が引き続き発生していること、これ深刻に懸念をしておるところでございます。 　そして、対ミャンマーＯＤＡのこの件でございますが、クーデター前に、国民民主連盟、ＮＬＤを中心とする政権、こことの間で国際約束を交換した案件でございます。これはもう当然、ミャンマー国民の生活向上や経済発展に貢献するということ、そして人道的なニーズに対応するということを目的とするというものでございまして、そうしたことから直ちに停止するという措置をとってきていないところでございます。

○石橋通宏君　大臣、バゴー橋の事業はティラワのためでしょう。ティラワに進出させた日本企業のためでしょう。現地の住民のため云々かんぬん言われるけれども、ティラワの便宜じゃないですか。それをちゃんと正確に言ってくださいよ。 　だから、ティラワも含めて、今の状況で国軍を利するようなＯＤＡ事業はやめてほしいと、これミャンマー国民の皆さんもそうおっしゃっているわけですよ。誰の話を聞くんですか、大臣。今後もこれ続けていったら、本当にますます軍に金、流れますよ。それを使って軍が、まあ軍はロシアから大量の武器を買って、新たな戦闘機を買って、その戦闘機を飛ばして空爆しているわけです、大臣。そのことを踏まえてくださいよ。今日、防衛省からも来ていただいているけれども、これ、しっかりやっていかなかったら、本当にもう今後ミャンマー国民から日本は何をやっているのかという声が大きくなるばかりです。そのことは重ねて確認をいただきたい。 　今日、経産大臣政務官、来ていただいております。ありがとうございます。 　確認です。 　貿易保険があります。昨年確認させていただいたのですが、貿易保険、これ一般論で結構ですが、貿易保険に加入をいただいていれば、こういうクーデターであっても、その結果、投資が回収できなかったり損失を被れば貿易保険から補償を受けられる、そういう理解でよろしいですね。

○大臣政務官（長峯誠君）　お答えいたします。 　一般論といたしまして、日本企業が受注した海外プロジェクトが現地でのクーデター等によって中断し、貨物の輸出ができずに損失を被った場合や輸出した貨物や技術の代金を回収できずに損失を被った場合は、ＮＥＸＩの貿易保険が損失をカバーすることは可能でございます。

○石橋通宏君　可能なんです。だから、現地の日系企業がというけれども、こういうクーデターで、今後事業を続けて、そして国軍を利するようなことをするよりも、やはり一旦、まあ損失出るかもしれない、でも貿易保険がそのためにあるわけですから。そこをしっかりと、やはり日本企業としても社会的責任、ビジネスと人権、そういった観点で、こういう人権侵害が続いているような国はやっぱり一旦見直す、中止する、そういう判断を政府が一緒にやればいいじゃないですか、大臣。ビジネスと人権なんて看板だけなんですか、ＳＤＧｓも看板だけなんですか、違いますよね。だったら、こういうときこそ政府が行動すべきだということは強く申し上げておきたいと思います。 　長峯政務官、以上で結構ですので、ありがとう。委員長のお取り計らい、お願いします。

○委員長（三原じゅん子君）　長峯政務官、御退席いただいて結構です。

○石橋通宏君　大臣、先ほど、これはＮＬＤ政権、かつて、と契約したものである。そうですよ。だから、そのＮＬＤ政権を軍事クーデターで不当に倒した今の軍政、それとビジネス続けちゃいかぬでしょう、大臣。契約破ったのは向こうでしょう。しかも、日本は今認めてないわけです、軍政、クーデターも、今の軍による統治も。だったら、続ける環境がないじゃないですか。一緒にやるべき相手は二〇二〇年選挙で選ばれた民主的な体制でしょう、大臣。だったら、それが回復するまで止めればいいじゃないですか。なぜそれができないのか。それをやるべきだということ。 　もし、それが今のＯＤＡの中で本当に、契約が明らかになっていないので何とも言えないのですが、それができないのであれば、今回のＯＤＡ大綱の見直しでそれをこそやるべきじゃないですか、大臣。ＯＤＡ大綱の中に、こういう民主主義の破壊、人権の侵害、そういう国とは一切ＯＤＡをやらない、供与はしない、途中でクーデターが起こってそういう事態になったらＯＤＡは止める、そういう契約にすべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、私がこの国民民主連盟を中心とする政権との間で国際約束を交換したと申し上げたのは、そういう案件の中身がそういうものであると。まさに、このミャンマー国民の生活向上や経済発展に貢献する、また人道的なニーズに対応することを目的としてこのＮＬＤを中心とする政権との間で国際約束を交換したと、そういう趣旨で申し上げております。 　後段でございますが、ＯＤＡの実施に当たって、この現行の開発協力大綱の実施上の原則に沿って、当該国における民主化の定着、また法の支配及び基本的人権の尊重をめぐる状況等にも十分注意を払った上で、相手国の開発需要、そして経済社会状況や二国間関係等を総合的に判断しております。各国へのＯＤＡの具体的な実施に当たっては、この考え方に基づいて個別具体的に判断をしておるところでございます。 　今お話のあった論点も含めて、昨年設置させていただきました有識者懇談会の報告書、そして先ほど議論していただきました各地での意見交換会、こういったところで寄せられた御意見などを踏まえつつ、新たな開発協力大綱を作成していきたいと思っております。

○石橋通宏君　ちょっと明確な御答弁いただけませんでしたが、人権侵害、もうこれは本当に、ビジネスと人権の話だけではなく極めて重大な、我が国の国民から先方国の、裨益国の国民に対する大切な協力ということでいけば、その国民を人権じゅうりんしているような、そういう体制の下ではまともなＯＤＡできませんから、それは一旦止める、中止する、そういったことをきちんとＯＤＡに明記をして、相手国ともこのＯＤＡの協力というのを今後進めていくべきです。 　そのことは強く、大臣、申し上げておきたいと思いますし、大臣のイニシアチブを期待しますし、今後議論されるＯＤＡ大綱の改定、これ我々もしっかり注視をして、この委員会でも是非ＯＤＡ集中やろうということで筆頭間で相談はさせていただいておりますので、今後、当委員会でもしっかりと議論していきたいと思います。 　ということで、時間が余りありませんが、沖縄の関係の問題も議論させていただきます。 　これも十二月七日の当委員会で岡田大臣ともやり取りをさせていただきましたが、今回の予算案でも結局、資料の六にお付けしておりますが、我々が懸念しておりますとおりで、沖縄振興予算が、今回は微減なのかもしれませんが減少になっている。特に一括交付金、これが、この間でいけば大幅に減額傾向が続いてきた。 　沖縄県、我々、一月にこの委員会で視察を現地でさせていただきました。沖縄県の皆さんからも、やっぱり改めて一括交付金、これが非常に大きな役に立ってきた、市町村等々で。それがこの間、これだけ減額をされてきた。強い要望が出されていたはずです、岡田大臣。にもかかわらず、今回の予算案でも減額をされている。なぜなんですか。沖縄県の皆さんの声に耳傾けていただけてないんでしょうか。

○国務大臣（岡田直樹君）　令和五年度の沖縄振興予算については、各事業の所要額を積み上げ、二千六百七十九億円を計上いたしました。この中では、昨年五月に策定した強い沖縄経済実現ビジョンの具体化に向け関連事業予算を計上するとともに、沖縄の子供の貧困対策等も増額して計上しております。また、沖縄科学技術大学院大学関連経費等、様々な予算についても国として必要と考える所要額を計上いたしました。 　委員御指摘の一括交付金につきましては、県や市町村が今年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするとともに、より効率的、効果的な執行を促す観点から、沖縄県の財政状況やこれまでの執行状況を加味して、ソフト交付金三百九十億円、ハード交付金三百六十八億円、合計七百五十九億円計上したところであります。 　なお、昨年成立した令和四年度第二次補正においても、沖縄県からハード交付金を活用した事業の実施について強い御要望がありました。それで、緊要性の認められる事業について、補正予算では六年ぶりとなる二十九・四億円のハード交付金を措置しておりまして、これを加味すれば、一括交付金について令和四年度第二次補正と令和五年度当初予算案の合算で見れば、令和四年度当初予算を上回る額になっております。 　沖縄県知事からも、一括交付金については今年度当初予算額と同水準が確保され一定の配慮がなされたとコメントされており、地元からも一定の御評価をいただいたと認識してございます。

○石橋通宏君　大臣、資料見ていただければこの間の減額状況は一目瞭然じゃないですか。前年度比で云々、そういう話じゃない。それだけのレベルじゃない減額がこの間ずうっと行われてきたこと、それについて沖縄県民の皆さんの受け止め、極めて残念だという受け止めをされている。そのことを改めて指摘をしておきたいと思います。 　時間がなくなりましたので、今日、防衛大臣政務官にお見えをいただいております。ありがとうございます。 　我々、資料の八にも付けております。いよいよ石垣島の自衛隊のミサイル基地も運用が始まっていくと理解しておりますが、この間、本当にもう現地の皆さんは、沖縄、とりわけ南西諸島がもう軍事要塞化を進められているという本当に強い懸念。どうするんですか、今回の安保三文書も絡めて。何かあったら沖縄が真っ先に攻撃対象になるかもしれない。観光客の皆さんこれからどんどん来てくださいと言っている中で、避難計画もない、国民保護計画の見直しもない。どうやって県民の皆さん、南西諸島の皆さんの命の安心、暮らしの安心守るんですか。 　防衛省、どうやってお考えなのか、そのことだけ最後に聞いておきたいと思います。

○大臣政務官（木村次郎君）　戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、自衛隊の部隊の増強等により南西地域の防衛体制を強化する必要があります。 　防衛省は、これまで与那国島に沿岸監視部隊を、奄美大島及び宮古島に警備部隊、地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊の配備を行ってきましたが、本日十六日の石垣駐屯地の開設により、南西地域の陸自部隊の空白を埋めるために計画していた部隊配備が完了することになります。 　このような部隊配備等は力による現状変更を許容しないとの我が国の意思を示し、島嶼部を含む南西地域への攻撃に対する抑止力、対処力を高めることで我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり、沖縄県民を含む我が国国民の安全につながるものであります。 　防衛省としては、引き続き国民の生命と財産を守り、我が国を防衛するため、島嶼防衛のための取組に万全を期してまいります。

○石橋通宏君　今お聞きしたのは、住民の皆さんや観光客や振興をやっている上でどうやって命、安心、有事の、万が一の際に守るんですかということをお聞きしているのですが、お答えいただけませんでしたので、今後の質疑でしっかりその辺また追及していきたいと思います。 　今日のところは時間が来ましたので、以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　長く私は沖縄で記者生活を送ってまいりまして、たくさんの沖縄の方、出会いました。特に私が忘れられない方は、沖縄戦で身内、家族十数人分の死亡届を書かれたというおばあがいらっしゃいました。日本軍の軍命に従ってプーキの島に移動をして、そこで次々にマラリアにかかって亡くなるわけですけれども。私、その方がすごく、今日、政治家としてやっていく上でとても私の原点になっております。 　昨年、五十周年を、復帰、迎えましたけれども、コロナの中で観光客がもう打撃を受けてきましたけれども徐々に回復しつつありまして、国際通りなんかも非常に活況を呈している。ところが、この経済回復、特に観光、戻ってはきたけれども人手が足りない、あるいは物価高、更にこれからコロナで受けた融資の返済も始まるという新しい問題に直面をしているわけです。 　サービス業中心で、なかなか製造業がこれまで育ってこなかった、そしてまた子供の貧困もある、そうした様々な問題に直面をしておりますけれども、これからの沖縄、どう発展させていくのか、沖縄振興取り組んでいくのかという、そういう観点から今日は質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　最初に、物価高における電気料金のことであります。特に沖縄は中小企業、零細企業が多くて、電気料金の負担感が非常に大きいわけですね。政府もこれまで二月分の料金から支援をしているところですけれども、沖縄電力が値上げを申請している中で、本当これ大丈夫かと、これまで、沖縄の経済回復に向かっていく、失速してしまうんじゃないかと。今、県民の皆様の一番の関心はこの電気料金なんですね。それで、十三日には、県の市長会、町村会、経済団体会議、経営者協会の皆様が岡田大臣に要請されました。このままでは回復に向かっている沖縄経済が失速してしまうと、そのように県民の皆様は思っていらっしゃいます。 　大臣に伺います。コロナ禍で疲弊した県民生活と沖縄経済の回復図るために、電気料金の高騰に対する政府の支援策を是非お願いをしたいと思います。大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　この電力料金の高騰は目下の大きな課題であり、政府としても、令和四年度補正予算において、全国的な取組として電気・ガス価格激変緩和対策事業を開始したほか、地方創生臨時交付金の配分を通じて地域の実情に応じた取組を支援しているところでございますが、そのような中でも、とりわけ沖縄は他の都道府県にはない様々な構造的な不利性を有しており、全国で最も料金が高い水準にあるなど、委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者への影響も極めて大きいと認識しております。昨年から、経済産業省などの関係省庁とも積極的に情報共有を行い、強い関心を持って状況を注視してまいりました。 　先ほどお話がありました、今週十三日、沖縄県の経済界、市長会、町村会などの幅広い関係者から電力料金の高騰に伴う負担の軽減に向けて沖縄振興特定事業推進費の活用の御要請を受けたところでございまして、私からは、沖縄の条件不利性に鑑み、沖縄振興の枠組みの中でできる限りの対応を行いたいとお答え申し上げました。 　引き続き、地元からの相談に丁寧に応じるとともに、今後、補助金の申請をいただいた場合は迅速に対応を図り、条件不利性を抱える沖縄の皆様の負担の軽減につながるよう、沖縄担当大臣として力を尽くしてまいりたいと存じます。

○窪田哲也君　ありがとうございます。沖縄側から補助金申請あった場合には、どうか速やかに対応をよろしくお願いをしたいと思います。 　次に、観光分野の担い手の問題であります。 　公明党としまして、二〇〇二年の六月に、他党に先駆けて、沖縄への入域観光客一千万人、これを掲げて、重点政策に掲げまして取組をさせていただきました。私も当時沖縄にいましたので、この政策づくりに携わりました。二〇一九年に初めて一千万人突破したときには本当に感慨深いものがありました。 　その後、二〇二〇年も引き続きこのままの勢いでというところだったんですけれども、緊急事態宣言が発令されて需要が一気に落ち込むと。二二年からは、政府の方針によって感染対策と社会経済活動の両立が図られ、全国旅行支援も、これも随分効果がありまして、沖縄観光は回復しつつあるという状況ですけれども。 　そうした中で、先ほども申し上げましたが、一番課題になっているのが人手不足、観光を担う人手が足りないと。ホテル、飲食店、バス、タクシーの運転手、バスガイド、これが非常に足りていなくて困っている状況です。こうしたコロナ禍で観光業を支えてきた人材が流出をして、需要はあるけれども供給が追い付かないという状況ですね。 　そこで、観光庁に伺いたいと思います。沖縄観光の担い手不足が深刻な状況にありますけれども、特に宿泊業へ携わる人材の確保へ向けた政府の取組を伺いたいと思います。

○政府参考人（池光崇君）　お答えいたします。 　沖縄県におきましては、昨年十二月の日本人の方の延べ宿泊数がコロナ前の二〇一九年比で九〇％超ということで、観光需要が回復をしております。 　これに伴いまして、宿泊業におきます、宿泊にとどまらず、ほか全体、観光も同じような傾向でございますけれども、人手不足が顕著な傾向となっていると認識しております。 　こうした人手不足に対しましては、私ども、短期的には何よりも、官民連携して賃金水準を始めとして従業員の皆様の待遇向上を図り、人材を確保するための環境を改善していくということが重要と考えてございます。 　このため、観光庁といたしましては、先生御指摘の宿泊業を中心に、観光地の再生、高付加価値化、それから、観光ＤＸの推進によります生産性それから収益性の向上を図るための様々な支援を講じてまいっております。また、これとともに、併せてこういった支援に際して賃金水準の引上げを求める、こういった形で従業員の皆様の待遇向上が図られるように取り組んでまいりたいと思っております。 　こういった形の国内人材の担い手の確保も進めつつ、それでもなお足りない部分につきましては関係業界とも連携して外国人材の活用も、これも取り組んでまいりたいと思っております。

○窪田哲也君　沖縄がチャンスを生かせないということにならないように、是非お願いをしたいと思います。 　次に、新築エコ住宅の普及について伺いたいと思います。 　政府は、二〇五〇年の脱炭素社会の実現に向けて、ゼロエネルギーハウス、ＺＥＨ、補助金を用いて広く推進をしているところであります。 　ところが、このＺＥＨ、新築注文戸建て住宅に占めるＺＥＨ率、ＺＥＨ比率が全国が二六・八％、これに対して沖縄が三・四％、二〇二二年度ですけれども、他府県と比べて非常に普及が遅れております。 　この普及が遅れているのはなぜか、その要因についての政府の認識、そして、沖縄でこのＺＥＨを広げていく、ＺＥＨ比率向上へ向けた政府の取組について伺いたいと思います。

○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、沖縄県における新築注文戸建て住宅に占めるＺＥＨの割合は、先生御指摘のように大変低うございます。この要因といたしましては、一年間を通じて温暖な沖縄県は冬期における暖房の習慣がないことなど、全国で最も年間のエネルギー消費が少ない地域であることから、省エネ化の関心が向きにくいことが原因ではないかと考えられているところでございます。 　国交省といたしましては、ＺＥＨの普及に向けて、経済産業省、環境省の三省連携による支援ですとか消費者の皆様に対してＺＥＨに関心を持っていただくための様々な周知に取り組んでおります。また、事業者の方々向けに対しましては、省エネ住宅の設計、施工のマニュアル、これについては沖縄県版のマニュアルも作りまして講習を行っているところでございます。 　しかしながら、今御指摘のようにまだまだ不足ということでございますので、国交省といたしましても、地元の自治体あるいはその地元の事業者の方々、こうした方々の御意見を聞きながら、なぜ難しいのかということも丁寧に聞き取りいたしまして、普及に向けてしっかりと周知あるいは普及に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

○窪田哲也君　是非、地元の皆様の、事業者の皆さんの声を聞きながら普及に向けて進めていただきたいと思います。 　次に、泡盛、ビールの経営基盤強化について伺いたいと思います。 　本土復帰後、特例的に酒税の軽減措置が設けられてきましたけれども、ビールについては今年の十月、泡盛については十年後に向けて段階的に縮小をしていくということになっております。 　泡盛は、特に出荷量が対前年割れが続いてきておりまして、近年はピーク時の二〇〇四年の半分以下、恐らく二〇〇四年は沖縄ブームの絶頂期頃にあったと思うんですけれども、それが落ち込んできていると。若者の泡盛離れというのもあると思います。そうした中で、県内四十七酒造所が連携をして共通ブランドを立ち上げると、涙ぐましい努力を沖縄の皆さんされております。私も泡盛酒造所あちらこちら随分回りましたけれども、小規模のところが非常に大きい、家族単位でやっているようなところもあります。そういう中で、マーケティングに十分な経営資源を割けない、あるいは銘柄の特徴を際立たせる古酒を造るだけの体力がないという、そういう問題があります。 　泡盛は琉球王朝時代からの大事な伝統文化でもありますけれど、ユネスコの登録に向けた動きもあり、県民の期待も非常に高まっている、そういうところですが、そこで伺いたいと思います。 　酒税軽減措置の段階的縮小を見据えて県産酒類の経営自立化が求められる中で、経営基盤の強化に向けた内閣府の取組を伺います。

○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。 　沖縄県産酒類に係ります酒税の軽減措置、これ段階的に縮小、廃止されるということで、今委員から御指摘があったとおりでございます。 　それを受けまして、内閣府では、沖縄県産酒類製造業者の自立化支援のために、令和五年度予算案におきまして、まずは、泡盛に先行して本年十月から軽減率が引下げとなりますビールとかリキュールですね、これらを対象とした海外展開のための市場調査、また、商談会の開催などを支援して海外輸出を後押しをしていこうというふうなことを考えております。 　また、軽減措置の適用を受けている泡盛など全ての酒類製造業者、これに対しましては経営実態、また御要望を把握するための調査をまず行わせていただきたいと考えておりまして、これを踏まえまして今後の支援策を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　近年、沖縄の酒類製造業者、新型コロナウイルスの影響とか、まさに若者のアルコール離れなどの影響を受けまして厳しい状況でありますけれども、内閣府といたしましては、一つは沖縄県、また国税庁などの関係省庁、それぞれ支援策ございますので、それとも連携して沖縄の酒類製造業者の自立化の支援に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○窪田哲也君　泡盛酒造者はどこも、先ほど申し上げた小さいところばかりですので、是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、子供の貧困問題について伺います。 　沖縄県の調査では、二〇一六年、子供の貧困率二九・九％、その後、二〇二二年度には二三・二％。改善傾向にはありますけれども、コロナ禍で影響を受け、貧困世帯の六割が収入が減ったと、依然厳しい状況にあります。 　沖縄は米軍統治時代が長かったですので、製造業が育たなくてサービス業中心、非正規雇用も多いと、そういう問題も、社会構造的な問題もありますし、低年齢出産、シングルマザーも非常に多い。貧困が貧困を生んでいくという、そういう連鎖もあります。 　そうした中で、国や県は今、子供の居場所づくり、取組をされていると。さらに、貧困対策支援員が小学校等と連携をして福祉支援、居場所支援につなげていくというアウトリーチ型の支援も今やっているところです。今後は、支援が必要となる児童を網羅的に把握をして早期対応していくということが求められると思います。 　そこで、担当大臣に伺います。 　子供の貧困に対し、現在の、現下の貧困支援、そして貧困の連鎖を断っていくという、この両面からの政府の取組について伺いたいと思います。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　やはり沖縄の県民所得の向上を進めることが大切であり、これが貧困の連鎖を断ち切ることにつながると考えておりまして、各産業の高付加価値化やそれを支える人材育成など、労働生産性の向上や産業の高度化を図ることにも努めていきたいと思います。 　その一方で、現下の貧困に対する支援に関しては、内閣府において、沖縄独自の追加支援として、平成二十八年度から、子供を福祉等の支援につなげるための調整等を行う子供の貧困対策支援員の各市町村への配置や、子供が食事の提供や学習支援などを受けながら安心して過ごせる子供の居場所の運営に係る支援を中心に進めてまいりました。令和五年度予算案でも、これらの一層の充実に向けた予算を確保しているところであります。 　他方で、支援対象となる子供の把握については、現在、市町村などからの口コミに多くを頼っている状況がありますが、これを、支援が必要な子供の漏れがないように網羅的に把握する仕組みが必要と考えておりまして、このため、令和二年度から、小学校等において、全ての子供を対象に各地の状況を把握して、支援の必要が……

○委員長（三原じゅん子君）　申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。

○国務大臣（岡田直樹君）　高いと思われる子供をＡＩにより抽出するスクリーニングについて一部の市町村で試行的に取り組んでいるところであります。 　こうした取組を進めてまいりたいと存じます。

○窪田哲也君　以上で終わります。大変にありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　大臣から、冒頭、ＯＤＡ予算の概要をお聞きいたしましたが、私は、ロシアのウクライナ侵略による他国へのＯＤＡ予算の割当てについての影響について質問をさせていただきます。 　令和五年度の予算案でのウクライナ支援は事項要求となっています。必要な金額を示さないで事業項目だけ記することを事項要求というふうに理解しておりますが、日本は令和四年の四月から、ロシアのウクライナ侵略が開始されたときから、たしか最初、緊急人道支援として一億ドル、それから財政支援合わせて今日まで七十一億ドル、約九千億円、支援金として拠出されています。そのほかにも、令和五年度の概算要求において無償資金協力というのがあるんですけれども、これらの組立てと拠出金額などをまとめて御説明をいただきたいと思うんです。 　これまで、ウクライナに関してなんですが、その際には国際機関を通じた支援、世銀等の財政支援、それからＪＩＣＡのほかにもバイラテラル、二国間があってＮＧＯがあるということで、何々を通してどのくらいの予算がウクライナの支援として使われているのかというのを整理して外務省から御紹介いただきます。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　日本はこれまで、ウクライナ及び周辺国等に対しまして総額約七十一億ドルの支援を表明しておるというところでございます。この中には、人道、食料、復旧復興の分野での約九・五億ドルの無償資金による支援、無償による支援、それから、ウクライナへの財政支援といたしまして約六億ドルの円借款、約〇・七億ドルの債務支払猶予、財政支援グラントが約五億ドル、並びに、先般、国会での予算、法案の成立を前提に表明いたしました世銀への信用補完を通じた財政支援融資約五十億ドルが含まれるというところでございます。

○石井苗子君　ざっと整理するとそのようなんですけれども、九千億円、これはかなりの額でございます。この九千億円を今まで、国の予算的にも大規模な金額を充ててきたんですが、ここから私が質問したいのは、先ほどからＯＤＡの審議として正当なＯＤＡは何かということがあったと思うんですが、ウクライナ支援によってほかの国の、先ほど御説明がありました無償資金協力に影響を与えるような因果関係があるのではないかと資料を見ていて感じた次第でございます。 　つまり、令和四年度以降、他国において予定していた無償資金協力の中止だったり延期だったり、こういうことが生じているのではないかと思いますので、あるのならある、ないのならないと、データに基づいて御説明をお願いします。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　まず、先ほど申し上げましたとおり、ウクライナ及び周辺国等に対する人道、食料、復旧復興の分野での無償による支援というのは約九・五億ドルでございます。ウクライナに対する支援というのは極めて重要なものでございますので、限られた予算を活用しながら戦略的に対応してきているというところでございます。 　同時に、昨年十二月にお認めいただきました補正予算、こちらの方には様々な支援の内容もお認めいただいているところでございます。ほかの、いわゆるグローバルサウスへの支援、急激な円安等に伴うＯＤＡ事業の不足額への対応といったようなところにつきましても補正予算の中でお認めいただいております。 　そうしたものを活用しながら、グローバルサウスへの支援や世界的な食料危機等の様々なニーズにも配慮しながら必要な支援を実施してきているというところでございます。

○石井苗子君　今のお答えは、因果関係で予算が中止されたり延期されたりしているところはないというふうなお答えでしょうか。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げますと、様々な国際情勢の変化によりまして、当初検討されていた協力の時期、内容が見直されるという場合はございます。 　例えばですけれども、近年のエネルギー、資材価格の高騰であったり為替の変動であったりというようなところで事業費あるいは実施時期の見直しを行うというようなこともございます。そうした中でも、優先度の高い案件に関して限られた予算の中でも着実に実施できるように努めているところでございますし、そうした対応を今後とも続けてまいりたいと考えておる次第でございます。

○石井苗子君　昨日、詳しく詳細にわたって調べてくださいとお願いしたんですけれども、私はＯＤＡの在り方というのが最初に金額ありきではないと思うんですね。その事項だけを決めて金額は示していないというのが、為替だったりその時々のエネルギーだったり資材だったりということに関係して、だんだんだんだんＯＤＡで助けておくべきところにお金が行かなくなるということもあるんじゃないかと思っておりますけれども、なかなかそれ全部つまびらかにするのは難しいと思っています。 　そこで、大臣にお聞きしたいんですが、先ほどの外務省の方からの御説明でも、言葉の中に戦略的という言葉が出てきました。この戦略的、あえて戦略的という言葉を使ったのは、ＯＤＡで外交的なメリットを相手国から引き出すために使うということがあるんではないかと。これ、でも限られた予算の中ですから、相手国に対してどのようにＯＤＡを使ってメリットを引き出していくというお考えもあるんではないかと思うんですね。 　そこで、相手国との距離感や立場を考えて、どのようにＯＤＡを戦略的に考えていくおつもりなのか。これ、非常に核心に触れた質問で大変恐縮なんですけれども、大臣の忌憚ない御意見をいただきたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃったように、このＯＤＡ、これは最も重要な外交ツールの一つでございます。開発途上国を含む世界の平和と繁栄に貢献すると、これはもちろんのことでありますが、日本の国益の確保、これを図る上で大きな意義を有しておるところでございます。そして同時に、財政状況が非常に厳しい中でございますので、対象分野や地域、こうしたことを始めとして、どういった効果が開発で上がるのかということと、そして今申し上げた外交的意義、これを最大化するという意味で戦略的な活用の在り方、これ常に検討してまいりたいと思っております。 　新しい大綱においても、ＯＤＡを一層戦略的に活用すべく、ＳＤＧｓの達成、そしてＦＯＩＰの理念の実現と、こうした我が国が特に力を入れて取り組むべき課題、これを示しながら効果、効率の向上のための実施手法の改善策、これも考えていきたいと思っております。

○石井苗子君　是非よろしくお願いいたします。 　効果と外交というバランスを失うと、日本の平和と繁栄、これに影響が出てくると思います。先ほどから議論がありますけれども、外交ルートと、それから、本当の意味でＯＤＡを生かしていくのかというところでかなり大臣にかじを切っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次の質問に移ります。 　深刻化している地球規模の課題で、国際機関を通じた途上国への感染症対策について質問したいんですが、ワクチンについて質問させていただきます。 　世界中のメーカーが作ったワクチンを集めて、新型コロナウイルスの感染症の対応で、先進国においてワクチンの囲い込みというのが発生してしまいました。なので、途上国におけるワクチンの公平な確保というのが課題となりまして、国際社会ではどのようにワクチンの確保をするかということで、一つのメカニズムをつくりました。ＣＯＶＡＸファシリティーと言うそうですが、このメカニズム、これはどういうものなのか、御説明をまずお願いいたします。

○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたＣＯＶＡＸファシリティーでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大、感染拡大を受けまして、新型コロナのワクチンに関する多国間による共同購入、それから公平な配布を確保するために立ち上げられた枠組みでございます。 　その枠組みの下で、特に低所得国等の途上国におけるワクチンへのアクセス確保のための支援が行われているところでございまして、本年二月末時点でございますけれども、ＣＯＶＡＸファシリティーは世界全体で合計約十九億回分のワクチンを供給しておりまして、特に低所得国が確保したワクチンのうち七四％がＣＯＶＡＸファシリティーから供給されたものという状況になってございます。

○石井苗子君　そうなんですね。百四十六か国、低中所得国ということなんですが、ワクチンというのは足りなかったら大変、余って捨ててしまってもまたいろいろ言われるという。しかし、計算して量を考えるのはとても難しいものだと思うんです。 　必ずワクチンは有効に使ってもらわないと困るんですが、今私はＣＯＶＡＸの御説明受けて、これは多分資金調達とそれから供給の調整をするメカニズムなんだろうと思うんですが、ワクチンが、最後の方、要するにエンドユーザーというのは打つまでですね、ここまで行き渡らなければ供給のメカニズムができたとは言えないんですけれども、私は、ワクチンの物は足りているけれども最終的にやり方が分からないとか、冷蔵庫付きの車がないだとか、そういった意味でこの使い方が、結局ワクチンは行き渡らなかったということになるんじゃないかと思っているんですけれども、途上国におけるその最後の手段として何か考えていることがあったら発表していただきたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　今お話がまさにありましたように、このＣＯＶＡＸ等が取り組んでいるにもかかわらず、先進国に比べて途上国におけるワクチン接種率、依然として低くとどまっているわけでございます。 　その理由でございますが、現在では国際的な新型コロナのワクチンの需給自体は安定しておるわけでございますので、ワクチンの供給不足というのが主な理由ということではなくて、例えば紛争や国内治安状況ですとか、途上国における、今お話がまさにあった輸送そして管理を含む接種能力の不足、保健システムの脆弱性、さらにはワクチン忌避、打ちたくないと、そもそもですね、そういうこと、こういう課題があるためと考えられております。 　我が国は、ＣＯＶＡＸ等を通じたワクチンの供給支援に加えまして、まさに今お話のあったことですが、コールドチェーンの整備、そして医療関係者等に対する能力の強化の支援、そしてワクチン忌避対策等を含めた、ラストワンマイル支援と呼んでおりますが、これを七十八か国・地域で約百八十五億円規模で実施しております。加えて、ワクチンの接種のデータの管理、そして感染性廃棄物処理等の支援、これを最大一億ドル規模で展開もしております。 　今後も、途上国の実情とニーズを踏まえて、ＣＯＶＡＸを始めとする国際的な枠組みとも連携しながら途上国におけるワクチンの接種率の向上に向けて貢献をしてまいりたいと考えております。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　最後のエンドユーザー、打つ人まで行き渡ることをワンマイルと言うんでございます。百八十五億円だと思いますけれども、これＯＤＡですね。こういったことに、ワールドスタンダードというんですかね、ワールド・ヘルス・カバレッジといって、保健の考え方の知識を広げていくと。ワクチンを拒否する人がいるとおっしゃっていましたけれども、もうそれも、ワクチンに対する考え方が行き渡らなければ、拒否できないわけですので、最後の一人のところまで完全に行っているということで、途上国をワクチンで、ワクチンが足りているのに、渡しているのに行かなかったということがないようにお願いをいたします。 　次の質問は、広島サミットについてお伺いいたします。 　地球規模の課題の取組、この広島サミットですけれども、そのアジェンダのセッティングを見ますと、どんなものをやるのかなと思いますと、物すごく多くて、どれを取って質問をしようかと考えたんですけれども、深刻化する地球の規模での気候変動についてお伺いしたいと思います。 　自然災害の対応というのは先進国、途上国を問わなくて、世界中で取り組むべきだと思っておりますけれども、こうした中で、大臣がＧ７の広島サミットにおきまして、先ほど私が言いましたアジェンダの地球規模の課題の中で、コミュニケというんですか、大臣が議長国としての強みのメッセージを渡すために、このアジェンダセッティングの中で、お答えいただけたら有り難いんですが、何を取り上げて、どの議題で技術国日本として伝えていくのかと。この気候変動、自然災害とかといういろいろな中で、どれを焦点を当ててやっていくおつもりがあるのかというのをお聞きしたいんですけれども、お答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘のありましたこの気候変動、環境、そしてその前に触れていただきました国際保健ですね、こうしたことを始めとする地球規模課題というのは大変複雑化、深刻化しておりまして、それに対応していくためには、新興国、途上国を含む国際社会全体で連携して取り組むということがますます必要となってきております。 　こうした考え方に立って、Ｇ７広島サミットでこうした地球規模の課題へのＧ７による対応について議論を行う考えでございます。その際に、このＳＤＧｓの全ての目標の達成に向けて、人間の安全保障、この理念に立脚をしながら人に着目すると。この、人に着目して、危機の下にある脆弱な人々への、こうした方々への支援、これを念頭に置いて議論をしたいと考えております。 　こうした議論を通じて、このＧ７の議長国として我が国のいろんな知見等も生かしながら、新興国、途上国、これを巻き込んで国際社会全体による地球規模課題の解決に向けた努力、これをリードしていければと思っております。

○石井苗子君　大臣の意気込みをなぜ私が聞いたかといいますと、先ほど私、ちゃんと言ったかどうか分からないんですが、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジと言うそうですけれども、私は、大阪で二〇二五年に万博がございます、大阪・関西の。これよりも、広島のＧ７が最初に世界に向けて日本が発信していく、議長国としてのリーダーシップを発揮していく意味においても、日本のＯＤＡの強みでありますとか特徴ということが、顔が見える支援をしているんだということをはっきりとリーダーシップを取って大臣に言っていただきたいと思うんです。それを追っかけて、二〇二五年の万博はいのち輝く未来のデザインということでございますので、追いかけて二〇二五年がキャッチアップしていくというふうに連携取っていただきたいと思うんです。 　意気込みをお伺いしたんですが、Ｇ７として技術国日本が何を伝えていくのかという布石を残していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　最後になりますが、沖縄の、強い沖縄経済について質問いたします。 　競争力を有する付加価値の高いＩＴ関連産業に向けた支援策をやっていただきたいと私は思っておるんですけれども、このＩＴ関連産業について、沖縄では最近、先進企業の数だったり雇用者の数、人数ですね、順調に増加していると聞いておりますが、ＩＴは今シリコンバレーで大変なことになっておりまして、これよりも先駆けて、沖縄で強力な付加価値の高いＩＴ関連産業に向けての支援を、追いかけられるようにして成績を残していかなければいけないと思うんですけれども、今、付加価値の高い支援策というのを具体的に御紹介していただいて、次に、その結果が出たかどうか調べてまた質問させていただきたいと思いますので、これを最後の質問といたします。具体的な支援策についてお話しください。

○国務大臣（岡田直樹君）　沖縄のＩＴ関連産業は、今後のＤＸ市場の拡大等により更なる成長が期待されますので、強い沖縄経済ビジョンにおいて特に強化すべき分野の一つとして選定されております。一方で、沖縄県におけるＩＴ関連産業の労働生産性は全国最下位ということで、高付加価値化が課題でございます。 　これらの課題の解決に向けて、令和四年度の税制改正において情報通信産業特別地区の対象事業にソフトウエア事業などを追加いたしまして制度の活用促進を図っているところであります。また、沖縄型産業中核人材育成・活用事業によって、ＩＴの利活用による課題解決などを図る中核人材を育成しているところであります。付加価値の高い生産物の移出増を目的とした沖縄域外競争力強化促進事業に新たにソフトウエア等も支援対象に追加しております。 　これらの支援策は各事業とも想定を上回る申請をいただいており、進出企業数や雇用者数の増加についても見ていけば、これは有効に活用されているものと認識しております。

○石井苗子君　今朝ほど防衛省とそれから自衛隊のサイバー関係の人員について勉強会があったんですけれども、やっぱりどこからリクルートしてくるかということに関して、沖縄にその付加価値の高い具体的な支援策をＩＴでやっておりますので、関連産業を是非追い付いていただいて、ソフトウエア開発やコンテンツ制作など、こういったところで付加価値を高くしていっていただいて、自衛隊のサイバー人員の方にもリクルートがかなうような連携を持って沖縄で産業としてやっていっていただきたいと思います。 　リーディング産業としては、観光よりもこのＩＴ産業の方に力を入れていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、林大臣にＧ20の外務大臣会合への対応についてお伺いしたいと思います。 　今回、三月の二日、行われましたけれども、国会対応を優先されて、このＧ20の外務大臣会合、御出席されませんでした。今回のこの会合においてはウクライナ対応、議論もされましたし、日本の国益を考えれば御出席をしていただくべきだったというふうに思っております。 　また一方で、国会も、総理ですとかあるいは大臣の皆さんが重要な国際会議に出席をされたり、あるいは急遽海外に訪問されるような場合については事後報告を認めていくなど、国会の柔軟性もこれから必要になってくるというふうには考えております。 　そこで、林大臣にお伺いしますが、今回のＧ20の外相会合に対して、御欠席をされた、対応されなかったことに対しての受け止めをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　今月一日から二日でございますが、ニューデリーでＧ20外相会合が開催をされましたが、私が出席する可能性を追求しましたが、同会合そして国会を含む国内での公務の日程、内容等を総合的に勘案いたしまして、最終的に政府、外務省として山田賢司外務副大臣が出席することが適切であると判断したところでございます。Ｇ７議長国としての立場を含めて我が国の主張は、山田外務副大臣が出席してしっかりと発信をしたところでございます。 　その上で、私自身も二日夜からニューデリーに出張いたしまして、三日に開催されました日米豪印外相会合に参加するとともに、米国、カナダ、インド、オマーン、さらにはアフリカ連合議長国であるコモロとの各外相との二国間会談を行ったところでございます。 　国際会議への外務大臣の出席につきましては、その会議、そして国会を含む国内での公務の日程、内容等を勘案し、総合的に判断してきております。国会対応も、海外出張を含めた外交活動も共に重要でございます。国会の御理解も得ながら積極的な外交活動を展開してまいりたいと考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　国会の方も、先ほど申し上げたとおり、いろんな柔軟な対応をこれから考えていく必要があるというふうに思っておりますので、その都度適切に対応の判断が必要だというふうに思います。 　続きまして、海外の、とりわけ途上国あるいは最貧国と言われる国の海外債務の状況についてお尋ねしたいと思います。 　世界銀行の調査によると、二〇二一年末における途上国の対外債務、やっぱりどんどん増えてきておりまして九兆ドルという状況になっております。十年前からもう二倍に膨れ上がっていると、こういう状況です。また、最貧国の約六割は債務過剰ということで、その債務の返済額についても六百二十億ドルという返済の状況になってきております。こうした中で、増え続ける途上国の対外債務については世界的なリスクになっているというような指摘もあります。 　こうした中で、こうした途上国の対外債務に対して日本としてどのような支援、対応の役割を果たしていくのか、林大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように、近年、この途上国の債務問題、一層懸念をされる状況になっていると、こうした認識を持っております。 　背景には、やはりこの新型コロナウイルス感染症危機に伴う社会経済への打撃から今回復途上にあるというところだったわけですが、そこにロシアによるウクライナ侵略を契機とした食料、エネルギー価格の高騰、この影響がまた来たということで、こういうことが多くの国で起こっていると、こういうふうに見ております。 　二〇二〇年の四月以降、これはＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議とそれからパリ・クラブですが、債務支払猶予イニシアティブということで、低所得国に対しまして二〇二〇年の五月一日から二〇二一年十二月末に支払期限が到来する公的債務の支払を猶予するということに合意をいたしまして、日本も要請に応じて債務支払猶予を実施してきておるところでございます。 　さらに、これに加えまして二〇二〇年の十一月に、Ｇ20とパリ・クラブにおいて債務支払猶予イニシアティブ後の債務措置に係る共通枠組み、これに合意をしまして、この共通枠組みの下で低所得国の債務救済、これを早期に、早急に実施しようということになっております。 　我々としては、Ｇ20、またパリ・クラブ等の国際的な協議の枠組みに参加をいたしまして、こうした合意の着実な履行を各国に呼びかけると。それと同時に、債務の透明性の確保、そして全ての債権国間での公平な債務措置の実施、この重要性を訴えてまいりまして、他債権国と一緒になって債務措置の交渉に参加し、国際的な合意に基づいて債務問題に対応してまいりたいと思っております。

○浜口誠君　引き続き、途上国との連携も取りながら、この債務問題、着実に日本としての国際的な役割を果たしていただきたいというふうに思っております。 　あわせて、ＯＤＡに関して、大臣の所信の中でもＯＤＡの資金については公的な資金を原資としていると、国民の皆さんの理解や協力で支えられていると、こういうことを踏まえてＯＤＡの実施の状況ですとかあるいは重要性について分かりやすく丁寧に国民の皆さんに説明をしていくと、こういう趣旨の御発言がございました。 　じゃ、具体的にこのＯＤＡの活動状況、国民の皆さんに分かりやすく伝えていくというのは大変重要な視点だというふうに思いますので、具体的な今後の対応についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　ＯＤＡは、開発途上国を含む世界の平和、繁栄に貢献するとともに日本の国益の確保を図るという上で重要な取組でございまして、大きな意義を有していると考えております。 　このＯＤＡが税金、投融資といった公的資金を原資としている以上、その意義、取組の中身を分かりやすく丁寧に発信し、国内の幅広い国民の皆様の理解と支持を得るということは不可欠と認識しております。 　具体的には、一昨日、三月十四日に公表いたしました開発協力白書におきまして昨年のＯＤＡ実績を課題別、地域別等、詳しく御報告させていただいているのに加えまして、ＯＤＡのホームページ、ＳＮＳでの発信、国内教育機関向けの出前講座、知名度の高い出演者やアニメキャラクターを活用した動画コンテンツの制作、イベントの開催などに力を入れているというところでございます。 　また、ＯＤＡで供与いたしました機材、施設には日の丸を表示するほか、現地の日本大使や総領事のＳＮＳ等で積極的に発信いたしまして、日本国内の人々にも、また、現地の方々にも顔の見える形で伝わるよう工夫を凝らしているというところでございます。 　今後とも、ＯＤＡ広報の一層効果的な実施に努めてまいりたいと考えております。

○浜口誠君　是非、国民の皆さんから見たときにそれが伝わっているかどうかというところも、是非外務省としても把握もしていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、ウクライナ支援に関して、先ほども少し議論ありましたけれども、今回、ウクライナの皆さんへの支援ということで世界銀行を通じた新たな支援の枠組みも構築していくというような動きもありますし、また今後、日本政府として五十五億ドルの支援をしていくと、こういう方針も示されております。 　じゃ、今回なぜ五十五億ドルという支援の規模になったのか。その理由、背景について具体的にお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。 　ウクライナの短期財政支援ニーズにつきましては、ＩＭＦが年間約四百億ドル前後と試算してございます。こうした中、ＥＵは百八十億ユーロ、それから米国は百億ドル以上の二〇二三年の資金貢献を表明してございます。 　こうした中におきまして、ロシアによるウクライナ侵略は厳しい東アジアの安全保障環境に置かれた日本にとっても決して人ごとではなく、また、今年のＧ７議長国として国際社会と緊密に連携し、ウクライナの資金ニーズへの対応にしっかりと取り組む必要がございます。 　他方で、現在、国会に御審議をお願いしてございます国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の改正、これにより可能となります拠出国債を用いた世銀に対する信用補完、議員御指摘の新たな枠組みを通じたウクライナ支援につきましては、世界銀行側で受入れ可能な信用補完には一定の限度がございます。このようなウクライナの資金ニーズ、それから他国の貢献額、世銀側の事情などを勘案しまして、拠出国債の発行額は五十億ドルとし、それから令和四年度第二次補正予算で措置済みの約五億ドルの財政支援グラント、これと合わせましてウクライナ向けに総額約五十五億ドルの財政支援を行うこととしたところでございます。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　ＥＵ、米国始め、国際社会としてウクライナに四百億ドルの資金を応援していこうと、こういう大きな方針の中での日本政府としての役割だということだと理解をいたしました。引き続き、ニーズもしっかり判断していただいて日本の役割を果たしていただきたいと思います。 　そうした中で、ウクライナへの支援として今後重要になってくるのが、農地等に埋められた地雷の除去というのも必要ではないかということが指摘されております。ウクライナの皆さんの安全な暮らしを取り戻していく、またウクライナは非常に穀物の輸出国でもありますので、ウクライナの食料の輸出能力を回復させていく、こういった面でも地雷の除去というのは非常に重要な支援になってくるというふうに考えております。 　日本として、この地雷の除去に関してどのような支援を行っていくのか、現在の取組を含めて御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のとおり、ウクライナの復旧復興を進めていくという前提といたしまして、地雷、不発弾対策は重要な課題と認識しております。 　日本といたしまして、本年一月に、長年地雷除去を支援してきたカンボジアと協力の下で、カンボジア及び日本の双方におきまして、ウクライナ非常事態庁の職員に対して、日本が供与する地雷探知機、ＡＬＩＳというのがございますけれども、こちらの使用訓練を行うとともに、地域コミュニティーに対する地雷リスクに関する啓発活動についてのノウハウ、経験を伝える研修を実施、既にしたというところでございます。 　今後も、非常事態庁に対する技術協力を継続するとともに、地雷探知機、地雷除去機、建機等の供与を行ってまいりたいと考えております。 　また、先ほど農業の重要性といったようなところも御指摘ございましたですけれども、ウクライナの基幹産業である農業生産力や輸出力の回復を図るべく、今月、ウクライナ産のトウモロコシ、ヒマワリの種を調達いたしまして、経営者が女性や若者の農家を優先して供与するという支援を実施いたしました。 　今後も、地雷対策とも連携図りながら、農業の回復に必要な資機材等の整備を支援してまいりたいと考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。しっかり現地のニーズも受け止めていただいて、支援の継続をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、沖縄関連についてお伺いしたいと思います。 　昨年の年末、安保関連の三文書の改定もございました。また、今年の一月には外務、防衛の担当閣僚、いわゆる２プラス２の会合で共同文書というのも取りまとめされております。この文書の中には、在沖縄の海兵隊の部隊の改編ですとか、あるいは南西諸島を含む地域の日米の施設を共同で利用していくことを拡大させていくだとか、あるいは共同の訓練、演習を増加をさせていく、こういった方針が共同文書の中にも織り込まれております。 　沖縄の皆さんからすると、こういった状況の中で沖縄の基地負担というのがこれからますます重くなるんじゃないかと、こういった心配の声も寄せられております。こうした状況に対して、林大臣としての御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　このインド太平洋地域の安全保障環境、これが一層厳しさを増す中で、この在日米軍は我が国の防衛のみならずインド太平洋地域の平和と安定のために極めて重要でございます。そのような在日米軍の安定的な駐留のためには、もとより地元の御理解と御協力が必要不可欠だと考えております。 　今お触れになっていただきましたこの一月の日米２プラス２の共同発表におきましても、この在日米軍再編の着実な実施、そして地元への影響を軽減することの重要性と、これを再確認をしておるところでございます。 　外務省といたしましては、日米同盟の抑止力、対処力の強化とともに沖縄を始めとする地元の負担軽減に全力で取り組んでおりまして、在日米軍再編、また米軍の運用をめぐる課題について、米側と連携して一つ一つ前に進めていきたいと考えております。

○浜口誠君　是非、沖縄の基地負担の軽減、先ほど大臣、御答弁の中にも触れていただいておりますけれども、今の環境変化踏まえると、なかなかそういう方向に本当に行くのかという心配の声が大きいというのもこれまた事実だというふうに思っておりますので、是非沖縄の皆さんの意見にもしっかりと耳を傾けていただいて、引き続き現地の理解と協力がやっぱり極めて重要だというふうに思っておりますので、御対応をお願いしたいと思います。 　一方で、沖縄はずっと四十七都道府県の中で自然増で人口が増えてきている県だったんですが、直近二〇二二年の統計によりますと、初めて沖縄も年間を通じて人口が減ったというような状況になってきております。沖縄のこの人口が減ったことに対しての、岡田大臣、どのように受け止めておられるのか。また、今後、この沖縄の人口減少が一過性のものなのか、継続して人口が減っていくのか注視していく必要はあると思いますけれども、今後、沖縄の社会が人口減少社会に変わったとしても、沖縄の経済をどのように動かしていくのか、回していくのか、大臣としての御所見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（岡田直樹君）　御指摘のとおり、令和三年十月一日から令和四年の九月三十日の一年間における人口動態、六百九十八人の自然減となりまして、今回初めて自然減に転じたところであります。 　こうした人口の減少が目前に迫る中で、やはり強い沖縄経済を実現していくためには労働生産性の向上ということが極めて重要であり、人材育成に向けた諸般の施策の実施を通じてこれを支援しております。沖縄型産業中核人材育成事業とか沖縄県の観光人材育成・確保促進事業、こういった県や市町村が実施する人材育成事業にも一括交付金によって支援をしているところであります。 　沖縄振興の鍵となるのは、やはり担い手となる人材の育成、確保でありまして、各分野において次代の沖縄を担う有為な人材を確保していくためにも、こうした取組を通じて、長期的な視野の下で人材育成の充実にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　本当、人口動向どうなるか分かりませんけれども、沖縄の経済しっかり支えていくというのは政府としても非常に重要な役割だというふうに思っておりますので、引き続き沖縄の皆さんの声を聞きながらしっかりとした対応を求めて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　今年も北方領土返還要求大会が、東京でも開かれましたし、根室でも開かれました。東京には私も参加していましたが、元島民の皆さんや二世、三世の皆さんの思い、もう一日も早くこの北方領土返還への、早い解決をということで決意が語られました。今日は、その中でも漁業交渉に関わって、まずお聞きをします。 　日ロの漁業協定のうち、一月に、ロシア側が一方的に交渉に応じないとした安全操業、ここではスケソウダラが漁期内に妥結が見通せなかったということで国からの支援がされましたけれども、まず水産庁にお聞きします。この支援策の内容はどのようなものだったでしょうか。

○政府参考人（藤田仁司君）　今委員御指摘のように、現在、スケトウダラ刺し網漁業については本年の操業ができなかったというところでございますので、日ロ漁業協定関係漁業者対策事業による支援を実施しているところでございます。 　支援の具体的な内容といたしましては、協定水域での操業ができないため、漁場ですとか漁獲対象魚種の転換を余儀なくされた漁業者に対し、漁場転換等の取組に必要な経費の支援を行うものであります。

○紙智子君　昨年の十月から今年一月のタコ漁について言うと、これロシア船の競合とか天候の影響もあって、前浜で実施はされたんだけれども漁獲は僅か九トンということで、本当に少ないものだったんですね。現在も妥結が見通せていない状況ということでは、秋の漁への不安も拭えないわけです。苦しむのはいつも漁業者だと、廃業せざるを得ない人もいると、こういう根室の漁師の皆さんの声が寄せられているわけなんですけど、岡田大臣にお聞きしますが、何らかの対策が必要だと思われませんか。

○委員長（三原じゅん子君）　どなたがお答えになられますか。

○政府参考人（藤田仁司君）　タコの空釣り漁業、これに関しましては十月以降の操業期間が主漁期でございます。引き続き、このタコ空釣りにつきましては操業機会の確保が重要であるというふうに考えてございます。 　その上で、漁業交渉の影響によりまして十月以降も関係漁業者の操業ができなかった場合には、その影響を分析した上で、漁業経営が維持できるよう適切な支援を検討してまいります。

○紙智子君　大臣にせっかく聞いたのに。

○国務大臣（岡田直樹君）　北方領土隣接地域は返還運動の拠点でありまして、水産業を始めとする地場産業の振興など、この地域の振興と住民生活の安定を図ることは大切な課題と考えております。 　この委員御指摘のタコ漁を始め、水産業に関する対応は農林水産省において所掌しており、同省において状況に応じて必要な対応を検討していくものと承知しておりますが、内閣府としても、水産業を含めた隣接地域の振興が図られるように、農林水産省を始めとする関係省庁と連携してまいりたいと存じます。

○紙智子君　サケ、マスなどの交渉もまだあるわけで、早期解決のための外交努力というのは、もちろんこれが一番大事なんですけれども、万が一にも妥結の見通しがない場合は十分な補償を是非求めたいということを申し上げたいと思います。 　次に、ＰＦＡＳについてお聞きします。 　一月に、本委員会の派遣で沖縄県に行きました。そのときに、宜野湾のちゅら水会、それから有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染から市民の生命を守る連絡会の皆さんから水質や土壌汚染の調査や住民の血中濃度の調査などについて伺いました。それで、発がん性が疑われるＰＦＡＳ化合物は残留性が高いと。生体内に蓄積されやすいこと、分解されないために自然環境中に長期間残留することが指摘されているわけです。現在、このＰＦＡＳは要監視項目になっていて、暫定目標値は五十ナノグラム・パー・リットルということです。 　環境省が公表している資料によると、各都道府県で実施した二〇二一年度の調査結果では、沖縄県を除いて全国で八十一か所にわたり暫定目標値を上回っていると。全国的には、水質や土壌調査や飲用水、それから血中濃度など、基準値の確定が必要な状況になっているということです。 　そこで、環境省にお聞きするんですけれども、沖縄県で二〇一六年から二〇二二年まで調査を実施しています。二一年の夏季では三十二か所、二二年は二十七か所と、測定地点の半分以上が暫定目標値を上回っています。 　お配りした資料を御覧いただきたいと思うんです。これ、普天間基地周辺や嘉手納飛行場の周辺の測定値を示すものなんですけれども、黄色で塗り潰しているところは暫定目標値五十ナノグラム・パー・リットルを上回っているところです。赤線で囲んでいるところは、これ、嘉手納町ではとりわけ暫定目標値を大きく上回って高い値だと。この中にありますヌールガーというのは、令和三年と四年の差で四・七四倍にもなっている。それから、屋良ヒージャーガー、これは二千百とありますけど、目標比の四十二倍にもなっているんですね。 　こういう高い数値を示していることに対しての御認識を伺いたいと思います。

○政府参考人（針田哲君）　お答えいたします。 　沖縄県が行った調査結果によれば、嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺の湧水などから国の暫定目標値を超えるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの数値が検出されており、沖縄県議会においても、沖縄県議会において、沖縄県は両飛行場がＰＦＯＳ等の汚染源である蓋然性が高いと考えているというふうに説明をしているというふうに聞いております。 　沖縄県としては、暫定目標値を超過した地点については、環境省と厚生労働省が策定した手引に基づいて飲用しないよう県民に周知しているというふうに承知しております。 　ＰＦＯＳ等に関し、環境省といたしましても、引き続き、環境中のモニタリング結果を注視するとともに、今年一月に設置した専門家会議での議論の結果を基に、国民の安全、安心のための取組を進めていきたいというふうに考えております。

○紙智子君　県の企業局は、この発生源というのは嘉手納基地の可能性が高いということで、要するに基地による蓋然性が高いというようにしているわけですよ。汚染が拡大する可能性も否定できないと。住民からは嘉手納基地の調査要請というのは、外務省も御承知のとおりだと思うんです。当然の要求だと思うんですね。 　そこで、大臣、嘉手納基地内の調査が、これなぜできないのでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　このＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、嘉手納町を始めとして地元住民の皆様が大きな不安を抱えておられると承知をしておりまして、関係省庁とも連携しながら政府全体として真剣に取り組んでおるところでございます。 　環境補足協定におきまして、環境に影響を及ぼす事故が現に発生した場合に、米側からの通報を受けて立入り申請を行うこととなっておりまして、嘉手納飛行場周辺における高濃度のＰＦＯＳ等の検出については、過去にＰＦＯＳ等が使用されたり漏出したりした可能性を示すものであっても、環境補足協定に規定された環境に影響を及ぼす事故が現に発生した場合には該当しないところでございます。 　一方で、米側から通報がない場合であっても、日本側として、米軍施設・区域に源を発する環境汚染が発生し地域社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的理由のある場合には、別途、既存の日米合同委員会合意に従って米側に調査要請や立入り許可申請等を行うことが可能でございます。 　沖縄県から嘉手納飛行場の立入りに関する申請が出ておるということは承知をしておりまして、これまでも、米側に対し、様々な機会を捉えて当該申請が出ている旨を伝達をしておるところでございます。 　また、本年一月に行われた日米２プラス２におきましても、私から環境に係る協力強化を要請しまして、日米間で環境に係る協力を強化することを確認したところでございまして、外務省としても、米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるように、環境省を始めとする関係省庁と連携して引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○紙智子君　通報がなくても合理的理由があればできるというわけですよ。しかも、今年の２プラス２でも確認しているという。だったら、なぜできない状態になっているんですかね。 　二〇一六年に嘉手納基地に隣接する北谷の浄水場でＰＦＡＳによる汚染が確認されてから、もう七年たっているんですよ。対策のための、この吸着効果があるということで、粒状活性炭、これによる除去、改良事業が二〇一九年から五か年計画でやってきているんですけど、沖縄県としては十六億円の総工費を計上しているわけです。そのうち三分の二が防衛省の補助金で賄っているというんだけれども、この飲用水が汚染されていることを知って、基地に起因すると疑われているわけですから、調査できないということ自体がおかしいと思いませんか、大臣。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、この補足協定に基づく、現に発生した場合、それから、この既存の日米合同委員会合意に従ってこの申請を行う場合、両方あるわけでございます。まさにそうしたことに従って沖縄県から申請が出ているということは承知をしておりますので、米側に対して、様々な機会を捉えてこの当該申請が出ている旨伝達をしておるところでございます。

○紙智子君　なぜできないのかということの回答がないんですよね、今その交渉していると言うんだけど。 　やっぱり、市民団体だけじゃなくて県の企業局からも立入調査が、申請するんだけれども拒否されてきていると。それで、血中濃度で高い値が出た方々は、このＰＦＡＳが利用されてからずうっと暴露され続けているということなんですね。ですから、調査ができないまんま住民の命が危険にさらされ続けているということなんですよ。玉城デニー県知事はこの三月にワシントンに飛んで、政府や連合議会の関係者にもそのことを伝えて、何とかしてほしいんだということを報道されているわけですよね。 　七三年に日米の合意があるわけだけれども、これ結局アメリカが認めなければ立入調査ができないんじゃないかと、申請ができないと。環境補足協定、この中でも通報がなければ調査できないことになっていて、まあなくてもできるというんだけれども、実際上は原因究明のためにさえもできないということでは、やっぱりこういう問題点をちゃんと改定しなきゃならないんじゃないかと。 　環境補足協定や七三年の合意も改定すればできるんじゃないかと思うんですけど、改定するつもりはありますか。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げたとおり、米側との間で環境補足協定、日米合同委員会合意など環境に関する日米間の枠組みが存在しておるところでございます。 　政府として、地元の方々のこの御懸念、御関心に応えられるようにこうした枠組みが運用されていくことが重要であると考えておりまして、本年一月の日米２プラス２において、環境に係る協力強化、これを要請して、日米間で環境に係る協力を強化するということを確認をしたところでございます。 　外務省としても、米国及び関係省庁と引き続き連携してまいりたいと考えております。

○紙智子君　今年２プラス２で確認したというんですけど、じゃ、すぐそれは変わって現れるんですか。直ちに、今年、その２プラス２で確認した以上、今年ちゃんとされますというふうに答えられますか。

○国務大臣（林芳正君）　まさに、我々として、この地元の方々の御懸念に応えられるようにこうした枠組みがしっかり運用されていくということが重要だと考えておりますので、２プラス２、また累々の機会を捉えて米国や関係省庁と連携してまいりたいと思っております。

○紙智子君　時間が来てしまったので、ちょっと岡田大臣にも聞こうと思ったんですけれども、残念ながらできませんが、やっぱり原因究明もできない、その大本の地位協定、そして七三年の合意、こういうものについてやっぱり米側の具体的な義務を課す内容をちゃんと盛り込むように改定すべきだということを強く申し上げまして、質問を終わります。

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　今、沖縄宜野湾市の普天間基地周辺で問題になっているペルフルオロアルキル化合物、ポリフルオロアルキル化合物、いわゆるＰＦＡＳ、自然界で分解されるのに数千年を要して、アメリカ環境保護庁が人体に悪影響を及ぼす可能性がある物質として基準値を定めています。 　二〇二〇年四月十日、普天間飛行場内の消火設備から基地外に約十四・四万リットルが流出し、アメリカ側は、四月二十四日に、汚染の可能性があるとして消火剤が漏れ出した格納庫周辺の土壌を除去しました。 　さて、二〇二二年九月、市民による土壌調査では、普天間第二小学校の三つの地点で土壌を採取し、このうち学校裏の排水溝近くからは一キログラム当たり千七百ナノグラム、運動場のバックネット裏付近からは千ナノグラムの高濃度ＰＦＡＳが検出されました。日本では基準値が定められていないと認識していますが、アメリカの環境保護庁は一キログラム当たり三十八ナノグラムの基準を設けていますので、この市民の調査でとんでもない実態が明らかになったと言えます。 　これまでも、沖縄のアメリカ軍基地の周辺では有害性が指摘されるＰＦＡＳが高い濃度で相次いで検出されていて、県は基地の影響である蓋然性が高いとして基地の中での調査を求めています。 　沖縄県で最も深刻なＰＦＡＳ汚染を受けているのが普天間基地を抱える宜野湾市。宜野湾市は県内屈指の湧水の名所で、カーと呼ばれる湧水が市内に百九十九か所もあり、チュンナーガーは国指定重要文化財に指定をされているほどであります。 　北谷浄水場のＰＦＡＳ汚染は、主に取水源である嘉手納基地内の井戸水や河川が原因と見られていますが、宜野湾市の場合は、それに加えて普天間基地からの地下水、湧水汚染にも悩まされている状況です。沖縄の大動脈国道五十八号線沿いの市内大山地区では、その豊富な湧水を活用したレンコンなどの農業が盛んに行われていますが、その湧き水が汚染をされている。 　この事実を受けて、環境省、厚労省、外務省、防衛省はどのように受け止め、対策しているのかを教えてください。

○大臣政務官（吉川ゆうみ君）　お答え申し上げます。 　委員御質問いただきましたＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、地元住民の皆様が大きな御不安を抱えていらっしゃるというふうに承知をいたしております。関係省庁ともしっかりと連携をしながら、政府全体として真剣に取り組んでいるところでございます。 　また、政府といたしましては、このＰＦＯＳをめぐる問題については、これまでも米国環境保護庁あるいは米国防省などを含めて様々なレベルで米国とのやり取りをしてきているところでございます。 　一月の日米２プラス２におきましては、この環境に係る協力を強化することを承認したところでありまして、外務省といたしましても、こうした動きを踏まえながら、米国及び関係省庁と引き続き連携を取ってまいる所存でございます。

○大臣政務官（柳本顕君）　米軍基地周辺でのＰＦＯＳ等が大きな関心事となっておりまして、関係自治体や地元住民からは不安の声や目標値の検討等を求める声が上がっていることを承知しております。 　一方で、現時点では、ＰＦＯＳ等の有害性については知見が不十分であり、目標値等について国際的にも様々な議論が進んでおります。 　環境省では、こうした状況を踏まえまして、本年一月に専門家会議を設置いたしました。この専門家会議で議論を深めていただき、その結果を基に国民の安全、安心のための取組を進めてまいります。

○大臣政務官（木村次郎君）　ＰＦＯＳ等をめぐる問題については、地域住民の皆様が不安を抱いていることを受け止め、政府全体として取組を進めております。 　その上で、現時点において、ＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難です。 　また、沖縄県からは、嘉手納飛行場等の周辺の河川等からＰＦＯＳ等が検出されていることを受け、汚染源を特定するため、これら施設への立入調査を要請されております。この要請については、様々な機会を捉えて米側に伝えています。 　本年一月の日米２プラス２においては、環境に係る協力を強化することを確認したところであり、引き続き関係省庁と連携しながら対応してまいります。

○大島九州男君　そんな悠長なことを言っていてよろしいんでしょうかということですよ。 　あのね、米軍は二〇二一年にＰＦＯＳを含む水の下水道への放出を開始したと。その理由は何かと言ったら、米側は日本側に、汚染水は業者に委託して処分してきたけれど、財政負担が大きいから飲料水レベルまで下げて下水道に流すなんていう、そういう説明をしていると。 　それから、過去に米国ではこういうことが起こっているんですよ。 　ＰＦＯＡとＰＦＯＳの製造業者であるスリーエム、そしてそれの、スリーエムからＰＦＯＡの供給を受けているテフロンを生産したデュポン社の二社、これ、いずれも数十年前からＰＦＡＳの問題について認識をしていたが、監督機関への報告を行わなかった。 　最初は動物実験からもたらされた一九五〇年ですよ。スリーエムの科学者は、マウスを使った実験でＰＦＡＳが動物の血液中で蓄積するということを確認した。 　一九六〇年代、もう私が生まれた頃ですよ。デュポンがラットやウサギの肝臓に影響を及ぼし得ることを発見した。 　一九七〇年代、ＰＦＡＳの安全性について、スリーエムの科学者たちの間で懸念が高まったことから、実験は高価な大型動物の猿を使ったものに引き上げられ、ＰＦＯＡは猿の免疫系に損傷することが疑われ、ＰＦＯＳに高濃度に被曝した動物は全て死んだというんですよ。一九七八年まで十分なデータが集まったスリーエムは、ＰＦＯＡとＰＦＯＳを毒物と認識すべきという内部向けの機密メモを記し、しかし監督機関への報告は行わず、大規模な製造を続けた。 　これ、何かどっかで見たことないですか。水俣と同じような状況じゃないですか、これ。 　動物だけじゃないんですよ。スリーエムとデュポン社は徐々にＰＦＡＳが人間にも危害を及ぼすことに気付き、そしてデュポンは、ごく少量のテフロンを塗ったたばこを用いたボランティアによる人体実験を着手したら、被曝者は悪寒、発熱症状を発して、それをテフロン熱と称したと。 　そして、一九七八年に、スリーエムは自社の労働者の血液中からＰＦＯＡを検出したことをデュポン社に対して警告し、その翌年、デュポンはテフロン工場で働く社員に肝障害の可能性があることを発見したというんですよ。 　二十世紀が幕を下ろす頃、デュポンとスリーエムはＰＦＯＳの危険性を顕著に示す膨大な資料が積み上がった。この化学物質は血液中に蓄積し、臓器や胎児に影響を及ぼし、がんの原因になる可能性が顕著だったと。だから両社はこうした発見を公表しなかったというんですよ。 　その原因でＰＦＯＡに被曝した人たちは、デュポンの資金を、定期的な健康診断を続けて病気になれば補償を求めていく、提訴ができるというそういう仕組みをつくって、長く続く法廷闘争を闘って、二〇〇四年ですよ、デュポンは三つの部分から成る賠償金の支払で和解したと。 　まさにこういう健康被害を起こすようなことをやって、それで、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡがこういう、大変な問題であるというのは認識しているんですよ、米国は。だから、汚水、汚染された土なんかを自分たちでぱあっと除去して、それで除去した後に調べてくださいみたいな、立入調査をさせますよみたいな、そういうばかげたことをやっている米国に対して、なぜもっと厳しい姿勢で臨まないんですか。皆さん、日本国民の代表者でしょう。防衛省とこの間話ししていたら、何か米国の、米軍の代弁をするようなことを言っているんで、あんた、そんなことでいいのかと、日本国の国民の生命と財産を守るのがあなたたちの仕事でしょうと、私はそれを言いたいわけですよ。 　結局、妊娠高血圧症並びに妊娠高血圧腎症、精巣がん、腎細胞がん、甲状腺疾患、潰瘍性大腸炎、高コレステロール、こういったものに影響があるというふうに米国で言っているからこの基準をどんどん厳しくしようとしているんでしょう。これを健康調査、まさに水俣病もそうですけれども、知見を取っていって経過を見ていくという住民健康調査をする必要があると思うんですよ。 　岡田大臣、沖縄担当大臣として、健康調査というものは必要だろうというふうに思うか思わないか、言ってください。

○国務大臣（岡田直樹君）　ＰＦＡＳの対策については、これまで関係省庁から答弁があったように、関係省庁において国内外の最新の科学的知見等を収集し、ＰＦＡＳに係る水質の目標値等を検討していると承知しております。 　内閣府としても、沖縄振興を担う立場から、引き続き関係省庁と情報共有を図りつつ、これらの取組をしっかり注視してまいりたいと存じます。

○大島九州男君　これ、いろいろ調べると、私もいい勉強になったんですけど、このＰＦＯＳって焦げ付かないフライパンや炊飯釜とか油っこい食べ物を含む包装用品、撥水加工の衣料やタッチスクリーンを滑りやすくするために使われて、軍民問わず、空港でも火災で瞬時に消し止められるＰＦＡＳ配合の泡消火器が備え付けられたと。もう非常に身近なんですよ。だから、全国、環境省調査しているというのはやっぱりこういうことで、いろんなこれを製造するような工場とかから出てきているんですよね。 　これ、永遠の化学物質といって千年も掛かるわけだから、フォーエバーケミカルというニックネームが付けられるぐらい非常に危険な物質だということは全世界で今認識をされているわけですよ。日本は、基準もありませんとか、そんなことでいいんですか。水俣で、熊本のチッソ水俣、そしてそれを放置して新潟水俣、これを起こして、そして今回はまたＰＦＡＳで国民の健康被害を及ぼすような結果を出すんですか。 　だから、未然に防ぐためにやらなきゃいけないんでしょう。政府の仕事はそういうことじゃないですか。いやいや、２プラス２でとかね、要請していますよと。結果は原因があるからあるんですよ。じゃ、原因は何か。原因は米軍でしょう、もう。米軍から大量のこういうものが出ているという。だから、まさに沖縄、本当、沖縄をまず一番最初にやらなくてどうするんですか。 　いや、これ北谷町では独自の住民調査に踏み出そうと、町長が、どういう仕組みがいいのか、どういう形でやったらいいのかということを模索していると。それは、国とか県が調査を始めるということになったときに、自分たちは早めにそういったことを取り組んでおくと、国やそういう県の調査に非常に役に立つんじゃないかと。すばらしいじゃないですか。こういうところをしっかり支援をして応援をするぐらいの気持ちがないと、沖縄担当大臣としてはやっぱり良くないと思うんですよね。 　大臣、是非そういう前向きな話をしてください。住民健康調査やってください。

○国務大臣（岡田直樹君）　沖縄振興を担う立場から、一般論として申し上げれば、沖縄振興を進めるに当たっての大前提として、住民の方々が安全、安心に生活できることが大変重要であることは言うまでもございません。 　こうした考えの下で、内閣府としても、先ほど申し上げたように、関係省庁と情報共有を図りつつ、それぞれの省庁の取組の具体的な内容や進捗についてしっかりと注視してまいる考えであります。

○大島九州男君　引き続き、住民健康調査をしっかりやっていただくことを要望することと、米軍にしっかり責任を取らせることを求めて、我々はこうやって質問を続けてまいりますので、外務大臣も今後ともよろしくどうぞお願いします。 　以上で終わります。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　先ほど来からありますけれども、是非、人権に関わるような問題については十分国の責任でやるということを、沖縄の振興の予算という問題じゃなくて、そこにやっていただきたいと思います。 　今日は、昨年五月十五日、沖縄県は本土復帰五十年を迎えました。沖縄県議会で、この日米地位協定の抜本的改定という、これを盛り込んだ決議が全会一致で行われたわけです。一方、参議院では、この地位協定の記述をめぐって復帰関係の決議が合意できなくて、本会議決議が見送られました。 　そこで、本日は、この県民が、沖縄県民が長く苦しんできた要因の一つということで、日米地位協定について質問をしたいと思います。 　新たな国家安全保障戦略の冒頭、これは、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値と、こういった記述があるわけです。この普遍的価値という言葉、これは新たな防衛三文書や今後のこの日本の外交におけるキーワードの一つになると言っていいと思います。しかし、日米の両政府がこの普遍的価値を共有しているということで、あるいは本当に大切にしているのかというのが、日米協定をめぐる諸問題を見るとちょっと疑問が出てくるわけですね。 　そこで、普遍的価値のうち、民主主義の観点からまずお伺いしたいと思いますけど、米軍機が米軍施設外で墜落事故を起こした場合を題材に質問したいと思います。 　現状では、墜落した米軍機について日本側は捜査ができません。その根拠は、日米合同委員会の合意議事録において、日本国の当局は、合衆国軍隊の財産について、捜索、差押え又は検証を行う権利を行使しないとあるからです。権利を行使しないということは、日米両国の議会で承認された条約であるこの日米地位協定では日本側に捜索等を行う権利があるというふうに理解されるわけです。 　条約で日本に認められた権利を、国会に断りなく、日米合同委員会での日本側の高級官僚とそれから在日米軍の高級軍人との議論だけで、あるはずの権利を行使しないとしてしまったわけです。内容について問うと議論が拡散しますので、ここでは手続についてお伺いしています。 　林外務大臣の方にお伺いしますが、国会に断りなくというような形で条約上の権利を行使しないことについて、普遍的価値の重要な一内容である民主主義に照らして適切であったと思われるでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　日米地位協定の二十五条によりましてその設置が規定されております日米合同委員会、これは、同協定の実施に関して日米間の協議を必要とする全ての事項に関して協議を行うための両政府間の機関でございます。 　この合同委員会における日米間の合意、これは日米地位協定の実施に関する合意であることから、そもそも同協定に抵触する内容が合意されるということは想定をされず、また我が国の国内法に抵触する内容の合意を行うことは想定されないところでございます。 　まさに、そういった手続、政府としては、こういった取組を通じて引き続き丁寧に国民の皆様に説明するように努めてまいります。

○高良鉄美君　想定されないとすると、憲法違反の法律なんというのは想定されないわけです。そういうことを考えますと、この合同委員会の中での議論というのは何か問題はないのかということなんですね。 　今のは、手続的に言うと、やはり国会で批准をした地位協定ですよね。そこでは権利行使があると言っているけれども、この２プラス２あるいは日米合同委員会のようなところでは、これはちょっと違った解釈というんですか、行使できるものを行使しないというようなことがあるわけなので、是非この民主主義の問題について普遍的価値としてしっかり捉えてほしいと思います。 　次です。基本的人権について、これも普遍的価値ということですから、先ほどからずっと出ていますこのＰＦＡＳの問題についてお伺いします。 　米軍基地に由来すると疑われるこのＰＦＡＳ汚染ですけれども、沖縄や首都圏などにおいて発生していますが、日本側による米軍基地への立入りが米軍の同意がない限りできないこともあって、汚染の除去以前に原因の特定もなかなかできていない状況です。先ほど来あります。米軍による意図的な排出もありました。 　これ、資料御覧ください。二〇二一年八月二十六日、米軍は、普天間基地に保管されているＰＦＡＳを含む汚染水約六万四千リットルを、日本政府や地元自治体の同意なく一方的に下水道に放出しました。当時、日米両政府はこの汚染水の処理方法について協議をしている最中、継続中です。地元自治体は、この処理は焼却処分をということを要望していたわけです。そんな中での放出でした。 　また、沖縄タイムスが米国の情報公開法を通じて入手した報告書によると、二〇一八年五月から二〇二一年一月の間に米軍嘉手納基地で泡消火剤に関する九件の事故があり、そのうち八件がＰＦＡＳに係る事故でした。いずれも日本側には報告されていません。これ、四枚目ぐらいに書かれていると思います。 　さらに、ＰＦＡＳに限らないのですが、米軍普天間飛行場の環境事故対処ハンドブックには、緊急でない事故か政治的に注意を要する事故は日本側に通報しないようにということが記載されていました。これも資料にあります。 　ちなみに、ドイツでは米軍の対応は随分違うんです。米陸軍が使用するカッターバッハ飛行場で高濃度のＰＦＯＳ汚染が問題となって、二〇一九年からアメリカ陸軍が調査を開始し、二〇二〇年には浄化作業を開始したようです。いずれも米側の費用負担です。 　このＰＦＡＳに汚染された地域に住んでいる、あるいはＰＦＡＳで体が汚染されてしまった日本国民、あるいは、逆に言うとドイツのような、何で主権を行使しないんだと、そういう立場になってちょっと考えてみていただきたいと思います。 　今述べたような対応をする米国政府、そして有効な手を打とうとしない日本政府が基本的人権という普遍的価値について説得力あるような説明をしているかどうか、伺いたいと思います。林大臣、お願いします。

○国務大臣（林芳正君）　ＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、先ほど来御議論をいただいておりますが、この地元住民の皆様が大きな不安を抱えていると承知をしておりまして、関係省庁とも連携しながら、政府全体としてこの問題に真剣に取り組んでおるところでございます。 　現在、米国内においてもＰＦＯＳ等の規制に関して議論が行われていると承知しておりまして、また、日本国内においても関係省庁において対応の在り方を検討している最中と承知をしております。 　外務省としても、これまで米国環境保護庁や米国防省を含めて様々なレベルで米側とやり取りをしてきておりまして、本年一月に行われました日米２プラス２においても、私から環境に係る協力強化、これを要請し、日米間で環境に係る協力を強化することを確認したところでございます。 　日米間では、環境に関する協力の枠組みとして環境補足協定、そして日米合同委員会合意が存在しておりまして、在日米軍はこれまでもＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には日米間の合意に従って日本側に通報を行ってきておりまして、地元からの要望がある場合には、環境補足協定に基づき、地方自治体とともに米軍施設・区域内への立入り等を実施してきております。 　日米は、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった基本的価値を擁護してきております。ＰＦＯＳ等の問題に対応する際にも、日米で連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○高良鉄美君　やっぱり、日本の国是もそうでしょうけれども、アメリカの民主主義、人権、自由と、そういったことをきちんと日本側からも訴えて、この人権の問題として、その環境の問題、ひいてはもう人権の問題ということで捉えていただきたいと思います。 　最後に、新たなこの三文書の策定に伴って、政府は防衛力の抜本的強化を行うとしています。防衛費は大幅に増額され、反撃能力も保有します。反撃能力用のアセットは相手国の攻撃目標になりますが、この反撃能力の行使に活用されるスタンドオフ防衛能力について、国家防衛戦略の十七ページで我が国の様々な地点からというふうに述べてあるんですね。そうすれば、相手国の攻撃目標になるのは南西諸島に限らず、様々な本土の場所も含むことになります。日米安全保障体制の中での日本の役割が増えてしまう、まあ増えていくわけですよね、もう今の状況で。かつ、本土を含む日本の領域が戦場になるリスクも大幅に増える。 　こういうことを見ますと負担が増えるわけで、米側に、これを問題として、日米地位協定による日本の負担を減らすように求めるこれいいチャンスじゃないですか。ここで言わないでいつ言うんですかと、今でしょ、ということなんですよ。 　しかし、安保三文書の改定を契機に、例えば今年の２プラス２ですね、一月にあった、あるいはもう日米首脳会談で、この日米地位協定の改定を提起したという話は聞きません。安保三文書の改定を契機に米側にこの地位協定改定を提起することを検討したことがなかったのかと、この際、林大臣に伺います。

○国務大臣（林芳正君）　この外交上のやり取りの詳細は差し控えたいと思いますが、政府としては、これまでも米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて効果的に、かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて一つ一つ具体的な問題に対応してきておるところでございます。

○高良鉄美君　この日本側の姿勢というのが非常に問われるのは何かというと、主権なんですよね。主権というのは、英語ではもちろんソブリンですよね、そしてドイツ語でもホーハイトですよね、高権。最も国の中で高い権利、権限の問題ですよ、主権というのは。このような考えでアメリカ側と交渉しているのかという問題です。 　先ほどもありました、沖縄県民以外でももちろん今ＰＦＯＳの問題あります。そこをやっぱり人権の問題として日本がどう言うかということです。それはもう毎回、沖縄の場合の、事件、事故起こる場合に、言ったんですかと言うと、はい、伝えましたと、で、今問合せ中ですと言うんですよ。 　そうではなくて、やっぱりこの普遍的価値というのは世界中が持っているというふうに思うんですね。そういう普遍的価値を共有する、ほとんど、何ですか、Ｇ７の先進国でもそうでしょうし、そういう中でいいますと、この普遍的価値として主権というのは絶対譲れない権利というのが、これはヨーロッパでの常識なんですよ。だからドイツではああやって調べる、そして文句を言い、自分の費用でやれと言って米側がやるわけです。 　その主権というのをしっかり持っていただきたいと思いますので、今後、是非、この主権と独立を大切にしているんであれば、この機会に、この地位協定というのは一九六〇年ですよね。その前の名前からいうと、一九五二年で行政協定という名前ですから、今何十年たっているんだと。変わっていないんですよ。 　それをやっぱりしっかりやっていただきたいなと私は思いまして、是非とも、憲法の中でも、他国と対等に立とうとすると、主権を大事にして、ということがありますので、これをしっかり守っていただけるようお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（三原じゅん子君）　以上をもちまして、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部及び沖縄総合事務局並びに沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十九分散会