経済産業委員会 第2号

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長三浦章豪君外二十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○石井正弘君　おはようございます。自由民主党の石井正弘です。 　経済産業委員会、自民党の質問のトップバッターを務めさせていただきたいと存じます。早速質問に入らさせていただきます。 　間もなく十二年目の三月十一日を迎えようとしているところであります。私も福島には何回も訪問をしてまいりました。福島の復興再生に向けまして、私自身、これからも引き続き努力をしてまいりたいと考えております。 　経済産業省におかれましては、これからも福島の復興と、そして東電福島第一原発の廃炉、汚染水、処理水の対策、これを最重要課題として位置付けて全力で取り組んでいただくことをまず要望をさせていただく次第であります。 　質問でございます。 　帰還困難区域が設定されました町村に特定復興再生拠点区域が設けられまして、除染やあるいはインフラの整備等が進んで、一部では避難指示の解除が進んでまいりました。私も、昨年、原子力災害現地対策本部長といたしまして葛尾村、大熊町、双葉町の避難指示解除に関わってまいりましたが、これに続く浪江町は今月末の三月三十一日、解除日となりました。これに続く富岡町、飯舘村の避難指示解除に向けました手続はどうなっているのでしょうか。先行三町村における当該区域への住民の帰還、移住の状況はどうなっているのでしょうか。また、帰還、移住が思ったように進んでいないというところが多いんではないかと思いますけれども、どのような原因があると考えられるのでしょうか。そして、今後の対応はどうかといったことで、この点、経済産業省と復興庁にそれぞれお伺いをいたします。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　まず、避難指示解除に向けた手続につきましてお答え申し上げます。 　昨年、葛尾村、大熊町、双葉町におきまして特定復興再生拠点区域の避難指示が解除され、本格的な復興再生に向けた重要な一歩が踏み出されました。石井委員におかれましては、現地対策本部長といたしまして多大な貢献をいただきました。誠にありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、浪江町の特定復興再生拠点区域につきましては、三月三十一日に避難指示解除を予定しているところでございます。続く富岡町、飯舘村につきましても、本年春頃の避難指示解除を目指しまして、地元自治体、県と調整を進めているところでございます。 　避難指示解除の、避難指示の解除はゴールではなくスタートでございます。今後も地元の課題を丁寧に伺いながら復興に全力を尽くしてまいりたい、このように考えてございます。

○政府参考人（由良英雄君）　復興庁からもお答え申し上げます。 　昨年、避難指示が解除された葛尾村、大熊町、双葉町の特定復興再生拠点区域を含め、住民の帰還や新しい住民の移住が始まっているところでございますけれども、復興を進めるためには帰還、移住できる環境を更に充実させていく必要がある状況であるというふうに認識をしております。具体的には、住民の皆様から、帰還等を判断するために必要なものとして医療、介護、商業施設等の生活環境の充実や住宅確保の支援などの声をいただいているところでございます。 　避難指示が解除された三町村の帰還、移住の促進に向けて、町の生活や経済を支える中心地となる市街地の開発や生活環境整備の支援、移住者の住まいの確保への支援などの取組を進めておりまして、引き続き、地元の声を丁寧に伺いながら、帰還を希望する方が安心して帰還できる生活環境の整備等に取り組んでまいりたいと考えております。

○石井正弘君　特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域におきまして、帰還を希望する方の意向をお伺いをしながら一定の区域の除染等やあるいは道路等のインフラ整備を集中的に行いまして、住民の帰還及び当該住民の生活の再建を目指す特定帰還居住区域が設定されることとなりました。これを制度化する福島復興再生特別措置法の改正案が今国会に提案されております。 　これを大いに歓迎をさせていただくものでありますが、市町村長が設定するこの区域は、地元や住民の意向を丁寧に伺って、できる限り意向に沿った区域設定をしていただきたいと考えておりますが、今後のスケジュールと併せまして方針をお伺いをいたしたいと思います。

○政府参考人（由良英雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘のいただきました特定帰還居住区域につきましては、帰還する住民の皆様が安全、安心に日常生活を営むために必要となる区域として、宅地、道路、集会所、墓地などを含めた上で、除染を始めとする生活の再建に向けた環境整備に取り組んでいく方針でございます。 　今後、市町村が特定帰還居住区域を設定する際には、帰還意向の確認を踏まえて、安全、安心に日常生活を営むために必要となる範囲を地図上に整理をしながら検討する必要があるというふうに考えておりまして、国としても、地元や住民の意向を丁寧に伺いつつ、十分に地元自治体と協議してまいりたいというふうに考えてございます。 　スケジュールにつきましては、本法律案を成立させていただきました後には、市町村における特定帰還居住区域復興再生計画をまず作成いただくこととなりますが、その計画を認定をした後、令和五年度中には先行的な除染に着手できるように取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　帰還意向のある住民の方々全員の一日も早い帰還を目指して引き続き取り組んでまいる所存でございます。 　以上でございます。

○石井正弘君　是非前向きに進めていただきたいと思います。 　次に、廃炉を進めていくに当たりまして一番大きな課題、これがＡＬＰＳ処理水の問題でございます。 　西村大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　福島第一原発の処理水に関する関係閣僚会議が一月十三日に開かれまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の時期が本年春から夏頃となるという見通しが示されたところであります。 　御案内のとおり、世界中の多くの原子力施設からは、トリチウムを含む処理水は安全基準を満たした上で海に放出をされているところであります。ＡＬＰＳ処理水は、トリチウムの安全基準を満たすように海水で大幅に薄めた上で行われます。具体的には、国際的な考え方に基づいた国の安全基準の四十分の一、世界保健機構、ＷＨＯが定める飲料水ガイドラインのおよそ七分の一でありまして、そのため、人体や環境に影響を及ぼすことは考えられないとされているということであります。国際原子力機関、ＩＡＥＡも、この放出は科学的根拠に基づくものであって、国際慣行に沿うものと評価をしておられるところであります。こういったＡＬＰＳ処理水の安全性というものをもっと積極的に分かりやすく情報発信をしていただきたいと思います。 　この点、その放出には地元漁業関係者の了解が必要というふうになっているところでありますし、また、地元商工関係者等も風評被害を懸念されているということであります。つきましては、国が前面に立って風評を最大限抑制する徹底した対策を講じるとともに、風評によって生じる消費減退等も想定をしながら、水産物の消費拡大キャンペーンの実施、あるいは販路開拓の支援、迅速かつ適切な営業損害賠償等、あらゆる施策を総動員する、そういった構えで取り組んでいくべきだと思います。 　改めて、西村大臣にＡＬＰＳ処理水の処分についての今後の基本的な対応方針をお伺いをしたいと思います。特に安全性確保と風評対策は大変大事だと思います。地元住民の皆さんとの対話とか、あるいはマスコミ、広報誌、ＳＮＳ等を活用した情報発信の理解醸成の取組、昨年二次補正で成立をいたしました漁業者の事業継続のための基金事業の執行方針、また各国への働きかけ等々につきまして、大臣から具体的な取組方針をお伺いをいたしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分についてでございます。 　これにつきましては、二〇二一年の四月に海洋放出を行う政府方針を決定しまして、これまで、漁業者の方々、あるいは地元の皆さん始めとして、安全性の確保、風評対策に関する説明、意見交換を千回以上実施をしてきております。また、テレビＣＭ、ウェブ広告、新聞広告などでの情報発信を行ってきているところでございます。私自身も、昨年十月と先月、二月に実施しました漁業者との車座の対話、あるいはツイッターでの情報発信、ウェブでの発信など、理解醸成を進めてきているところでございます。 　国際社会に対しましても、国際会議や二国間対話の場、あるいは在京の、在京外交団、あるいは在京外国メディアへのブリーフィング、海外紙への広告掲載、また海外ニュースでの番組におきましても科学的根拠に基づいて透明性を持って丁寧に説明してきたところであります。 　また、これまでＩＡＥＡの専門家が複数回来日をしてレビューを行ってくれております。昨年五月には、グロッシＩＡＥＡの事務局長が、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるとコメントを出してくれております。本年前半、またレビューがあると思います。その上で包括報告書が本年前半には公表される予定でありますので、その内容も含めて、御指摘のように、科学的根拠を含めて分かりやすく丁寧に説明していきたいと思います。 　また、昨年末、三陸・常磐ものの消費拡大を図る官民連携の枠組みとして、魅力発見！三陸・常磐ものネットワークというものを立ち上げまして、現在九百社以上が参加をしてくれております。常磐もの、福島の水産物など、企業内の食堂、レストランなどで御活用いただいているということであります。 　さらに、本年度の補正予算で措置しました漁業者の事業継続のための基金については、現在執行に向けた準備を行っているところですが、全漁連会長からは信頼関係構築に向けての姿勢と評価する談話もいただいているところであります。 　いずれにしましても、御指摘のように、本年春から夏頃と見込む海洋放出の時期を踏まえ、引き続き、安全性の確保そして風評対策の徹底に万全を期すと、まいりたいと思いますし、私自身も機会を見付けてまた訪問し、丁寧な説明を重ねてまいりたいというふうに考えております。

○石井正弘君　西村大臣の精力的なお取組に敬意を表させていただきますとともに、今後、最重要課題でございますので、全力で省を挙げて取り組んでいただくことを期待をいたしたいと思います。 　最初の委員会でございますので、経済産業省の大きな政策についてまず基本方針をお伺いをさせていただきたいと思いますが、その一つがＧＸ実現に向けました基本方針であります。 　昨年七月二十七日のＧＸ実行会議の初会合から始まりまして、パブコメを経て、今年二月十日にＧＸ基本方針が閣議決定をされました。二〇五〇年カーボンニュートラルの国際公約を達成するとともに、安定的で安価なエネルギー供給につながるエネルギー需給構造の転換の実現、さらに我が国の産業構造、社会構造を変革していくための今後十年のロードマップを示すものとなっていると承知しております。 　そして、今国会にＧＸ実現に向けまして必要となるＧＸ推進法案も提出をされているところでありますが、今後の我が国の経済、産業構造、ひいては国民生活に大変革をもたらすこのＧＸ基本方針、実現に向けました担当大臣としての強い思いを是非お聞かせを願いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、ＧＸは、まさに化石燃料からの脱却にとどまらず、エネルギー、全産業、ひいては経済、社会の大変革を実行していくものでございます。ＧＸを通じて、脱炭素とそれからエネルギーの安定供給、さらには経済成長、この三つを同時に達成していく、実現していくことが重要であります。こうした方針に基づきまして、基本方針を二月十日に閣議決定したところであります。 　その方針の中では、化石燃料への過度な依存からの脱却を目指して徹底した省エネを行っていくと、さらには再エネを、再生可能エネルギーを最大限導入すると、そして安全性が確保された原子力の活用、こうしたことを含めて脱炭素効果の高い電源への転換を推進すること、そして成長志向型カーボンプライシング構想の下で、今後十年間で百五十兆円超のＧＸ関連投資を実現するためにＧＸ経済移行債を活用して二十兆円規模の先行投資支援を実施すること、まさにこうした支援で、イノベーションでこのＧＸを、世界をリードしていきたいというふうに考えております。 　こうした取組は、化石燃料への過度な依存状態から脱却をし、中長期的なエネルギーの安定供給の確保に貢献すると同時に、新たな市場、需要を創出して、まさに我が国の産業競争力を強化していくことにつながるというふうに認識をしております。 　全ての国民の皆さんが希望を持って暮らせる社会を実現するべく、今国会で二法案提出させていただいておりますけれども、基本方針で示した取組を着実に実行してまいりたいというふうに考えております。

○石井正弘君　産業競争力の強化にもつなげていくという大変前向きな御答弁でございました。 　これに関連して、原発の政策につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今国会に五つの法案を束ねた形でＧＸ脱炭素電源法案が提案をされております。二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けまして、脱炭素化のために、電力供給の分野におきましても、再エネの最大限活用、あるいはＣＯ２排出を抑えた火力発電など、様々な対策を講じていかなければならないわけでありますが、一方で、昨年、東京電力管内におきまして連日電力需給が逼迫をしたということもありました。ロシアによるウクライナ侵略によって、石炭やＬＮＧに頼る電源構成の危うさ、これが浮き彫りにもなったところであります。 　エネルギーの安定供給の必要性、これが国民にも広く認識されつつあると、こう思いますけれども、原発は発電時にＣＯ２をほぼ排出しない、脱炭素とも両立できる電源でありまして、安全性確保、これを大前提にして原発の利活用を図るべきであると考えております。 　原発政策の今後の在り方と、今回この法案を提出するに至った趣旨につきまして大臣の見解をお伺いをいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、世界のエネルギー構造、需給構造、まさに大転換点にあるということだと思います。脱炭素社会を実現していかなければならないと同時に、経済、生活を支えるそのエネルギーの安全保障、安定供給、この両立を図らなければいけないという非常に難しい、極めて難しい課題に直面しているわけであります。そうした中で、原子力を含めあらゆる選択肢を追求していくと、このことが重要であるというふうに認識をしております。 　私自身、大臣就任以来、日本の原子力の最前線の現場も何度となく訪問し、その声を聞き、また高い技術力を自ら確かめてきたところであります。こうした中で、日本の原子力関連技術は、足下の電力安定供給の確保のみならず、中長期的なエネルギーを取り巻くグローバルな課題解決にもつながると、貢献する潜在的な大きな力を有しているものというふうに確信をしております。 　その上で、原子力の利活用に当たっては、まさに安全神話に陥った東電の福島第一原発の事故の反省と教訓、これをいっときたりとも忘れてはならないわけでありまして、今回の改正案の中の原子力基本法の中にもこの安全神話という言葉も書き込みまして、これ日本の法制史上初、初めてだと思いますが、そのことをいっときたりとも忘れないということ、そして胸に刻みながら安全性を最優先に取り組むということをお示しをしているところであります。 　そうした中で、今回、御指摘のように、再エネを最大限導入しながら、そして安全確保を前提とした原子力の活用に向けて、原発の運転期間に関する規律の整備を含むＧＸ脱炭素電源法案を提出したところでございます。 　今後、国会での議論を始め、様々な場を通じて私どもの考え方をしっかりと説明し、原子力の利用に対する国民の皆様の不安や不信、こうした思いに応えて、幅広い御理解が得られるような丁寧な説明を徹底していきたいというふうに考えております。

○石井正弘君　国民の不安、不信を払拭するという大変重要なテーマでございます。大臣のこれからのしっかりとした説明を果たしていただく、その先頭に立っての行動を期待をさせていただく次第でございます。 　このことにも関連いたしまして、次は電力料金の値上げにつきまして大臣に御質問をさせていただきます。 　ロシアのウクライナ侵略を受けまして、世界で液化天然ガス、ＬＮＧあるいは石炭といった資源を確保する動きが活発になって、燃料価格は高止まりをし、電力各社の業績を圧迫をしているところであります。 　原発稼働が順調で値上げをしない関西電力、九州電力を除きまして、電力大手七社が申請をした家庭向け電力料金の二八ないし四五％の値上げをめぐって各地で公聴会が開かれていると承知しております。 　電力・ガス取引監視等委員会の料金制度専門会合で審査が行われていると聞いておりますけれども、高騰しておりますのは実は燃料費だけではなくて、修繕費とかあるいは工事費も値上がりをしているということもありますし、また、政府が期待している適正な賃上げをどうするのかと、こういったようなことなど、様々な論点があろうかと思います。一方で、この燃料価格、為替等も大きく変動しているところでありまして、特に円安や燃料価格がいっときより落ち着いているということでありますので、値上げ申請時以降のこれらの動きも注視をしなければならないのではないかと思います。岸田総理からは、二月二十四日の物価・賃金・生活総合対策本部で、四月という日程ありきではなくて、厳格かつ丁寧な査定による審査をするようにとの指示があったと聞いております。 　申請を受け審査を行っている経産省の今後の方針につきまして西村大臣にお伺いをし、また、今年一月から始まっております電気・ガス価格激変緩和対策事業、この執行状況、今後の方針、併せお伺いをいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　電気料金の値上げ申請についてでございます。 　岸田総理の御指示を踏まえまして現在審査を行っているところでありますが、まず、為替や燃料価格がかなり大きく変動しておりますので、そうした中で、燃料費をどのように見積もっていくのが適正なのかという点、それから、更なる経営効率化の余地がないのかといった点含めて、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧に審査を行っているところでございます。 　また、昨年まとめました総合経済対策に基づきまして、御指摘の電気料金の負担軽減策でありますが、二月の請求分から一キロワットアワー当たり七円の値引きを家庭向けに行っているところでありまして、標準的な世帯では一か月で約二千八百円程度の負担軽減になるものと思います。この値引き支援を確実に各世帯に届けられるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 　その上で、岸田総理からの御指示がございました今後の電気料金対策支援について、与党とも連携しながら今後の支援策の在り方などを検討してまいりたいというふうに考えているところであります。

○石井正弘君　こういった中で、電力七社の顧客情報不正閲覧問題が発覚をいたしました。 　長峯大臣政務官にお伺いをいたしたいと思います。 　電力自由化で参入した新電力や再生可能エネルギー事業者の顧客情報などが大手電力会社のグループ内で送配電部門を通じて漏えいする、こういう不正が次々と明らかとなったわけでありますが、閲覧を営業に用いて契約が切り替わったという悪質な事例もあると聞いております。 　発送電分離の在り方あるいは電力の自由化そのものが問われる事案だとも言えるかと思いますが、電力会社は、この問題は電力料金の値上げとは直接の関係はないとしてはいるところでありますが、しかし、三月二日に内閣府の有識者会議が再発防止に向けた提言をまとめて経産省に提起をしたとお聞きしております。その中で、大手電力会社の小売部門と送配電子会社の資本関係、これを分離する所有権分離や、あるいは情報管理の分離徹底、人事交流の制限など、さらには違反した事業者の罰則の強化が提言されたとのことでありますが、政府には、法令遵守の体制を整えて公正な競争関係を整えつつも、しかし一方で、電力の安定供給、これも大事なことでありますから、これが維持できる環境整備、これを整えていただきたいと願います。 　電力会社の調査など始まっていると思いますが、経済産業省はこの問題にどのように対処されるのか、長峯政務官の御見解をお伺いいたします。

○大臣政務官（長峯誠君）　お答えいたします。 　今般発覚いたしました一般送配電事業者が保有する顧客情報が不適切に閲覧可能な状態に置かれていたという事案は、電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせるものであり、極めて遺憾と認識をいたしております。それぞれの事案につきましては、電力・ガス取引監視等委員会が報告徴収や立入検査を行い、事案の解明に向けた調査を進めていると承知をいたしております。 　なお、委員から御指摘ございました三月二日の内閣府の有識者会議、こちらで公表されました提言については承知をいたしておりますが、現在、情報漏えい、不正閲覧事案については、事案の事実関係の確認や原因分析のための調査を実施している段階でございまして、まずはその結果をしっかりと精査してまいりたいというふうに思っております。 　その上で、電力・ガス取引監視等委員会や資源エネルギー庁の有識者会議におきまして、調査結果を踏まえ本件を評価するとともに、再発防止という観点から、結論ありきではなく虚心坦懐に議論をいただきまして、そうした議論も踏まえた上で電力システムの信頼回復に向けてしっかりとした対応を検討してまいりたいと存じます。

○石井正弘君　是非よろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、太陽光発電と並んで再エネ発電の主力となります風力発電についてお伺いをいたします。 　脱炭素に向けた切り札の一つということで、洋上発電、風力が位置付けられておりますが、現状、風車については国内に製造拠点がなくて輸入に依存しているところであります。国内の調達比率を高めていかなければならないと考えておりますが、欧州に比べて導入が遅れました我が国におきましては、二〇二〇年時点での発電コストが一キロワット時約三十円と、世界標準の三倍近い水準となっております。 　経済産業省は、これを三〇年ないし三五年には八円から九円を目指すと、このようにする第一次洋上風力産業ビジョンを発表されておりますが、どのような方策でこの目標達成を目指していかれるのでしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　我が国産業界は、国内調達比率でございますけれども、洋上風力発電に関しまして、二〇四〇年までに六〇％を目指すという目標を掲げておりまして、これに向けた取組を進めているところでございます。 　その取組の一つといたしまして、二〇二一年の公募、これ四海域百七十万キロワット、第一弾でやらせていただきましたが、ここで選定された事業者では、秋田県や千葉県などの地元企業の活用、マッチングを進めております。また、風車につきましても、これＧＥ製でございますけれども、東芝がＧＥ社と連携して国内で百三十四基の大型風車部品の加工、組立てを行う計画を持っておりまして、政府としても支援しているというところでございます。 　政府としては、発電事業者の選定に当たりまして、先生御指摘のとおり、こうしたサプライチェーンの形成状況をしっかり評価していくと同時に、やはり洋上風力におけるコストの低減ということを重視した評価基準を設定しておりまして、これによって事業者を選定していきたいと考えております。 　こうした取組を通じまして、国内調達比率を高めつつ、継続的な案件形成によってスケールメリットを実現し、発電コストの低減に取り組んでいきたいと。その際には、やはり地域との共生が極めて重要でございますので、地元の自治体あるいは関係者の方々とも密に連携しながらしっかり対話を進めて、継続的な案件形成に努めてまいりたいと。かように考えてございます。

○石井正弘君　この風力発電に関して、実は人材の育成というものが大事だというテーマなんですが、風車の保守点検を担う人材。風車は大型化が進んでおりまして、高さが百メートルを超えるものもあります。そして、回転速度が時速三百キロにも達すると、まあ先端部はですね、表面が著しく損傷すると聞いておりまして、保守作業員は高所で長時間、損傷箇所を見付けて補修をしなければなりません。高度な専門技術も求められると思います。 　こういった保守作業員を今の五倍ぐらいこれから増やしていかなきゃいけないという指摘もあるようでございますが、経済産業省としてこの人材育成策、どのように考えておられるのでしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　洋上風力、しっかり進めていく上では、委員御指摘のとおり、人材、大変重要だと考えております。こうした観点から、令和四年度から洋上風力発電人材育成事業というのをスタートさせていただいておりまして、促進区域など洋上風力の御地元で、例えば長崎県や千葉県などでは新たな産学官連携、そこで実践型なカリキュラムを作っていただいて、インターンシップもやっていくといったような取組を始めております。また、例えば秋田県では、地元の男鹿海洋高校の施設を活用しながら国際認証を取得したトレーニング施設整備を支援しておりまして、こうしたところでの御指摘の風車の保守点検等の高度専門作業員の訓練、これをしっかり支援をしていこうという取組を始めております。 　実際のところ、様々な自治体あるいは企業の方々から、先生御指摘のとおり、人材育成をもっと拡大してほしいと、我々もやりたいんで支援してほしいと多くの声をいただいておりまして、こうした声を踏まえて更に支援の拡大、考えていきたいと考えてございます。

○石井正弘君　このことに関連して、ＥＥＺにおける洋上風力発電の実施に係る有識者会議が開かれて、国際法上の諸問題についても議論があったというふうに承知しております。 　大変興味深いテーマでありまして、是非議論を前に進めていただきたいと考えておりますが、その概要とそれを踏まえた現在の状況について、内閣府の御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（吉田幸三君）　お答え申し上げます。 　洋上風力発電につきましては、現在の再エネ海域利用法では適用対象が領海及び内水に限定されているところでございまして、近年、排他的経済水域、ＥＥＺへの展開を可能とするための法整備を含む環境整備に対するニーズが高まってきていると認識しております。 　こうした状況を踏まえまして、内閣府総合海洋政策推進事務局におきましては、有識者による排他的経済水域における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会を昨年十月より開催いたしまして、国際法上の基本的な論点についての考え方を取りまとめていただき、今年の一月に公表させていただいたところでございます。 　具体的な論点に関しましては、例えば、ＥＥＺにおける洋上風車は国連海洋法条約上の施設及び構造物に当たることや、国内法上必要な手続を規定すれば主権的権利、管轄権の一環として洋上風力発電事業に係る探査及び開発に必要な規制を行うことができること、あるいはＥＥＺにおいて洋上風車の周辺に安全水域を設定できることなどがここで確認されております。 　洋上風力発電のＥＥＺ展開のための法整備につきましては、総合海洋政策本部参与会議から、昨年の十二月の意見書で、国連海洋法条約等との整合性を整理した上で法整備を始めとする環境整備を進めるべきであるとの提言をいただいておるところです。 　内閣府といたしましても、これらを踏まえまして、洋上風力発電のＥＥＺへの拡大に向けた必要な検討を関係省庁と連携して進めているところでございます。

○石井正弘君　ありがとうございました。是非検討を進めていただきたいと思います。 　次に、水素エネルギーであります。脱炭素の鍵を握る、これが水素戦略の推進かと思います。 　日本は世界に先駆けて二〇一七年に水素基本戦略を策定いたしましたが、実は今ではもう約三十か国の地域が水素戦略を策定しているわけであります。最近の欧州各国は日本を上回るような野心的な水素導入計画等、これを計画を作って事業を推進しているようでございまして、先んじていたはずの日本が後塵を拝してしまったのかと、こういったような声が聞こえるようになっております。 　そこで、経済産業省、そして国土交通省にお伺いしたいと思います。 　水素価格を現状一ノルマルリューベ当たり百円程度から二〇三〇年には三十円、すなわち現在の三分の一以下、こういう目標達成は可能なのか。どういう方法で実現するのか。そして、国産の水電解水素製造装置基盤、こういったものを国策で推し進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。海外の製造、海外輸送も重要であります。大量に海外から水素を運んでくる必要がありますが、そのためのインフラ整備、どのように進めていくのか。経済産業省、国土交通省にお伺いをいたします。

○委員長（吉川沙織君）　まず、資源エネルギー庁井上部長。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けましては、安定的で安価な水素の供給基盤を構築していくことが極めて重要だと考えてございます。そのため、まずは先生御指摘の二〇三〇年三十円という目標に向けまして、第一歩として、グリーンイノベーション基金から十年間で最大三千億円拠出して、水素のサプライチェーンにおける重要技術に関しましてコスト低減等のための技術開発や実証、まず取り組んでございます。 　また、御指摘のとおり、エネルギー安全保障の観点からも、国内における水素の製造、供給基盤の確立、大変重要だと考えておりまして、その第一歩として、福島、山梨、こういったところで国産の水電解装置の大型化、あるいは水素製造効率を高める技術開発、実証など取組を始めると同時に、水電解装置の導入支援も始めているところでございます。 　加えて、今後のことを考えてまいりますと、やはり大規模かつ強靱な水素のサプライチェーンを国内外で構築する必要があると考えてございまして、二〇三〇年頃までに商用開始できる事業につきまして、既存燃料との価格差に着目しつつ、事業の予見性を高める支援を検討しているところでございます。 　さらに、大規模な需要を創出し、効率的なサプライチェーンを構築するためには、水素を受け入れて供給するための国内インフラの整備も大変重要でございまして、潜在的に大規模な水素需要が見込まれる地域を念頭に、国交省を始め関係省庁とも連携しながら支援の在り方、検討しているところでございます。 　こうした取組を通じまして、大規模な水素サプライチェーンを立ち上げ、これに関わる、先生、大丈夫かという御指摘もございましたけれども、まだまだ芽のある日本企業の技術、製品の販路拡大や競争力強化に取り組み、規模の経済あるいはサプライチェーン間の競争を生かしながら、水素コストを低減し、三十円という価格目標の達成、容易ではございませんけれども、しっかりと取り組んでいきたいと、かように考えてございます。

○委員長（吉川沙織君）　次に、国土交通省大臣官房遠藤技術参事官。

○政府参考人（遠藤仁彦君）　国土交通省よりお答え申し上げます。 　脱炭素化社会の実現に向けまして、今後、海外から多くの水素等の輸入が想定されております。安定的かつ低コストな供給を実現するためには、水素等の国際サプライチェーンの構築とともに、港湾においてはその受入れ環境の整備を進めていく必要があると考えてございます。 　国土交通省といたしましては、民間事業者の水素の需要動向等を踏まえながら、経済産業省を始めとする関係省庁とも連携しつつ、港湾における受入れ環境の整備に関する必要な対応や支援についてしっかりと検討を進めてまいります。

○石井正弘君　時間の関係ありまして、ちょっと質問の順序を変えて、ＥＶ充電設備について次はお伺いいたしたいと思います。 　脱炭素に向けたＥＶの普及には充電設備を増やすことが不可欠であります。経産省は充電器の数を三〇年までに十五万基とする目標を打ち出しておられますが、ＥＶを持たない人の九割超が購入を見送る理由として充電インフラの不足を挙げたという民間調査があります。 　充電設備の普及状況は目標どおり進んでいるのかどうか、昨年末の二次補正で相当額の予算は計上したわけでありますが、どういった内容でどういう執行状況なのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（山下隆一君）　電動化社会の実現に向けましては、電動車の普及とインフラとしての充電器の設置を車の両輪として進めていくことが重要でございます。 　政府といたしましては、二〇二一年六月に策定いたしましたグリーン成長戦略におきまして、二〇三〇年までに公共用の急速充電器三万基を含む十五万基の充電インフラを設置することを目標に掲げております。これに対して、二〇二〇年二月末時点での設置基数は、民間調査会社の調べによれば約三万基でございます。補助金を受けて設置された充電器は、昨年度の七百七十二基から今年度は申請ベースで約四千基まで増加しており、来年度は一万基以上の設置を見込んでございます。 　民間事業者の参入が相次いでビジネスとしても市場が成長し、今後更なる導入加速が見込まれるなど、目標に向けて着実に進んできていると認識してございます。 　御指摘の令和四年度の第二次補正予算では、充電、充填インフラの整備支援に約二百億円を計上しておりまして、今月下旬の申請受付開始に向けまして執行団体と準備を進めているところでございます。 　その内容といたしましては、充電渋滞の緩和に向けました高速道路におきます複数口の充電器の普及、それから、より充電速度の速い高出力な急速充電器の普及、こういった課題を踏まえた要件の見直しに加えまして、集合住宅等におきます普通充電器の補助金申請の増加に対応するために、交付申請時の審査を簡略化することで、これまで申請から交付決定まで三十営業日以上を要していた交付決定までの期間の大幅な短縮を実現すべく検討を進めているところでございまして、整い次第、概要を公表したいと考えてございます。

○石井正弘君　この点、住宅への設置も重要だと思います。都市部におきましては、特にマンションへの充電器の敷設が重要でありますが、既存の物件では費用や場所をめぐって居住者間の合意を形成することが難しく、これが大きな壁となっております。国も設置費用の補助を引き上げて、自治体も支援するところが出てきております。 　やはり、マンション管理組合の負担金額が大きいと合意形成が難しいかと思います。公的補助金で初期費用をほぼ賄うぐらいの支援がないと、マンションでの合意形成は難しいと思います。マンションでの充電設備普及が電動車普及の鍵を握っていると考えますが、今後更なる対策の充実を求めますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（山下隆一君）　委員御指摘のとおりでございまして、集合住宅におきます充電設備の普及は重要である、一方で、設置費用そのものの負担が大きいことに加えて、具体的な費用や補助金活用の手続に関する情報が十分ではなくてマンション管理組合の合意形成が進みにくいといった課題があるというふうに認識してございます。 　これまでも、こうした課題に対処すべく、予算を拡充するとともに、マンション用の充電インフラの導入促進に向けたパンフレットや導入マニュアルも活用して情報発信に努めてまいりました。こうした取組もありまして、令和四年度は、補助金申請された集合住宅の充電設備の基数が前年度の設置実績と比較して約五倍となってございまして、着実に普及は進んでございます。 　今般、先ほど申し上げました補正予算二百億円と当初予算案百億円を合わせた三百億円を予算措置として計上してございます。先ほど申し上げた補助金交付決定の早期化も併せて、引き続き、こうした民間の投資意欲を促進し、車両と充電インフラの普及を両輪で進めてまいりたいと思ってございます。

○石井正弘君　ありがとうございました。是非検討を進めていただきたいと思います。 　ちょっと時間の関係がございまして、次の中小企業の転嫁対策に移ります。 　これが最後の質問になろうかと思いますが、我が国の雇用の約七割が中小企業が支えております。エネルギー価格や原材料費、労務費等が上昇する中、中小企業が賃上げの原資を確実に確保するためには、生産性の向上とともに、下請中小企業が負担するコストの適切な転嫁、価格転嫁がどうしても必要かと思います。 　政府においては、令和三年九月から、毎年三月と九月を価格交渉促進月間と定めて、中小企業が不利な状況にないか厳しく監視をし、賃上げ実行に向けて中小企業を支援しているところであります。 　まず、長峯大臣政務官と公正取引委員会にお伺いいたします。 　昨年九月の価格交渉促進月間において、中小企業庁がフォローアップ調査を行ったところでありますが、この価格転嫁の状況はどうだったのでしょうか。価格転嫁率あるいは業種ごとの転嫁率をお伺いいたします。指導、助言の対象となった事業者はどれくらいいたのでしょうか。指導、助言の強化や実効性を高めるための踏み込んだ情報開示に取り組んでいってほしいと考えておりますが、これらを受けまして今月の価格交渉促進月間で重点的に取り組む施策は何か経産省にお伺いをし、公正取引委員会も、下請企業との間で上昇したコストを取引価格に反映する協議をしなかったとして、物流や自動車部品、食品卸など、十三の大企業、団体の実名を公表されました。この経緯と、今後の取組方針をお伺いいたします。

○委員長（吉川沙織君）　まず、長峯経済産業大臣政務官。

○大臣政務官（長峯誠君）　昨年九月の価格交渉促進月間では、その前の結果と比べまして、価格転嫁率が四割から五割弱へと若干好転をいたしております。ただ、回答した中小企業の約二割が全く価格転嫁ができていないと回答しておりまして、引き続き取組は必要と認識しております。 　業種別でいいますと、石油製品や機械製造といったところは六割を価格転嫁できていると言っている一方、トラック運送企業、放送コンテンツと取引している中小企業では二割しか転嫁できていないという結果がございまして、業界ごとのばらつきもあるところでございます。 　こうした結果を踏まえまして、交渉、転嫁状況の芳しくない親事業者約三十社に対しまして、下請中小企業振興法に基づく指導、助言を実施したところでございます。また、多くの取引先を持つ発注側企業約百五十社につきまして、転嫁と交渉状況のリストを先月公表したところでございます。 　そして、現在行っている三月の取組でございますけれども、これまでの二倍の三十万社の中小企業にフォローアップ調査を行います。また、三百名体制に増強した下請Ｇメンによるヒアリングも行いまして、しっかりとした状況把握を行った上で、先ほど申し上げました指導、助言や、企業の状況のリストの公表、これを行ってまいりたいと存じます。

○委員長（吉川沙織君）　次に、公正取引委員会事務総局経済取引局品川取引部長。

○政府参考人（品川武君）　お答え申し上げます。 　公正取引委員会におきましては、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう様々なコストの適切な価格転嫁に向けた環境整備を進めるということで、独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査を実施するなど、従来にない規模の取組を進めております。 　昨年一月には下請法の運用基準、昨年の二月には独占禁止法のＱアンドＡに追加という形で示しておりますけれども、明示的に協議することなく価格を据え置くことでありますとか、記録が残る形で回答することなく価格を据え置くというようなことは、下請法上の買いたたき、あるいは独禁法上の優越的地位の濫用として問題となるおそれがあるということを明確化しております。 　その上で、先ほど申し上げた緊急調査におきましては、先ほどのＱアンドＡに該当する行為が認められた四千三十社に注意喚起文書を送付するとともに、多数の取引先に対して協議を経ない取引価格の据置き等が認められた発注者十三名につきまして、価格転嫁の円滑な推進を強く後押しする観点から、取引当事者に価格転嫁のための積極的な協議を促すとともに、受注者にとっての協議を求める機会の拡大につながる有益な情報であるということも踏まえまして、事業者名を公表させていただいたところでございます。 　現在、緊急調査を上回る規模の転嫁円滑化に向けた更なる調査というものを検討しておりまして、この際、緊急調査において先ほど申し上げた注意喚起文書を送付した事業者あるいは事業者名の公表に至った十三名につきましては、その後の価格転嫁の取組状況のフォローアップを行うことも予定をしております。 　引き続き、円滑な価格転嫁が可能となる取引環境の実現に向けまして、具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。

○石井正弘君　パートナーシップ構築宣言の更なる取組の強化をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。 　大臣、また関係者の皆様、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　まず、私は、おととい逮捕されました、この太陽光発電事業への出資で逮捕された投資会社の代表の方の経緯について大臣に伺いたいと思います。 　これは、太陽光発電所の建設計画を目的に四・二億円の横領容疑ということで、御本人は無罪を主張していらっしゃるので予断は禁物だとは思いますが、報道に出ているとおり、この方の夫というのは国際政治学者の三浦瑠麗さんであって、政府の民間委員もたくさんされているということでありますので、非常に社会的な影響が大きな事件であるというふうに考えております。 　まず、こうした問題に基づきまして、大臣にこの件の受け止めを伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の投資会社の代表が逮捕されたという報道は承知をしております。 　現在捜査中の案件でもありますので、個別の事案についてのコメントは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、まずは今後の真相の解明を待ちたいと思います。 　なお、一般論で申し上げれば、再エネの導入には地域からの信頼や地域共生が大前提であります。こうした観点から、今般、関係法令等の違反事業者に対して、国民負担によるＦＩＴ支援の一時停止や、違反が解消されない場合には返還命令を措置できるようにするなど、再エネ事業者への事業規律強化を措置する関係法案を国会に提出したところであります。 　こうした制度的措置も通じて、引き続き、地域との共生を大前提に、公正なやり方で再エネの導入拡大、取り組んでいきたいというふうに思います。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　大臣もおっしゃったとおり、地域の信頼が大事だということなんだと思うんですね。私も地元を歩いていまして、この事件が起こった後、太陽光発電をされている方々というのは何か悪いことをしているんじゃないかというような印象を持っていらっしゃる方と会ったりとかしまして、それは本当にそのままにしていてはいけないと思うんですね。 　こうした風評被害のようなものをどうやって改善していくか、大臣のお考えあったら伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、エネルギーの安定供給、それから脱炭素化を進めていく中で再生可能エネルギー導入を最大限図っていくということで、三〇年に三六から三八％を目指して取り組んでいるところでありますし、太陽光も倍近くまで増やしていこうということで、公共用地、公共の建物の屋上であるとかそうしたところへの推進、太陽光の設置も進めようとしているところであります。 　そうした中で、本当に真面目に事業を行っておられる方々もたくさんおられますし、私の地元でも、ため池の上に、地元でお金を出してですね、そしてそれを、みんなでお金を出し合って太陽光を設置をしている、そんなケースもありますので、そうした市民が取り組んでいる事例とか様々な好事例をしっかりとＰＲ、広報していければと思いますし、何よりも地元への説明なり、ルールを守る、規律をしっかり守るということをこれから徹底していきたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。本当に真面目にやっていらっしゃる方々が影響を受けないように、どうぞ政府の対応の方をよろしくお願いいたしたいと思います。 　そして、この妻の方の三浦瑠麗氏はですね、政府の成長戦略会議で民間委員として幾度かの発言をされていまして、例えば令和三年九月の第十三回会議では、非常にポテンシャルの高い、例えば屋根載せ太陽光と小規模の太陽光パネルの設置などに関しては、もう少しスピードアップしていかなければならないと述べていると。利益相反の、利益誘導の指摘がなされています。 　皆さん、個別具体的に利益関係の有無などは判断しているというふうにおっしゃいますけれども、今回の騒動を機に、このメンバーの選出方法というのを抜本的に見直すお考えは政府としてありませんでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、捜査中の案件でありますし、ありますので、個別の事案についてはお答えを控えたいと思います。 　それから、政府の委員の在り方については、この三浦瑠麗さんのことだと、おっしゃっていると思うんですが、様々な政府の会に入っていると、メンバーになっているんだと思いますが、私も成長戦略の会議で入っておられることは承知をしております。ただ、それぞれの会議がどういう基準で選ばれているか、ありますので、まあそれぞれの審議会なり調査会なり担当している各省において公正公平に判断をされていくものというふうに思います。

○田島麻衣子君　この回答は、事務局の担当者は利害関係の有無などは個別具体的に判断しているということなんですけれども、こういう機会にしっかり抜本的に更に見直していくようなお考えというのはありますか。

○国務大臣（西村康稔君）　私どもが経産省として担当しております審議会、有識者会議などにおきましては、御指摘のように、きちんとバックグラウンドもできる限りお調べをしながら、まさに大所高所から、個別の利害に関わることなく、日本のエネルギー政策なり経済政策にしっかりとお答え、意見を言っていただける方を選んでおりますし、今後ともそういうこと、そういう方針を続けていきたいというふうに思っておりますが、各省も同じく、同じ考えで進めていると思いますけれども、各省それぞれの判断で公平に、そして大所高所から意見をいただける方を選んでおられるというふうに思います。

○田島麻衣子君　民間委員の方々は選挙を選ばずに政策決定に影響する立場にいらっしゃいますので、国民の皆様から見て公正な選定がなされたということ、しっかり説明責任果たせるような人選をしていただきたいなと今後も思っております。 　次です。三番に質問通告移らせていただきたいと思います。 　先端半導体の輸出規制について大臣に伺いたいと思います。 　アメリカは、昨年十月の七日、米国商務省産業安全保障局は、中国を念頭に、半導体関連製品の輸出規制というのを大幅に強化するということを公表しました。これは、半導体は、経済面だけではなくて安全保障という観点からも極めて重要な製品であるということが背景にあるということが報道で指摘されております。 　これに伴って、今年の一月の二十七日、日本、米国、オランダの三か国は、ワシントンで協議を行い、米政府の対中輸出規制の一部を日本とオランダが取り入れることが合意されたと報じられています。これはブルームバーグ通信で日経新聞が報じています。 　また、二月の四日には産経新聞が、この米国主導の先端半導体技術の輸出規制をこの春にも実施する方針であるというふうに産経新聞が報じています。その方法は、外為法の省令の改正だということなんですね。国会を通さずに経産省で決めるということが報じられているんですね。 　この件について伺いたいと思うんです。大臣は、一月の五日にアメリカのＣＳＩＳで、これは英語でスピーチされているということを伺いました。私もかねがね海外でその国の言葉で日本の立場や交渉や調整ができるような政治家の重要性考えてまいりましたので、大臣がこの戦略国際問題研究所で英語でスピーチされたことは非常にすばらしいと思いました。 　中で、聞いておりますと、この冷戦崩壊後、全ての国が豊かになり、経済の相互依存を高めれば、世界は平和になるということは明らかな幻想であるというようにおっしゃっていまして、それに対して三つの点を強化しなければならないと。抑止力の強化については、反撃能力の保有、増強、そして、その文脈の中で、経済安全保障の強化として、半導体等に触れた後、経済的な威圧へ対応しなければならないと、輸出管理規制というのもしっかりやっていかなければならないということをスピーチされているんですね。 　大臣に伺います。 　この報道されております先端半導体の対中輸出規制について、この目的は何なんでしょうか。大臣がアメリカでスピーチされたように、軍事的な抑止力、この双璧を成すものとして今経済産業省は考えていらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えをさせていただきます。 　一般論として、輸出管理の対象につきましては、まさに先端技術開発の動向であるとかあるいは国際的な安全保障環境、その変化などを踏まえて不断の見直しが必要だというふうに考えております。このため、日常から様々な品目に関して検討を行っているところであります。そして、同志国ともいろんな情報交換、意思疎通を図っているところであります。 　御指摘の半導体製造装置に関しましては、現時点で何らかの方針を決定した事実はありません。仮定の御質問への回答は控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、我が国の輸出管理はかねてから国際ルールに整合的な形で実施をしてきております。今後も同様の方針の下、適切に管理をしていきたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　各紙で既に報道されてます。海外の報道局にも報道されているんですね。この例えば二月の五日、産経新聞さんのこの春にも実施する方針を固めたということは事実ではないと、また、方法として外為法の省令を改正するんだということも事実ではないと明言していただけますか。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、繰り返しになりますけれども、現時点で何らかの方針を決定した事実はございません。 　それから、輸出管理については、外為法の下で様々な管理を行っておりまして、国際的ないろんな意思疎通も、有志国、同志国と意思疎通を図りながら不断の見直しを行っていくということであります。現時点で何か大きな方針を決めたということはございません。

○田島麻衣子君　これまで、我が国の輸出管理は、国際的な輸出管理レジームの合意を受けて行われているというふうにされております。今回は、もう米国主導でオランダと日本が加わるかというお話ですので、国際的な枠組みとは言い難いのかなと思うんですけれども、今後もこの輸出管理規制は従来の方針を堅持すると、国際的な枠組みの合意を経て外為法等の改正で行っていくという理解でよろしいですか。

○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しになる面もありますけれども、まず、今の時点で何かを決めたということはございません。 　一般論として申し上げれば、我が国の輸出管理につきましては、御指摘のように、かねてから外為法など法令の定めに従って所要の手続を経て実施をしてきているところでありますので、今後も同様の方針で適切に対応していきたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　今後も同様の方針でというのは、国際的な枠組みの中で合意を経て行っていくという理解でよろしいですか。

○国務大臣（西村康稔君）　様々な意思疎通を国際社会の同志国、有志国とも行ってきております。そうした中で、技術開発の動向とかあるいは安全保障環境など、そうしたものを判断しながら、適切に判断をし、実施をしていきたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　質問に端的にお答えになっていただけていないんですが、国際的な枠組みの合意を経て行うのではないということですか。その可能性もあるという理解でよろしいですか。

○国務大臣（西村康稔君）　国際的な枠組みというのも様々なありようがあると思いますし、これまでは、御案内のとおり、幾つかのレジームの下で進めてきているところでありますし、今後、国際社会の中でどういった議論が行われていくのか、また有志国の間でどんな議論が行われていくのか、そこは今の段階で何か決まったものがあるわけではありませんので、何か予断を持ってお答えすることは控えたいと思いますが、引き続き、有志国、同志国とも意思疎通を図りながら、外為法の手続など、適切に判断をし、適切に実施していきたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　ちょっと歯切れが悪い答弁ですね。大臣、いつもはきはきお話しされるのに、考えながら考えながら、止まって止まってお話しされていて。 　これは、じゃ、国際的な枠組みの合意以外のところでこの輸出管理というのを日本が新たに変えていくという可能性があるということでよろしいですか。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、何らかの方針を決めたわけではありませんので、歯切れが悪いと言われると、まだ決まっていませんのでそういうことしか言えないんですけれども。 　いずれにしても、言えることは、国際安全保障環境の変化に伴って、やはり、スピーチも読んでいただいているということで本当に有り難く感じますけれども、まさに有志国、同志国と連携をしながら、そして外為法の運用を通じて適切に判断をし、対応していきたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　従来どおり、国際的な枠組みの合意を経てというところをそうだというふうに言っていただけなかったということを私理解いたしました。ありがとうございます。 　今、日本は、半導体不足、特に産業はですね、自動車産業も含めまして日本の産業は半導体不足に苦しんでいます。半導体が足りないから車の受注を停止したというようなニュースも私拝見しておりまして、この半導体不足、非常に深刻な問題であるというふうに思っているんですね。 　今回、この先端半導体の輸出規制を行うということをもし仮にした場合、中国というのは非常に日本の貿易の相手国、全体の三割を占めているというふうに出ていますので、この影響等は皆さんしっかりと評価されているんでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　昨年十月に米国が対中の半導体輸出規制を発表した直後から、私ども、産業界への影響については関係企業へのヒアリングを実施をしてきております。この中で、直接的な影響は限定的であるという声を聞いておりますけれども、引き続きコミュニケーションを取りながら影響を注視していきたいと思います。 　これに限らず、輸出管理につきましては、産業界からの様々、産業界と様々なコミュニケーションを取りながら対応してきているところでありますが、個別のやり取りはもうこれ以上は控えたいというふうに思います。

○田島麻衣子君　太陽光パネルも非常に中国に頼っているというふうに理解しているんですが、この先端半導体の輸出規制をもし行った場合、太陽光パネルの輸入というのはどのような影響が出ますでしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　委員御指摘のとおり、日本の太陽光パネル、中国から輸入されているものが非常に多くございます。 　仮定の状況についてお答えするのはなかなか難しいんですけれども、何らかの供給途絶が起こった場合にも、それが我が国のエネルギーの安定供給に悪影響をもたらさないように対応策をしっかり講じていきたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　この問題、非常に私は大きいと思うんですが、これまで大臣は、記者会見でこれを問われたときも、外交上のやり取りなので詳しいことは差し控えたいと思いますという答弁を繰り返されているんですね。今、私がこうやってお聞きしても、まだ決まっていない、まだ決まっていないとおっしゃると。 　一方で、報道は、海外の報道機関も含めて、行うと、決まった、方針を固めたという書き方をされていて、しかも今春であると、しかもその方法というのは外為法の省令の改正だというふうに書かれているんですね。 　これ、大事なことですので、このようにずっと外交上のやり取りは控えるというふうにおっしゃって、突然、国会の審議なく省令を改正することによってこの日本の産業界に大きな影響が出るような政策の転換、これはされない、国会での審議をきちんと経てから行うということ、約束していただけませんでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　様々な方針を決定する際には、産業界とコミュニケーションを取りながら、その影響を見ながら、また判断をしながら対応してきているところでありますし、まさに国際環境が大きく変化する中で、先端技術の開発動向とかあるいは安全保障の環境、こうしたものを見ながら総合的に判断をしていくことになります。 　そして、この輸出規制に、輸出管理につきましては、外為法の手続にのっとってやるというのが基本的な方針でありますし、これまでもそのように行ってきております。もちろん、今日もこうして御議論いただいておりますし、国会で様々御質疑いただいたり、あるいは丁寧に説明していくこと、また、国民の皆さんに対しても、あるいは産業界に対してもしっかりと丁寧に説明をしてまいりたいと思いますが、繰り返しになりますけれども、現時点で何か方針を決めたということではありませんので、歯切れが悪いように聞こえるかもしれませんけれども、決めておりませんので、是非御理解いただければと思います。

○田島麻衣子君　安全保障にも影響し、かつ日本の産業政策にも影響することでありますので、しっかり国会での審議を経てから決めていただくということ、お約束していただけませんでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　これまでも、輸出管理につきましては外為法などの手続に沿って所要の手続を経て実施をしているところでありますので、このことについては今後も同様の方針で適切に対応していきたいと思います。 　ただ、今日もこのように御審議いただいておりますし、国会の場始めとして、丁寧にしっかりと説明はしていきたいというふうに思います。

○田島麻衣子君　くれぐれも、外交上のやり取りは控えるとずっと言った後、突然省令でぱっと変えてしまうということはやめていただきたいなというふうに思います。 　次です。時間の関係上、九番質問させてください。 　若い女性は正社員として雇用しませんという女性のこれ経営者の方の訴えが大きな社会的な反響になりました。本音は雇ってあげたいし、心苦しいのだけれども、うちのような弱小企業では雇う余力がありませんと。非常に大きな大きな反響が及んでいると思うんですね。私自身も、現在、六歳の子供を育てながら国会議員やっていまして、子育てとそれから仕事の両立がいかに大変であるかということを毎日毎日身をしみて感じながら前に進んでいる状況です。 　女性たちは辞めたいから辞めるんじゃないです。仕事と子育てを両立する仕組みがないから辞めざるを得ない、こうしたケースがたくさんあると思うんですね。大企業さんはまだいいかもしれない。しかしながら、中小企業ですね、零細企業の皆さんは、こうした問題に直面するだけの体力がないです。 　経済産業大臣、西村大臣に伺いたいと思うんです。 　中小企業庁さんは中小企業の経営また安定について任務を負っているということ、ホームページに出ているんですね。この中小企業の女性雇用について西村経済産業大臣はどのような責任を負うのか、まずその辺りを聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　私の妻も三人の娘を育てながらずっと仕事を持って、基本的に私の選挙は一切手伝わずにずっと、今もそうしてきております。その意味で、二人とも働きながら子育てをやってきたということで、うちの妻には本当に感謝をしておりますし、まさに働く女性が夫の助けも得ながら、そしてワーク・ライフ・バランスを実現をし、働いていくことは非常に重要だというふうに思っております。 　その上で、中小企業の雇用は全体の七割を占めますので、その中小企業においてやはり女性がしっかりと働いていける、両立できる環境をつくっていくことは非常に大事だというふうに思います。女性の非正規から正規への、非正規の方が正規になりたいという方への希望を満たしていくためのキャリアアップ助成金、厚労省でやっておりますし、様々、私の立場でも、女性を雇用することなど様々な支援策の中で、加点をしたり優遇をしたりしながら進めてきております。そうした取組をこれからも進めていかなければならないというふうに思っております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　この女性社長は、こういうところにこそ政府の助成金を出してほしいと思うというふうにおっしゃっているんですね。中小企業庁さんはどのような支援策、助成金も含めて、中小企業の方々に対して行っているんでしょうか。

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　中小企業において、女性を含む多様な人材にその能力を生かして活躍いただくことは、ダイバーシティー経営の推進にもつながりまして、企業の成長ひいては日本経済の成長にも寄与するものでございまして、中でも、委員御指摘のとおり、女性が出産、育児を経て働き続けられる、そうした環境の整備というのは重要な課題の一つであると認識をしてございます。 　私どもといたしましては、そのダイバーシティー経営を進めるために、女性を始めとする多様な人材が働き続けやすい環境の整備という項目を含む必要なアクションを整理したようなガイドラインを策定したりとか、それからそのダイバーシティー経営で成果を上げている企業の先進事例を発信したりいたしまして、中小企業を含めまして、ダイバーシティー経営に取り組む企業の裾野拡大を推進してきております。 　また、家事、育児と両立、仕事の両立をテクノロジーの面から支援するために、スタートアップなどが提供します例えば就労妊婦のオンライン健康相談サービスなど、フェムテックの実証事業を企業等と連携をして実施してきております。 　これらに加えまして、中小企業の、委員御指摘の、経営体力自体を強化していくことも重要でございますので、事業再構築促進事業とか、それから価格転嫁対策、こうしたものに万全を期すことを通じまして環境整備に努めているところでございます。

○田島麻衣子君　先ほどの半導体輸出規制に加えて、こちらの女性雇用の方も非常に歯切れが悪い、はきはきとしない答弁だなと思って聞いておりましたけれども、女性の雇用について、経営者の方々は心苦しいと思っているんですよ、本当は雇ってあげたいと思っているんですよ。そこに必要なのはガイドラインの策定ではないと思います。 　補助金等、こうしたものの活用、それから、現場の声を聞いていまして、愛知にもたくさんの女性の中小企業の経営者を支援する団体があって、そこに聞き取りをしたところ、例えば託児所又は病児保育等で費用が掛かると。こうしたものを今、通常は働き手が全部負っているんだそうです。これを例えば国の補助金として時限的に補助するですとか、また会社側に経費として損金算入させていただければ負担が軽減するんじゃないかと。育児中に辞める女性が減れば、こうした若い女性も正社員として雇ってみようかというきっかけになっていくと思うんですね。 　こうしたところ、考えていただけないでしょうか。

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　委員御指摘の企業内保育所の設置等への支援でございますけれども、これまで厚生労働省や内閣府において行われてきてございます。厚生労働省では、平成二十七年度までに募集をいたしました企業に対して助成金で支援をしておりまして、これは運営費とか設備整備費を含むものと承知をしてございます。また、内閣府におきましても、平成二十八年度から令和三年度までに募集をした企業に対しても同様の支援を行ってきてございまして、実際に中小企業も利用しているものと私ども承知をしてございます。 　それから、国税庁によれば、企業の福利厚生として提供する保育所の設置に係る減価償却、それから運用に係る費用等につきましては一般的に損金算入できるということでございますし、それから、企業主導型保育事業に用いるために最近取得いたしました固定資産につきましては、内閣府において、当初の五年間、固定資産税とか都市計画税の一定の割合を減免する等の支援を行っているものと承知をしてございます。 　私どもといたしましても、関係省庁とも連携をしながら、多様な女性を含めた人材の活用に必要な取組を総合的に進めてまいりたいと思ってございます。

○田島麻衣子君　先ほどおっしゃっていました企業内保育所の設置に対する補助金ですね、これは大企業さんはいいかもしれないですけど、中小零細企業さんはそんな場所を確保する余裕もないところで毎日毎日やっていらっしゃるので、こうしたところこそやっぱり私ずれているんじゃないのかなと思うんですよね。 　昨日も随分随分事前レクして、何度も何度もやっているんですよ。経産省さんが来て厚労省さんが来て内閣府さんが来て、ああでもないこうでもないといってお互い押し合いへし合いやっているんですけれど、国民にとってみたら縦割り行政はどうでもいいので、問題解決こそ国民が欲しているものだと思うんですね。 　この中小企業に対する女性雇用、これは大きな大きな問題であって、皆さん、その問題を認識されていないですよ、まだ、どれだけこれが大事な問題であるかということ。是非とも縦割り行政を打破していただいて、この中小企業庁さんが音頭を取って、国税局さんや厚労省さんや内閣府さんとともにですね、これ改善していこうよと、これ言っていただけませんか。大臣、どうですか。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに少子化対策を始め、進めていこうということで、女性の活躍が何より重要であるというふうに私も認識をしておりますので、小倉大臣の下で今様々整理をしながら、各省連携してやっていこうということで大きな方針を定めようとしておりますので、今日いただいた御意見も含めてしっかりと対応していきたいというふうに思います。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。前向きな答弁、ありがとうございます。 　次です。 　中小企業の女性雇用支援策に続きまして、女性起業家の皆さん、これも非常に大変な状況で仕事と子育ての両立をされているんですね。 　愛知県でもヒアリングしてまいりました。一番大変なのは、女性起業家の場合、労働者ではないので育休、産休が取れない、これが大きく指摘されております。また、保育園に入れないと。なぜかというと、従来の制度というのは、月曜日から金曜日、九時から五時まで仕事をしていらっしゃる方というのはやっぱり加点されるんだそうです。起業しようと女性が思った場合、そうした労働者性というのは認められないですし、また、自宅で仕事をするケースがほとんどであると、そうしますと保育園にも入れられないという話を伺っているんですね。 　是非とも、こうした点も、開業届、政府の方に、行政の方に出したらば同じように保育園にも入れていただく考慮、こうした配慮をしていただけないでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　保育所の利用調整についての御指摘でございますけれども、これ、各市町村自らの判断で利用者ごとに保育の必要度について優先順位付けをするということの一環で、御指摘のその点数付け、ポイント付け、こういったものをやっている事例があるというふうに言われておりますというか、そう承知をしております。 　この点数付けに関しまして、御指摘のその起業であるとか、あるいはフリーランスといった多様な働き方が広がっている中で、フリーランスの方や起業されている方について、会社で、御指摘のように、月曜から金曜、定時で勤務しているというような方々に比べてこの利用調整の際のポイント付けで不利になることが多いと、結果的になかなか保育園の利用が後回しになってしまうといったような御指摘があると、というようなことがありました。 　平成二十九年に、厚生労働省の方で、こうした方々の利用調整に関する考え方ということで、まあ一言で申し上げますれば、一律に不利な扱いをすることがないようにということではございますけれども、通知を発出したところでございます。 　中身といたしましては、自宅の中で働かれる場合と自宅の外で、つまり会社に勤務されたりとかしてそうやって働かれる場合とで比べてみて一律に点数に差を設けるようなことというのはこれは望ましくないことであるとか、あるいは、フリーランスや自営業とか起業して働いておられる方が取引先の理解を得て子供を取引先の職場に連れていく、あるいは子供を伴った場所で働いていると、子供と一緒の場所で働いているというような場合とかあると思うんですけれども、そういった場合に、あっ、保育がちゃんとできているではないかということでポイントが低くなってしまうというような御指摘もありましたので、そのように、必要に迫られて子供を、職場というかで、仕事の場所で、連れていって仕事をしているというような場合には、これまた一律に保育の優先度が低いというふうに捉えてしまうようなことは不適切ではないのかということであるとか、あと、育児休業ですね、確かに御指摘のように、起業、自営業の方というのは育児休業という制度ございませんのであれなんですけど、ただ、育児に伴って休業しておられた場合、その育児に伴う休業というのから明けて仕事を本格的に再開しようというときの扱いとしては、会社勤めで育児休業を終了した保護者の方々、こちらの方は優先利用の対象として明示をしておりますので、あっ、済みません、はい、そういった方々と同様の取扱いを行うような事例を紹介して、なるべく利用が円滑に進むようにということで通知をお示ししているところであり、これを引き続き周知してまいりたいと思っております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　改善の努力というのは、私、非常に伝わりましたが、この育休、産休についても御答弁いただけますか。これは女性のフリーランスについても同じです。よろしくお願いします。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　フリーランスの方につきましては、昨年末の全世代型社会保障構築会議の報告書におきましても、仕事と子育ての両立支援等に向けた様々な御指摘をいただいてございます。厚生労働省といたしましては、これらも踏まえながら、フリーランスの方々が安心して働くことができる環境整備に向けた取組を進めてまいる所存でございます。 　また、本年二月に閣議決定されました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案、いわゆるフリーランス・事業者間取引適正化等法案でございますが、この法案におきましては、雇用関係によらず個人で業務委託を受けて働く方々が出産、育児等と業務を両立することができますよう必要な配慮を行うことを発注事業者に求める規定を盛り込んでいるところでございます。 　引き続き、関係省庁とともに、法案の成立、施行に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　雇用保険に類するようなものの仕組みの創設も含めて考えていただくことというのは可能でしょうか。

○委員長（吉川沙織君）　どなたが答弁されますか。厚生労働省、どちらお答えになりますか。 　宮本審議官。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　フリーランスの方につきましては、実態としまして労働者に該当しない限り、雇用関係を前提としました労働基準法に基づきます産前産後休業、育児休業等に基づきます、育児休業等については基本的に対象とならないということにされてございます。 　一方で、昨年十二月に取りまとめられました全世代型社会保障構築会議の報告書では、現行の労働基準法上の労働者に該当する方々につきましては、その適用が確実なものになるよう必要な対応を早急に講ずるべき、労働者性が認められないフリーランス、ギグワーカーに関しましては、働く方々の実態や諸外国の例なども参考としつつ、引き続き検討を深めるべきと指摘されてございます。 　このような御指摘を踏まえつつ、フリーランスの方々が安心して働くことができる環境の整備に向けて必要な取組を検討してまいりたいと考えております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　こうしたところへの配慮こそ私は異次元の少子化対策だと思うんですね。本当に皆さん苦しんでいらっしゃるので、是非、政府の皆さん、御検討の方、よろしくお願いいたします。 　最後です。十六番、お願いします。 　博報堂さんについて伺いたいんですが、ガソリン、それから節電プログラム、電気・ガス価格激変緩和対策事業について伺いますが、これは合計で十兆円弱の巨額の、巨額の国民の税金を使った公共事業だというふうに認識しております。 　これについて、博報堂さんが全て一社で事務局を担っているんですが、博報堂とその関係会社、石油協会、石油元売、プロパンガス関係会社及びヴァリアス・ディメンションズ社、これというのはまあ孫請ぐらいで入っている会社なんですけれども、この会社ですね、このガス、電気、節電プログラム、燃料価格激変緩和措置に関連した会社に対して、過去三年間、例えば経済産業省職員によって提出された贈与等報告書の詳細、これありましたら教えてください。

○政府参考人（藤木俊光君）　令和二年度から現在までの間、委員今お尋ねの事業者に関する贈与等報告書の提出はございません。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　質問を終わりにさせていただきます。

○村田享子君　皆様、御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。 　本日は、日本経済と物づくり産業についてお聞きをします。 　二〇〇〇年代に入りましてこの二十年間、やっぱり日本の稼ぐ力が低下をしております。この事実への受け止めとその要因、どうお考えになられますか。経産省、お願いします。

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　例えば二〇〇〇年から二〇二一年の一人当たり実質ＧＤＰの伸び見ますと、アメリカは二七％、ドイツは二三％、英国は一五％の伸びだったのに対して、我が国日本は一三％の伸びであり、アメリカ、ドイツと比べて低い成長にとどまったのは事実だと思っております。この背景には、設備投資や人への投資の低迷、所得の伸び悩み等による消費の伸び悩み、その結果としての需要の低迷等の要因があったものと考えてございます。 　こうした状況を打破していく必要があると思っておりまして、成長市場の獲得等に向けた国内投資を喚起して、イノベーションの加速、所得の向上といった三つの好循環を実現することが必要だと思っております。 　昨今、サプライチェーンの確保、それから日本が安くなってきているという国内外の経済環境の変化等を踏まえまして、ＧＸを始めとする社会課題解決を成長エンジンとすべく、政府も一歩前に出て投資を行っていく経済産業政策の新機軸という取組を進めてまいりたいというふうに思っております。

○村田享子君　やはりこの物づくりにおいては、やっぱり海外からいかに資源を確保するか、これが重要になってくるんですけれども、今おっしゃったように、稼ぐ力が低下したということは、単に経済力の低下だけではなくて、やっぱり世界における日本のプレゼンスの低下を招き、海外から資源を輸入するときのその交渉力にも影響が出てきている、そういった話もお聞きをしております。 　その上で、このやっぱり経済、産業の発展に関する行政を所管するのが経産省でございますが、この日本の物づくり産業、どのような位置付けで今考えておられますか。

○政府参考人（山下隆一君）　お答え申し上げます。 　製造業は、雇用におきましては、二〇二一年末時点で約一千四十五万人が就業してございまして、全就業人口の約二割を占めます。また、我が国ＧＤＰの約二割を占めて、一人当たりの付加価値額でも全産業平均の約一・三倍であるなど、高い生産性を有してございます。 　このように、我が国経済を支える極めて重要なセクターであるというふうに認識してございます。

○村田享子君　ありがとうございます。 　その上で、大臣に是非お聞きしたいんですけれども、この日本の物づくり産業、今後もこの成長産業として日本で発展していくためにはどうしていくべきか、是非お願いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　今御質問があり、お答えがありましたとおり、物づくり産業、輸出の九割、そして雇用の二割を占める、まさに日本経済の大黒柱であります。 　カーボンニュートラルを実現しなきゃいけない、あるいは経済安全保障など、世界の潮流の中で様々な課題、生産性向上であったり脱炭素化、非常に難しい大きな課題に直面しているものというふうに思います。それを乗り越え新たな市場を獲得していく。例えばＧＸの文脈でいうと、今後新たに創出されるグリーンの市場へ向けて、次世代自動車であったり、あるいは水素還元製鉄、あるいはＣＯ２からプラスチックを作るバイオものづくり、化石燃料を使わないこうした革新的な製造プロセス、こうした研究開発、社会実装が重要になってくると思います。 　また、様々な国際情勢の中で、サプライチェーンの強靱化という観点から、半導体や蓄電池、あるいは永久磁石、炭素繊維、工作機械、ロボットなどの重要な物資の安定供給を確保していくことも必要であります。国内の生産基盤を更に強化をしていくことも重要だというふうに考えております。 　こうした取組を通じて、我が国が強みを有する物づくり産業、更にイノベーションを起こして、国際競争力を持ち、また世界をリードしていける、そういう存在であり続けるようにしっかりと支援もしていきたいというふうに考えております。

○村田享子君　この今、物づくり、いろいろこれからの国としての取組、御紹介いただきましたけれども、やっぱり今ちょっと残念なニュースが続いておりまして、例えば今週のＨ３ロケットの失敗であったり、また先月には国産初のジェット旅客機、スペースジェットの開発断念のニュースもございました。この国産ジェットの開発については、私も実際開発に携わっている方にお話をお聞きをしておりまして、やっぱり自分は学生の頃から日本で航空機を造りたいんだと、そう思ってずっとやってきて頑張ってきたというような話も聞いて、すごく応援していたんですね。 　このスペースジェットについては経済産業省も約五百億円支援をしていたということで、今回のニュースへの受け止め、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（山下隆一君）　お答え申し上げます。 　今回、三菱スペースジェットが開発中止に至りまして、国産旅客機の商業運航という当初の目的を達成できなかったことは極めて残念でございまして、重く受け止めてございます。 　開発中止に至った背景には、安全性に関する規制の認証プロセスへの経験、ノウハウの不足、エンジン等の主要な装備品を海外のサプライヤーに依存することでの交渉力の低下、それからリージョナルジェットのマーケットの環境変化など、様々な要因があったというふうに認識をしてございます。 　一方で、三千九百時間を超える飛行試験を実施するなど、機体開発においては一定の水準まで到達をし、人材育成も含めて我が国の航空機開発の技術、能力の向上には寄与したものというふうに考えてございます。 　これまでの取組をしっかりと振り返り、目標を実現できなかった要因と得られた成果を十分に検証した上で、この経験を今後の航空機産業の発展につなげていくことが重要だというふうに考えてございます。

○村田享子君　物づくり産業、その前段の質問の中で、やっぱり日本のＧＤＰであったり雇用に寄与しているというお話ありましたけれども、あわせて、私、物づくりの良さというのは、経済への波及効果が大きいということだと思っています。二〇一九年の経済産業省での調査におきましても、この波及力が大きい産業として、上位、自動車関連、そして鉄鋼産業などがあって、やっぱりここも製造業なんですよね。特に、今話題になった航空機については使われている部品が自動車の百倍になるということで、本当に裾野が広い。 　そして、私も全国回っている中で、やっぱり中小企業の方がすごく期待されていたんですね。飛行機が飛べば自分たちの仕事もまた増えるかもしれないということで、是非とも、今御答弁にもありましたけれども、今後の航空機産業、是非また盛り上がっていくように引き続きよろしくお願いいたします。 　続きまして、今度は物づくり産業における人材ということを見ていきたいと思います。 　その人材、働き方ということでいうと、今、政府は新しい資本主義というのを進めていて、その中でも構造的な賃上げといった話が出ておりますが、この構造的な賃上げの趣旨、お尋ねをいたします。

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　構造的な賃上げとは、賃上げが高いスキルの人材を引き付け、それにより企業の生産性が向上し、それが更なる賃上げを生むという好循環を実現することを目指すものでございます。成長の果実を分配して更なる成長へつなげるものと考えております。とりわけ、デジタル化や脱炭素化の進展によりまして急速に産業構造が転換していく中、成長とエンジン、成長のエンジンとなる事業も大きく変化していくことが想定され、これらを支える人材の育成、確保が重要になってくると考えております。 　このため、関係省庁とも連携いたしまして、経産省におきましては、新たなスキルの獲得を後押しするリスキリングの支援、労働移動の円滑化を同時に進めて構造的な賃上げにつなげてまいりたいというふうに考えております。

○村田享子君　今、この円滑な労働移動というお言葉ありましたけれども、やっぱり成長分野に労働移動させていくといった国の方針の中で、じゃ、成長分野、具体的に今想定されているものはございますでしょうか。

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　御指摘の分野、スキルについてでございますが、個人の置かれた環境によってニーズが様々だと思っております。分野にかかわらず、基本的には、希望する労働者が主体的にリスキリングや労働移動を実現していくことができる環境整備、これが大前提だと思っております。 　ただ、産業構造転換が進む中で、求められるスキルについても継続的に変化していきますけれども、特に、現在であれば、社会全体のデジタルトランスフォーメーションが進む中で、デジタル分野に関する人材育成は中心になっていくのかなというふうに思っております。

○村田享子君　この成長分野ということにつきまして、二月に開催されました新しい資本主義実現会議、この中での事務局の基礎資料の中でデンマークの例が紹介をされています。 　デンマークでは、政府が失業率や賃金上昇率、求人といった客観的な指標を用いて、これからどういった職業が伸びていくのか、その見通しを政府が明示してリスキリングの方向性をアナウンスしているといった内容だったんですけれども、今の御説明では、やっぱり日本が、じゃ、日本においては、政府がこういったリスキリングの方向性又は成長分野はこれですよということを示していく、そういったことは想定されていないということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（飯田祐二君）　基本的には、まず、個人のお立場に立つと、これじゃなくちゃいけないと、そういうことをするのは本質的にはどうかなと。むしろ、個人の方が選べるようにするというのを基本にしながら、私ども先ほど、社会課題解決に向けていろんな取組を進めていくと、そこに需要があるわけでして、そこに、需要があるところに産業が生まれて人が育っていくということなものですから、もちろん出口は意識をして進めていくということは進めてまいりたいと思っておりますし、典型的には、今申し上げましたデジタル、それからグリーンの分野、その中でも個別の分野についてはもちろん意識しながらしっかりリスキリングの中身については検討して進めてまいりたいというふうに思っております。

○村田享子君　この構造的な賃上げ、成長分野に人が移動していくということは、やはり雇用の流動性を高めていくということになると思います。 　一方、ものづくり白書、これは毎年、経産省、厚労省、文科省の方で執筆をされているものですけれども、このものづくり白書においては、やっぱりこれまで人材の定着ということについて言及がされておりました。例えば二〇一六年のものづくり白書では、労働生産性の向上に向けた人材の確保、育成の現状、課題と対応という項目で人材の定着について書かれております。 　ここでの人材定着の意味やその意義について厚生労働省にお聞きをします。

○政府参考人（原口剛君）　お答え申し上げます。 　御指摘の二〇一六年版ものづくり白書でございますけれども、そのデータにつきましては独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施いたしました調査でございます、を引用してございます。 　本調査におきましては、採用後三年を超えるまで勤めている人の割合を定着率として扱ってございます。定着率についての考え方でございますけれども、定着率が高いことは、一般的に、同一企業で勤務することで、働く方が実践的な経験を積み、ひいては技術、技能を向上させることが期待されると認識してございまして、物づくり産業でも同様であると考えてございます。 　以上です。

○村田享子君　ありがとうございます。 　今お話がありましたように、この二〇一六年のものづくり白書では、人材が定着することによって技術が向上して、そして労働生産性を高めることにもつながっているといった紹介がされています。 　直近のものづくり白書も見てみたんですけれども、こういったずっと人材の定着というのが白書の中で書かれていた一方で、直近の二〇二一年、二〇二二年版の概要でこの人材の定着というのを調べてみると、この言葉がもう出てこなくなっているんですね。 　こういったところも今の構造的な賃上げの考え方につながっているのかなというふうにちょっと類推をしてしまうところもあるんですが、やっぱりその物づくり、特に現場でいいますと、やっぱりデジタルやＩＴでは置き換えることができない、現場の高度に熟練した技術が物づくりを支えている。その技術を習得していくためには、そして併せて継承していくためには、今厚労省からありましたように人材の定着が大切ではないかと思っています。 　あわせて、この技術というのは、企業がそれぞれ独自に培っているものなので、今構造的な賃上げで言われているそのリスキリング、幅広い方が学べるそういったスキルともやっぱりなじまないものなのではないかというふうに私は思っております。 　こういった点を経済産業省、どう考えていらっしゃいますか。

○政府参考人（山下隆一君）　お答え申し上げます。 　物づくりを取り巻く環境が大きく変化をして不確実性を増す中で、我が国の物づくり産業が競争力を維持していくためには、まず人材への投資が不可欠だと思ってございます。 　御指摘のように、物づくり産業の高い技術力、そして高い現場力、これを支えているのは熟練技能者でございまして、この育成とか技能の継承は極めて重要だと思っています。 　このため、経産省では、例えばでございますが、今年の一月のものづくり日本大賞、ここにおきまして、金属熱処理業界、ここで三十年以上実施されています技能伝承のプログラム、これを表彰するということで、例えばこういった人材育成に携わる方々の意欲の向上を図っているところでございます。 　加えて、今後、カーボンニュートラルやデジタル化などの潮流を踏まえた産業構造の転換に対応した人材も必要だと思っています。 　このため、経済産業省としては、自動運転など将来の成長が見込まれる分野の知識とかスキルも習得してキャリアアップにつなげるための社会人向けのスキル講座も認定し、支援も行ってございます。 　引き続き、厚生労働省とも連携をして、現場の熟練した技能、これと近年のこの技術の潮流をうまく組み合わせる、このことで更なるこの日本の強さである現場力の向上に取り組んでいければというふうに思ってございます。

○村田享子君　ありがとうございます。 　やっぱり人材の定着、そして現場力の向上をしていく、もう是非その取組を進めていただきたいんですけれども、やっぱりどうしても、今の岸田総理のいろんな答弁を拝見しても、とにかく構造的な賃上げで、雇用の流動性だ、労働移動だというのが強調されているんじゃないかなって思うんですね。 　やっぱりその日本の強み、今日冒頭にも御質問しましたように、やっぱり日本の経済を支えてきたのは製造業もあるという面で、そういった人材が定着していく産業の良さ、そういったものも是非経済産業省の方から発信していただければなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　おっしゃるとおりでありまして、私どももいろんな業界の皆さんとも意見交換をし、また労働組合の皆さんとも意見交換をさせていただいているところでありますけれども、私も常々申し上げているんですが、この学び直し、リスキリングもですね、まさに社内でずっとこれ、もっとスキルを磨いてキャリアアップしていくんだという人もおれば、おられれば、あるいは、若い人が転職を重ねながらキャリアアップしていくという人もおられます。また、非正規の方もおられれば正規の方もおられる。 　こうした中で、もちろん非正規の方はできるだけ正規になれるように私ども取り組んでいるところですけれども、まさに社内、そして転職問わず、そして非正規、正規問わずですね、それぞれの方々が望むようなキャリアアップができるように、経産省として、また厚労省とも連携しながら、関係省庁と連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

○村田享子君　ありがとうございます。 　今お話にもございましたように、今構造的な賃上げが言われる中で、やっぱりリスキリング、転職になじむ職種と、物づくり現場のようにやっぱり同じ会社にいることが大切な職種がある、やっぱりここをもう是非広めていただきたいなと思いますし、あわせて、どうしても今そのトレンドというのが構造的な賃上げというふうになってしまうと、こういった構造的な賃上げになじむ職種となじまない職種で賃金の格差がまた起こってくるんじゃないかなというのも一つ懸念をしております。 　その辺の御見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、それぞれの職種で、まあ当然それぞれの市場の、マーケットがありますので、マーケットで決まってくるという面がありますが、全体としてやはりキャリアアップしながら賃金が上がっていく、そして、できる限り多くの方がより高い所得になるように、全体として日本はもう欧米に比べて低い所得になっておりますので、この二十年、三十年の教訓も我々胸にしながら、是非多くの方がレベルが上がっていくように、そのためのリスキリング、学び直し、こうしたことをしっかり進めていきたいというふうに考えております。

○村田享子君　ありがとうございます。是非全体の賃上げ、進めていただきたいと思います。 　今こういったお話をさせていただいたのは、やっぱり今、全国の物づくり現場を回っていると、もうどの地域でも、そして大企業、中小企業関係なく、もう若い人が物づくりに入ってこない、若い人が入ってもやっぱりすぐ辞めてしまう、で、技術が継承できない、やっぱりこれが多くの、大きな課題となっています。 　その意味で、この物づくりにおける人材の確保、どう考えているのか、お聞きをいたします。

○政府参考人（原口剛君）　お答え申し上げます。 　物づくり産業におきまして、就業者が減少するとともに高齢化が進展しておりまして、担い手の確保、養成は非常に重要だと認識してございます。 　このため、厚生労働省といたしましては、若者に対しまして物づくり分野の魅力をアピールするために、技能五輪全国大会などの技能競技大会を開催するほか、若年者、若者技能者の技能向上を図るために、ものづくりマイスター、物づくり分野で建設系でしたり製造業系の者で一級技能士等、相当の指導経験が豊富な方を派遣いたしまして実技指導等を行うことなどの取組を進めているところでございます。 　今後とも、このような施策によりまして、物づくりの魅力を伝えまして技能尊重の機運醸成を図ることで物づくり産業における人材確保、育成に向けた取組を支援してまいりたいと考えてございます。

○村田享子君　支援、是非ともよろしくお願いします。 　今日はちょっと文科省の方はお呼びしていないんですけれども、職業を選ぶその段階でやっぱり物づくりを一度でも体験したことがあるかどうかというのは私が大事だと思っています。 　やっぱり今、授業でいうと、それこそパソコンもする、英語も学ぶということで、昔と比べると中学の技術の時間であったり小学校の工作の時間が減って、本当に手を動かしてそういった物づくりを体験できる機会がやっぱり減っているんですね。やっぱり一度も体験していない子供たちが、じゃ、自分の就職先として物づくりを考えるかというと、やっぱりそこの問題にもなっていくと思いますので、今日は併せて指摘のみさせていただきたいと思います。 　続いて、最後になりますけれども、最後のテーマ、ちょっと昨年の臨時国会でも取り上げたんで、またかという感じもするかと思いますが、やっぱり物づくり産業におけるエネルギーの課題、そして特にこの特別高圧についてまた御質問させていただければなと思います。 　臨時国会で私もやらせていただいたんですけれど、その後にいろいろ全国回る中で、やっぱり労働組合の方も、そして会社の経営者の方も、村田さんの質問見たよ、もう是非特別高圧やってほしいという声がすごく多かったんです。 　やっぱりそれだけ企業に、この特別高圧契約をしている企業に今電力料金の高騰への影響が出ているということだと思うんですが、この企業への影響、経産省把握されていらっしゃいますか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　国際的な資源価格の高騰とエネルギー価格の上昇、これはもう国際的な大きな課題でございまして、委員御指摘のように、国民生活全般に、そして産業、物づくりの現場にも大きな負担が生じているということは我々も危惧し、かつ、できる限りの対応策を取っていきたいと考えてございます。 　今御指摘いただきました特別高圧契約の電気料金について申し上げますと、電力・ガス取引監視等委員会が毎月、小売電気事業者から報告を受けて整理、公表しているわけでございますが、このデータを見ますと、特に昨年下期、ここはウクライナ侵攻以降の国際的な資源価格の高騰が生じた時期なわけでございますが、これによって上昇が加速してございます。結果的に、その最新のデータでは、昨年十一月になるわけですが、ここまでの半年間で約三四％上昇しているというふうに承知しています。 　このことを転嫁できるかどうかということを委員からもこの委員会の場でも御質問を頂戴しているところでございますが、この特別高圧契約を結んでいる、大企業、中小企業かどうかということでの契約電圧についてのちょっとデータがないものですから全般で、一般論として申し上げますと、昨年九月に中小企業庁が行いました中小企業等約十五万社を対象としました価格転嫁のフォローアップ調査の公表結果によりますと、コスト全般の転嫁率が約五割、エネルギーコストの転嫁率は約三割であると思います、承知しております。 　こういう中で、支援を我々いろいろやっておるわけでございますが、物づくりの現場、企業の方々には負担が大きくのしかかっているという状況であることは認識してございます。

○村田享子君　データの方、ありがとうございます。 　この特別高圧は各企業の契約なのでといったお話ございましたけれども、今日、参考で、この製造業の労働組合であります基幹労連という産業別組合が特別高圧を契約している企業に対してその状況を調査をしております、それを御紹介します。 　これに回答してくださった組織が二十九になるんですけれども、やっぱり皆さん電力料金増えたと言っていて、その約半分ぐらいの方が二倍ぐらいになっていると言われています。具体的に金額を挙げた企業もございまして、やっぱり八十億円ぐらいコスト増になっていると。じゃ、価格転嫁がどれぐらいできましたか。一部できたを含めても、二十九ある組織のうちの今七組織のみということで、やはりこの特別高圧の議論をしたときに、その特別高圧をやっているような企業は大企業だから価格転嫁しやすいだろうというのが支援の対象にならなかった理由として挙げられておりましたけれども、やっぱり現実は多くの企業で価格転嫁ができていないということで、是非支援を進めていただきたいなと思います。 　今、国会でも多くの議員がこの特別高圧について取り上げておりますが、その答弁をお聞きしていると、やっぱり政府の方からはこの電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金によって対処できていますというような答弁がされているんですけれども、実際にこの地方交付金によって特別高圧支援を行っている自治体の数又は支援を受けた事業者の数というのは把握していらっしゃいますか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘いただきました電力・ガス・食料品等価格重点支援地方交付金でございます。昨年九月に六千億措置しまして、各自治体におきまして、その実情に応じた形で各御家庭、事業者の電気料金の負担を軽減するために、電気料金等の負担を軽減するために措置されているものと認識してございます。 　これはもう非常に様々なものがあるわけでございますが、この内閣府の方で公表されております各自治体の交付金の実施計画の一覧、ちょっとこれを基に整理をしてまいりますと、これが特別高圧だけ抜かれているかどうかということはちょっとそれからは把握できないんですけれども、電気代等の高騰を受けまして、中小企業に対する支援金の給付、これ、燃料高、済みません、電気料金高、エネルギー高に対する対応の支援金の給付という形でのエネルギー価格高騰対策を講じている事例が約七百ございます。この七百の案件の中では、恐らくその関係する、対象はいろいろ各自治体によって違うと思いますけれども、措置がされているものかと認識してございます。 　また、このほかに、農業におけるエネルギー高騰対策、医療機関等における物価高騰対策、これが合わせて約三千件あるというふうに承知しております。これもう地域地域で事情事情もいろいろ違うところでございます。供給側の対策と併せて需要側の支援も重要だという趣旨でこの交付金があるわけでございますが、地域の実情に応じてしっかりした対応が取っていただけることを期待してございます。

○村田享子君　今地域での支援というお話でしたけれども、やっぱりまだまだ、その地元の自治体の交付金を使って特別高圧良くなってきたよという声がまだ届いていないというのが現状ではないかと思います。 　最後に、ちょっと九州電力の例を御紹介しますが、二月十七日の鉄鋼新聞の記事になります。九州電力、今、ほかの地域と比べると、家庭用の電気料金据え置いているといった、そういったイメージございますが、今、九州電力管内の産業用の電力料金、高圧であったり特別高圧に対してやっぱり値上げの話が来ているということなんですね。 　やっぱり九州電力においてもこういった動きが出ているということで、やはり国として特別高圧への支援、お願いしたいということで、最後、御答弁よろしくお願いいたします。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げました需要家側に対する交付金のお話、同時に、現在支援の実施がようやく始まったところだと認識してございますが、供給側の電気料金を下げるという対策、それぞれを含めて重層的に講じていきたいと考えているところでございます。 　また、これに併せて、大企業さんも含めてになってくるわけですが、省エネ対策というのも非常に重要だと考えてございます。令和四年度の第二次補正予算においては、省エネ対策の抜本強化を行っておりまして、省エネ設備の更新を最大二十億まで支援する省エネ補助金を講じ、三年間で五千億規模の支援をすることにいたしました。中小企業における取引適正化、転嫁対策というのもしっかりやっていきたいと考えてございます。 　その上で、先月、物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、総理の方から、電気料金の抑制に向けた取組等について三月中に検討結果をまとめるよう指示があったところでございます。現場、地域の実情を踏まえながら、検討をしっかり進めていきたいと考えてございます。

○村田享子君　終わります。ありがとうございます。

○委員長（吉川沙織君）　午後二時三十五分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後二時三十五分開会

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　午前中に引き続きまして、先生方どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は所信に対する質疑でございます。今国会も大変にお世話になりますが、経産省の皆様、また今日は公正取引委員長にもお越しいただいておりますけれども、何とぞ真摯に、また丁寧な御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきますが、ちょっと順番を入れ替えまして、通告しておりました十六番、価格転嫁からお伺いをさせていただきたいと思います。 　二〇二一年十二月にパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージが取りまとめられまして、これに基づきまして政府では中小企業の価格転嫁を一層促進するための様々な取組を行ってきていただいております。価格交渉月間にはフォローアップ調査も行っていただいておりますけれども、昨年三月の結果と九月の結果を比較いたしますと、価格転嫁率につきましては五％程度上昇するとともに、全く価格転嫁ができていないと回答された割合も減少しておりまして、価格転嫁の状況に改善の様子が見られていることは評価をしたいと思います。 　一方で、昨年十二月に公正取引委員会が行った調査によれば、価格転嫁の状況の認識について、発注者の立場とそれから受注者の立場で認識に差が見られます。発注者の立場では、おおむね転嫁を受け入れているというふうに回答される方が非常に高く、下請法違反行為が多く認められる十九業種で八一・四％の方が転嫁を受け入れていると言っているのに対しまして、受注者の立場では、価格転嫁ができているという回答をした割合は三九・四％と非常に低い結果が示されており、両者の認識にずれが見られております。 　今月は再び価格交渉促進月間に当たりますけれども、中小企業が、原材料やエネルギーコストの上昇分だけでなく、適正な範囲の賃上げ分につきましても価格転嫁がしっかりできるよう、政府としてより一層の対策に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　これまでの調査で示された結果も踏まえて、今月のこの促進月間では具体的にどのような対策に重点的に取り組まれるのか、まずお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、原材料価格やエネルギー価格が高騰する中、さらには中小企業の賃上げを実現するためにも、サプライチェーン全体でこうしたコスト上昇分を適切に転嫁していくことができる環境、これを整備することが重要であります。価格転嫁への取組、強化をしているところであります。 　御指摘のように、毎年九月と三月が価格交渉促進月間でありまして、その結果を踏まえた情報公表、あるいは親事業者の経営陣に対する指導、助言を進めているところであります。先ほど御指摘がありましたように、二月には発注側企業約百五十社について転嫁、交渉状況、リストの公表なども行いました。さらに、芳しくない、状況が芳しくない親事業者には累計で約七十社に指導、助言を行ってきたところであります。 　こうした取組をこの三月の価格交渉促進月間でも継続してしっかりと実施していきたいと思っております。調査を、その取組のフォローアップ調査を倍の三十万社まで増やす予定にしているところであります。また、今月、一月から下請Ｇメンを三百名体制へと増強しており、取引実態の把握を強化することで、先ほど申し上げました指導、助言、業界別の取組の強化などにつなげていきたいというふうに思っております。 　加えて、サプライチェーン全体で共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言について、宣言数は約一万九千社まで拡大してきておりますが、これを更に増やすとともに、宣言している企業の取組状況の調査も行っております。その結果をそれぞれの企業にフィードバックするなど、実効性向上に引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。 　また、取引先との間で明示的に協議せず取引価格を据え置いた行為が確認された企業十三社、社名を公表するなど、この後御説明あると思いますが、非常に取引適正化に強い姿勢で臨んでおられます公正取引委員会とも連携をしながら、価格転嫁対策、全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。

○石川博崇君　是非、今月の促進月間、力強く取り組んでいただきたいと思います。 　公明党も、これまで中小企業が価格転嫁できる環境づくりを訴えてまいりました。今も御紹介ありましたけれども、下請Ｇメンについては、当初、二〇一七年に発足したときには八十名でスタートいたしましたが、その増員を訴え、今年には三百名体制に強化されているところでございます。また、公正取引委員会におきましても、昨年二月に、取引価格に、原材料やエネルギーコストの上昇分を取引価格に反映しないことは優越的地位の濫用に該当するおそれがあるということを明確にしていただきました。その上で、優越Ｇメンを創設して書面調査や立入調査等を行って、昨年の十二月には、下請企業と協議しないまま取引価格を据え置いたとして十三の企業、団体名を公表し、改善を要請していただいたところでございます。また、先月、経産省からも、昨年九月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果として、下請企業から主要な取引先として挙げられた発注者側企業の約百五十社の価格交渉、価格転嫁の状況を公表していただいたところでございます。 　そこで伺いたいと思いますけれども、このフォローアップ調査において、企業名を出して、そして価格転嫁の状況について公表した狙いを御説明いただくとともに、その効果をどのように認識されているのか伺いたいと思います。また、価格転嫁環境の整備に資する人員体制の強化を始め、政府には引き続きより一層取組を期待したいと考えますけれども、今後の価格転嫁対策の在り方について、さきの調査結果も踏まえて、大臣、また公正取引委員長、それぞれの御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほども一部答弁をさせていただきましたけれども、九月、三月に価格交渉促進月間ということで、親事業者と下請事業者双方に価格交渉を呼びかけることで価格転嫁を促進することとしたものであります。そして、この三月、今行っております三月の月間では、これまでの二倍の三十万社の中小企業に対してフォローアップ調査を行うということにしておりまして、この中で価格交渉と価格転嫁の状況を重点的に調査することにしており、親事業者におかれては、発注先の中小企業からの価格交渉の申出には遅滞なく応じて価格転嫁に積極的に応じるようにしていただきたいというふうに思っております。こうした狙いについては、約千七百の業界団体に要請文を送付するなどして、産業界にもしっかり周知をさせていただいているところであります。 　あわせて、公表をいたしましたのは二月七日、より一層取引条件の改善を促す観点から、より多くの取引先を持つ約百五十社の発注側企業の価格交渉、そして価格転嫁の状況のリストを初めて公表をいたしました。リスト公表を契機に、発注側、大企業ですね、大企業側から、次は更に高い評価を得られるよう原則価格交渉に応じる旨を取引先中小企業に周知するとか、あるいは交渉を持ちかけてもらう窓口を決めるとか、取引適正化に向けた相談、報告が約二十件ほど寄せられておりますし、取引方針の改善に前向きに取り組む企業が多くいるものというふうに思います。 　そういう意味で一定の効果を持ったものかなというふうに思っておりますが、ただ、いまだ状況の芳しくない企業があるということでありますので、こうした指導、助言をこれからも行っていきたいと思いますし、公取と連携し、価格交渉、転嫁の状況、進捗したというふうに中小企業の皆さんに感じていただけるよう取引適正化に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　公正取引委員会といたしましても、昨年来、政府全体で転嫁円滑化に取り組むという中で、御指摘がありました優越的地位の濫用に当たるかどうかといった観点から、二十二業種十一万社を対象に緊急調査をやらせていただきまして、昨年末、問題があると思われる業種四千三十社に注意を行いまして、多数の受注者との間で協議をすることなく価格を据え置いているということで、大変異例ではありましたが、十三社、公表をさせていただきました。 　こうした私どもの取組を受けまして、一月には、経団連など経済三団体の方から、発注者側として、受注者側とのコスト上昇分について積極的に価格協議に応じるといったことですとか、価格転嫁に円滑に反映することが必要だということを傘下の企業に要請をしていただいたといったような動きもございました。 　こうした動きも踏まえまして、私どもとして、今後の価格転嫁対策として、三月、価格交渉促進月間が始まったということで、今年、令和五年のアクションプランとして、公正取引委員会の更なる取組方針を取りまとめて公表をさせていただきました。 　具体的には、御指摘もございましたが、受注者側から特に要請がなくても、発注者の方から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けていくことが重要であるということを改めて周知徹底をさせていただきますとともに、昨年行いました緊急調査の規模を上回る規模で新たな調査を行いたいと思っておりまして、この新たな調査におきましては、昨年末注意喚起をいたしました相手、あるいは公表の対象になった企業の取組状況のフォローアップを行いますとともに、労務費の占める割合が高い業種に重点的に調査票を送付するなど、労務費、人件費の円滑な転嫁という観点も重視をして調査を進めたいというふうに考えております。 　さらに、もとよりではありますけれども、こうした調査の取組と併せまして、いろんな実態が分かってきておりますので、独占禁止法や下請法に違反する事案については公正取引委員会として厳正に対処させていただきたいというふうに思っております。

○石川博崇君　ありがとうございます。今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　古谷委員長におかれましては、質問は以上でございますので、委員長、御退席、お取り計らいいただければと思います。

○委員長（吉川沙織君）　公正取引委員会古谷委員長におかれましては、御退席いただいて結構でございます。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　それでは、元の通告に従って質問を続けさせていただきたいと思います。 　まず、ＧＸ実現に向けた基本方針における原子力政策についてお伺いをいたします。 　先日、二月十日、ＧＸ実現に向けた基本方針が閣議決定されました。この中では、原子力につきまして、リプレースについて、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを対象として、六ケ所再処理工場の竣工等のバックエンド問題の進展も踏まえつつ具体化を進めていくとされました。また、運転期間については、現行制度と同様に、運転期間は四十年、延長も認める期間は二十年との制限を設けた上で、原子力規制委員会による厳格な安全審査が行われることを前提に、一定の停止期間に限り追加的な延長を認めるとされたところでございます。 　この点、一部の報道では、これらを取り上げて原子力政策の大転換であるといった表現をされている報道がございます。 　しかし、我が国のエネルギー政策の大枠というものはエネルギー基本計画、エネ基で定められるものでございますが、現在の第六次エネルギー基本計画においては、原子力計画に定められている内容は全く変わっておりません。つまり、原子力につきましては、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく、また、安全性を最優先し、経済的に自立し脱炭素化した再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減すると、このように第六次エネルギー基本計画に定められており、この基本的な方向性は全く変更されていないという点をもう少し分かりやすく国民に説明をしていただく必要があるのではないかというふうに考えております。 　西村大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、二〇二一年十月に閣議決定しました第六次エネルギー基本計画、ここにおきましては、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向け、あらゆる選択肢を追求するとの発想の下、原子力について、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくこととする一方、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するとの方針を明記をしているところであります。 　この方針は、先月閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針においても変わりはなく、ＧＸ基本方針で示したエネルギー安定供給確保のための具体的方策は、御指摘のとおり、この第六次エネルギー基本計画で示した方針の範囲内のものであるということでございます。 　これからも、こうした点も含めてエネルギー政策について御理解が深まるよう、しっかりと丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。

○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。 　続いて、水素、アンモニア導入拡大支援についてお伺いしたいと思います。 　二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、水素はカーボンニュートラルのキーテクノロジーでございます。水素を新たな資源と位置付けて利用、輸送、製造の各分野で活用することにより、脱炭素化を促進しつつ産業競争力を強化していかなければなりません。 　政府は、昨年三月から新たに審議会を設置して、今後の利活用を図る上でのコスト面の課題、あるいは支援策の詳細について検討を行ってまいりましたが、今年の一月四日、水素、アンモニア導入拡大策の中間整理が公表されたところでございます。 　この中間整理におけるサプライチェーン構築支援についてお聞きをしたいと思いますが、案件選定の要件として、国内においても大規模にサプライチェーンを構築し、価格低減が見込まれる案件については、自治体等のコミットを要件とするというふうにされております。 　地域の雇用創出や事業の活性化という観点から、地域や自治体との連携は非常に重要だと考えておりますけれども、あえて今回の中間整理で自治体等によるコミット、これを要件としたその意図について政府の御説明を伺いたいと思います。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本年一月に中間整理を公表させていただいております。そこで支援制度の骨格をお示ししているところでございますが、国内の水素製造におきましても、大規模な水素製造設備の建設などが想定されます。その場合、地域住民や自治体の十分な理解が必要であると、こういう認識の下で、地域を代表する自治体等の関与、積極的な推進や前向きな受け止めが要件として審議会において提示されたものと承知しております。 　こうした自治体による関与を要件とすることで、一つには、需要家を束ね供給事業者との連携が加速するといった効果や、二つには、町づくりの一環として地域の産業や雇用確保へ貢献する道筋がより強固になるといったような波及効果も期待されております。 　このような観点も踏まえまして、支援対象となる案件の選定に関する具体的な評価基準や要件につきまして引き続き更に議論を進めてまいりたいと考えておりますが、その中で、関心を持たれる自治体や企業の皆様とも更にしっかり対話を深めてまいりたいと考えてございます。

○石川博崇君　自治体のコミットを要件とするということが一体どういう意味なのかということについて戸惑いもあるようでございますので、丁寧に各自治体への説明もお願いできればと思います。 　また、今回の中間整理には、供給インフラの整備支援を行うことも示されております。今後、十年間程度で大都市圏を中心に三か所程度の大規模拠点と、また、地域に分散する形で五か所程度の中規模拠点を整備していくことが示されております。ハブ・アンド・スポークのようなそういったイメージかと思いますけれども。 　この大規模拠点、また中規模拠点はそれぞれどのような役割を担い、これによってどのように水素、アンモニアの普及拡大につなげていくのか、その狙いについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　カーボンニュートラル実現に向け、水素、アンモニアの安定的かつ安価な供給が可能となるよう、大規模な需要創出と効率的なサプライチェーンの構築が必要となってまいります。このため、水素、アンモニアのタンク、パイプラインなどの供給インフラの整備を支援することで、国際競争力のある産業集積、これを促す拠点を整備していく考えでございます。 　この効率的なサプライチェーン構築と需要創出を図る観点からは、全国的な見地から拠点の最適配置を行っていく必要があると考えております。例えば、産業における大規模な需要が存在する大都市近郊では、先ほど御質問にもありました大規模拠点を整備してまいります。また、地域の産業特性を生かした需要集積が見込まれる地点では、その特性に応じた中規模な拠点を整備すると。 　こういうことで、適切な集約と分散を行いながら、全体としてハブ・アンド・スポークのように、周辺地域も含めて広範囲で需要創出を図っていきたいと考えてございます。 　国土交通省さんの方ではカーボンニュートラルポートという検討も進んでおりますけれども、そちらともよく連携しながら、こういう拠点の最適配置を通じて水素、アンモニアの普及拡大につなげ、大規模なサプライチェーンの構築につなげていきたいと考えてございます。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　先日閣議決定されましたＧＸの基本方針でも、今後の取組として水素、アンモニアの導入促進を掲げていただいております。水素、アンモニアのサプライチェーンの構築、これを一層進めていく必要がありますが、当面は海外からの輸入にある程度依存せざるを得ないというふうに思います。しかし、将来的には、やはり国内でこのグリーン水素を製造できるような体制も含めてできる限り早期に構築していくことがエネルギー安全保障の観点からも重要であると考えております。 　この国内の供給体制の構築に向けて、余剰再生可能エネルギーからの水素製造、利用への支援とは具体的にどのような方策を検討しているのか、政府の御説明をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　国内での水素の製造、委員御指摘のとおり、大変エネルギーの自給率向上やエネルギー安全保障の観点からも極めて重要と考えてございます。コストといったような課題、非常に多うございますけれども、中長期も見据えて、まず足下では、福島県におきまして大規模な水素製造技術の実証であるとか、あるいはグリーンイノベーション基金を通じた効率的なこれアンモニアの製造技術、再生可能エネルギー由来の水素製造技術の開発、こういったものにも取り組んで中長期的にコスト低減を図っていくということを考えてございます。 　また、先ほど申し上げました、現在審議会において検討を進めている大規模かつ強靱なサプライチェーンの構築に向けた支援制度、ここにおきましても、将来的に事業の自立が見込まれる案件に関しては国内での水素製造事業を優先する方向性が提案されております。 　今後、カーボンニュートラルの実現に向けまして、水素、アンモニアの生産供給基盤を構築する中で、国内、国外を含めた様々な選択肢の中から安定供給やコスト、経済合理性等を考慮しながら戦略的にサプライチェーンの構築を進めていくことが重要と、かように考えてございます。

○石川博崇君　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　続いて、電気料金、ガス料金の激変緩和対策についてお伺いをしたいと思います。 　昨今の燃料価格高騰や急激な円安等の影響によって電気料金、ガス料金が上昇して、今後もこの傾向が継続する見通しでございます。そこで、政府では、昨年の十月、電気料金、ガス料金の激変緩和対策を盛り込んだ総合経済対策を閣議決定していただきました。これらについて、我が党からの申入れにも真摯に対応していただいたことを高く評価するところでございます。私のところにも、今年一月は本当に電気料金が高かったと、二月になり届いた請求書で若干緩和されていることについて喜びの声が届けられているところでございます。 　そこで、この一月から開始された電気・ガス価格激変緩和対策事業について、全国全ての小売事業者等が参加しているのか、また、電気・ガス料金の値引きを行っているのかといった事業の実施状況についてお伺いをしたいと思います。またあわせて、この支援による効果や国民の声、政府に届けられているのであれば、どう評価されているかについてもお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　今回の電気、都市ガス価格の激変緩和事業でありますけれども、支援対象となる家庭や事業者などを顧客とする全ての電気、都市ガスの小売事業者等の参加を確保しております。非常に、冬で電気、ガスの使用量の多い一月の使用分、二月請求分から値引きを実施しておりまして、電気について言えば、標準的な世帯では一か月約二千八百円程度の負担軽減となっているものと思います。 　また、先日公表されました東京都区部の二月の消費者物価指数で見てみますと、生鮮食品を除く総合の前年同月比が一月と比較して一・〇％ポイント、まあ一％ポイントですね、押し下げられておりますので、事業の効果が消費者物価指数にも表れてきているものというふうに考えております。 　国民の皆様からの評価につきましては、二月の請求分から値引きが開始されたことを受けまして、ＳＮＳや報道等で御家庭の方々から電気代が安くなったなどのコメントが寄せられております。今御指摘あったとおりであります。 　かなりの方に値引きを実感していただいているのかなというふうに認識しておりますが、引き続き、この値引き支援が確実に各家庭、需要家に届けられるよう、引き続き予算執行にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　この事業、制度設計の段階では公平性と透明性をどう確保していくのかということが課題でございました。小売電気事業者、各社の料金プランは様々でございます。そういった中で、公平な形で国民に支援が届けられるようにするにはどうすればいいのか、また、支給したこの値下げの原資が確実に電気料金抑制に反映されるような透明性の高い制度設計が必要ではないか、こういった指摘があったわけでございますが、どのように制度や運用に反映したのか、御説明をいただければと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきましたように、この制度設計に当たりましては、税金を使って行う支援策でございますので、公平にやっていかなければならない。これは、様々な料金メニューもございますし、料金の値上げをするところ、しないところ様々ございます。同時に、これを透明な形で、途中で中抜きが生じないようにしていかなければならない、これを旨として制度設計、実施に移してきているところでございます。 　その結果、まず制度そのもので申し上げますと、全国一律の単価とした形で、御契約の中身が低圧か高圧かということの区分によって支援策を講じている。すなわち、低圧についてはキロワットアワー当たり七円、高圧については三・五円という支給額となっているところでございます。 　一方で、中抜き防止、透明性の確保でございますけれども、値引き原資を確実に需要家の負担軽減につながるようにならなければならないわけでございまして、方策といたしましては、値下げを行うための電力会社が約款、契約を結ぶわけでございますが、そこの変更内容と需要家に対する販売実績というものを確認した上でこの原資を交付するという形を取ってございますので、確実にこの中抜きが発生しないような形を仕組みとして取っているところでございます。 　もちろん、これに加えまして、抜き打ちで値引きをしているかどうかの確認を直接行うこともやっておりますので、引き続き、透明性の確保についても着実な予算執行の中で取り組んでまいりたいと考えてございます。

○石川博崇君　今御説明いただいたとおり、公平性、透明性を確保した形の制度設計を行っていただいたということでございますが、二月に届けられた利用明細書あるいは請求書を見られた国民の皆様から、実際に自分の家庭の電気使用料金、どの程度値下げになっているのか非常に分かりにくいというお声、多数届けられております。値引き額が燃料費調整費に溶け込んだ形となっているので分かりにくい状況でございます。 　今御説明あったとおり、月ごとの値引き総額は、値引き単価一キロワットアワー当たり、家庭であれば七円でございますけれども、それに当該月の使用量を掛け算して算出できるわけですけれども、利用者の方々、国民の皆様がお一人お一人、各自値引き額を計算しなければならない、そういった方法は非常に分かりにくいと言わざるを得ません。 　是非、まだ九月までこの事業継続する予定でございますので、事業者に対して分かりやすい表示を行うように政府として指導すべきと考えますけれども、政府の見解を求めたいと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、今回の電気料金の支援を実施するに当たりましては、各種の広報も行っているわけでございますが、同時に、実感いただく、御家庭の方々、企業の方々にこれを実感いただくことも非常に重要でございます。 　そのため、現在、各御家庭等に毎月届きます検針票等の中でできる限りこの値引き単価等の記載等によってお伝えするような形を取ってございます。本来であれば、値引きの表示につきましては、できるだけこれが分かりやすく、総額として幾ら減っているのかということがその場で理解できるのが一番いいところではあるところでございます。一部の事業者ではこの形式を取っているところもあるわけでございますが、大手電力を中心になかなか、既存のシステムを使って、迅速性、より早くお届けするということと両立する中で実施しているものですから、現状においてはなかなか分かりづらいというお声も頂戴しているところでございます。 　政府といたしましては、自らの値引き額が分かるように特設サイトで分かりやすく説明したり、見方についての問合せ窓口等を通じて対応しているところでございますが、電力事業者に対しましても、検針票のみならず、ホームページを通じた媒体等での値引き額の算定方法の表示、その他分かりやすくお届けできる方法がないか、事業者と私どもも一緒になって検討してまいりたいと考えてございます。

○石川博崇君　是非この点は経産省挙げて各事業者に強く求めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　現在、燃料価格の高騰を受けまして、多くの大手電力事業者が規制料金の値上げを申請しております。四月から改定を、向けた審査が行われているのは五社ございます。本年四月からの改定が実施された場合、今るる御指摘、説明のあった価格低減事業をやっておりますけれども、この効果も相殺されてしまうのではないかという懸念もございます。 　先月、二月二十四日に行われました政府の物価対策本部におきまして、岸田総理は、この規制料金の値上げ申請について、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な審査を行うことというふうに指示していただきました。 　物価高が続き、日本経済を取り巻く状況が厳しさを増している中で、国民の暮らしに大きく影響する電気料金の値上げ申請については慎重な、また厳格な審査が求められると思いますし、また、総理の指示にもありますとおり、四月ありきという段階で審査を行うべきではないと考えますけれども、今後の審査の実施方針についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　電気料金の値上げ申請につきましては、御指摘の総理からいただきました御指示を踏まえまして、電力・ガス取引監視等委員会の有識者会合におきまして、為替や燃料価格が変動している中、燃料費をどのように見積もるのが適正か、更なる経営効率化の余地がないかなど審査を進めることとしております。 　現時点で審査スケジュールについて予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、引き続き、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧に審査を行ってまいりたいと考えております。

○石川博崇君　先日の物価対策本部で四月という日程ありきではなくという話が出ましたので、まあ実質四月一日からの値上げというのはもうあり得ないというふうに物理的に思っておりますけれども、引き続き厳格な審査をお願いしたいというふうに思います。 　また、同じ物価対策本部におきまして、岸田総理からは、電気代負担軽減の追加的な支援についても三月中に検討して結果を取りまとめるようにという指示が出されているところでございます。今後、今話のありました規制料金値上げなどの電気代の上昇が予想されている地域もある中で、国民の不安も広がっております。そうした状況の中で、追加的な支援策が力強く行われるべきだというふうに考えております。 　また、ＬＰガスに対する対策につきまして、これまで配送合理化補助金やあるいは地方創生臨時交付金による対応も行ってきていただいているところでございますけれども、この点も更なる支援についての国民の期待、大変強いものがございます。 　是非とも併せて検討いただきたいと思いますけれども、政府のこの三月中に取りまとめる追加的な支援策についての検討状況をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　まず、電気料金高騰への対策については、まず今、今月の請求分から開始しております値引き支援、これをもう確実にお届けできるよう、今も委員から御指摘ございましたが、着実な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、ＬＰガスにつきましては、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援を先月末から開始しているところでございます。 　その上で、今委員からも御指摘ございましたように、先月、物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、岸田総理から、電力料金の抑制に向けた取組等について三月中に検討結果をまとめるよう指示があったところでございます。 　経済産業省といたしましては、総理の御指示を踏まえまして、現場、地域の実情も踏まえながら、エネルギー価格について必要な対策をしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。

○石川博崇君　この点は、来週にも我が党から改めて政府に対して申入れを行わせていただきたいと思っておりますので、是非それも重く受け止めていただいて、更に検討を進めていただければと思います。 　続きまして、ＡＬＰＳ処理水についてお伺いをしたいと思います。 　今年一月十三日の関係閣僚会議におきまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を行う時期について、今年の春から夏頃という見通しが示されたところでございます。海洋放出に必要な工事について、沖合一キロの放出口、またそれにつなげる海底トンネルの設置工事が行われておりまして、これらは本年六月頃には完了する見通しであると報じられております。 　このＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けた取組を進める上では、安全性に対する国内外からの幅広い理解を得ていくことが不可欠になります。政府は、昨年十二月にテレビコマーシャルの放送あるいは広告の掲載も行っておりますし、また、東京電力も、ＡＬＰＳ処理水についてお伝えしたいことというウェブサイトを作成して情報の掲載を行っております。 　こうした取組について政府としてどのように評価をしているのか、風評被害を防ぐためにも、国民の理解を得るため、更にこうした取組を強化をしていかなければならないと考えますけれども、国民理解の更なる醸成に向けた政府の今後の取組方針についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、本年一月、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議、ここにおきまして、海洋放出の時期を本年春から夏頃と見込むとお示ししたところでございます。他方で、国内外におきましてＡＬＰＳ処理水の海洋放出に懸念の声があることは承知しておりまして、理解醸成に向けて一層の努力が必要だと考えてございます。 　これまで、安全性の確認と周知を行う観点から、ＩＡＥＡの専門家による複数回のレビュー等を行ってまいりましたし、処理水を使いました、希釈した処理水を使いましたヒラメやアワビの飼育実験等も行ってまいりました。これらを分かりやすく発信するとともに、テレビＣＭ、ウェブ広告、新聞広告等での情報発信も進めてきたところでございます。 　今後につきましては、更なる理解醸成に向けまして、ＩＡＥＡの包括報告書の本年前半の公表に向けた対応、放出直後の当面の間のモニタリング強化、それから被災地の消費拡大、被災地の水産物の消費拡大や流通の維持、一時的な買取り支援のための三百億円の基金の事業、漁業者の事業継続のための五百億円の基金の事業の具体化、こうしたものを万全を期してまいりたいというふうに考えてございますし、地元を始めとしまして皆様への繰り返しの丁寧な説明、海外への情報発信に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。

○石川博崇君　時間が来たので終わります。 　ありがとうございました。

○猪瀬直樹君　配付資料、お手元に届きましたね。 　日本維新の会参議院幹事長猪瀬直樹です。 　本日は、まず、これまで取り上げてきたＥＶ、電気自動車の普及促進策について伺いたいと思います。 　現在審議中の来年度予算案においてもＥＶ車の普及促進について各種の施策が予定されていると伺っていますが、これまでの実績を見ると、二〇二一年度補正予算で二百五十億円、二〇二二年度当初予算で百四十億円がＥＶ車の購入補助に計上されてきた。また、充電インフラ整備には二〇二一年度補正で六十五億円が計上された。 　来年度の予算案の具体内容について、これまでの取組と同程度なのか、それとも強化されるのか、西村大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　電気自動車は、もういつも御指摘をいただいているとおり、カーボンニュートラルの実現に向けた重要な選択肢の一つであります。ＧＸ、ＤＸによる地殻変動ともいうべきこの自動車をめぐる大変革期の中で、グローバルな競争に勝ち残っていくため、政府としても国内での電気自動車の普及に向けた幅広い施策を実施しているところであります。 　まず、車両購入に対する補助については、経済産業省におきまして、令和四年度補正予算の七百億円に加えて、来年度予算でも二百億円を計上しており、大幅に拡充をしているところであります。税制面におきましても、例えば自動車重量税のエコカー減税について、電気自動車は二回目の車検時まで免税とするなど、最も優遇された措置を講じております。令和五年度税制改正においても措置を継続すべく、国会において御議論、御審議いただいているところであります。 　また、充電、充填インフラにつきましては、補正予算と当初予算を合わせまして三百億円を計上しておりまして、予算の拡充とともに、高出力な機器、そして複数の充電口を持つ機器の導入を促すための要件を検討しているところであります。 　民間におきましては、トヨタの次世代電気自動車を起点とした事業改革や、ソニー、ホンダの異業種連携での電気自動車開発、また、スタートアップでありますＥＶモーターズ・ジャパンのＥＶバスの開発など、電気自動車を、関する新たな動きが加速化、具体化しているものと思います。 　一方で、我が国自動車産業は、新興国を含めたグローバル市場全体を引き続きリードしていくために様々な選択肢用意をしていくことも重要であり、それが世界全体のカーボンニュートラルにも貢献すると考えているところであります。 　経産省として、水素や燃料の脱炭素化も含めた多様な道筋の実現に向け、また電気自動車でも世界をリードしていけるように、取組を更に加速化していきたいというふうに考えております。

○猪瀬直樹君　意気込みはいいんだけれども、まず自分の足下からやってもらわないといけませんね。 　この資料一、見ていただいて。 　昨年の十月二十七日のこの委員会において、各省庁の公用車千百台のうち、ＥＶ車は十六台しかなかった。このとき西村大臣は、今年度も電気自動車、燃料電池車の調達を増やすこととしており、各省に先駆けて取組を進めたいと、こういうふうに答弁した。その後、五か月たったわけですが、この一番の資料を見ていただいて、増えたんですか、増えていないんですかというと、僅かに増えている。やる気あるかどうかって、まずは、メーカーや消費者に言う前に、隗より始めよですからね、霞が関がやらないと、特に経済産業省がやらないとね。これ、これじゃやる気があるかどうかって疑われちゃいますよ。 　それで、この図の中に点々々と書いてあるのは、経済産業省がどのくらい買うか分からないからというのでここ点々々にしておいたんだけど、この辺もちょっと答えていただきたいのと、さらに、この右側の方に、高速充電器の設置予定というのは、検討中、四省庁。四つの省庁しか検討していない、しかも検討しているだけ。これ、霞が関に高速充電器入れなきゃしようがないでしょう、だって。うちは入れているんだよって言ってみんなに説得すりゃいいんだから。ということですね。 　答弁お願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、政府自ら積極的に電動車の導入を進める姿勢示していくことは重要だと考えております。 　経産省におきましては、今年度は、交換予定であった四台につきまして、電気自動車一台、燃料電池自動車三台を調達するとともに、御指摘の普通充電器を新たに二基設置をしたところであります。来年度も引き続き電気自動車、燃料電池車の調達を進め、充電器も増やすこととしております。 　各省に先駆けて、まだ小さな一歩かもしれませんけれども、先駆けて、是非大きく進んでいけるように取り組んでいきたいというふうに思っております。

○猪瀬直樹君　小さな一歩過ぎるんですね、これね。 　環境省は、霞が関の公用車の具体的な目標設定というのは環境省やるんだよね。じゃ、環境省、どういうつもりでいるのか、ちょっと、少し覚悟を持って答えていただきたい。

○大臣政務官（国定勇人君）　今ほど御指摘いただいておりますとおり、我が国の二〇三〇年度の温室効果ガス排出削減目標及び二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、公的機関が率先して自動車についても排出削減を進めていくことがこれは重要であるというふうに考えているところでございます。 　このため、政府といたしまして、二〇二一年の十月になりますけれども、地球温暖化対策推進法に基づきます政府実行計画を改定をしたところでございます。この中では、代替可能な電動車がない場合などを除きまして、二〇二二年度以降に公用車を新規導入、更新する場合には全ての、電気自動車などの電動車にするほか、二〇三〇年度までに全ての保有自動車を電動車とすることを決定しているところでございます。これを踏まえまして、各府省におきまして府省庁別の実施計画を策定をいただき、電動車の導入を含めた取組が進められているところでございます。 　そこで、環境省としての状況でございますけれども、政府実行計画に基づきまして、この政府全体の取組のフォローアップを毎年していくことでしっかりとこの取組が進んでいくこと、こうしたことを後押ししていきたいというふうに考えているところでございます。

○猪瀬直樹君　では、次の話にしますが、再生可能エネルギーの問題で、今日はちょっと洋上風力一つ取り上げますけれども、洋上風力というのは、ちょっと前回の質疑のところで僕時間なくて十分に言えなかったので今回ちょっとやりますけれども、洋上風力は今最も注目されているエネルギーでありまして、日本人は割と疎いんですけれども、ヨーロッパ、アメリカでは洋上風力がどんどんどんどん進んでいる、中国がすごいんですね。 　この洋上風力発電、この図ですけど、資料にね、洋上風力発電の累積導入実績というのは物すごい進んでいるわけで、これ、この数字は、五十五・七ギガワットというのは五千五百万キロワットということですからね、すごい量なんですよ、これ。 　日本は一・六七ギガワット、百六十七万キロワットしかできていないんです、まだできていないんです。その事業者選定で、キロワット当たりの単価、十二円から十六円と、これかなり進化したんですが、上限二十九円で設定しているからかなりそれ下回ったのでそれはいいんですが、二〇三〇年代ぐらい前半では、キロワットアワー当たり八円から九円という価格目標があるんで、それに少し近づいてはいると。 　配付資料二なんですけれども、要するに、洋上風力発電は二〇二一年だけで二千百万キロワット、二十一ギガワット増えている。ドイツは、二〇三〇年の導入目標を二十ギガワットから三十ギガワットに引き上げ、イギリスは、十一ギガワットの導入量を二〇三〇年には五十ギガワットにして開発期間を更に半減すると、短くすると、こう言っている。五十ギガワットというのは五千万キロワットですからね。すごいですよ、これは。こうした世界情勢の急速な変化を見るにつけ、日本の対応は大きく出遅れていると、そういうふうに言わざるを得ない。 　世界的な洋上風力の事業者からは、日本の市場は小さくて遅くて制度も複雑という声が出ている。こういう急速な市場拡大に日本が置いていかれるということが一番困るので、主力電源としての洋上風力の整備を促進していくためには課題解決があると、必要だと。具体的には三つある。 　一つは、地元との調整。とりわけ漁業権の問題ですね。配付資料の三、こっちからこういうふうに移っていくわけですけれども、この最初のところですね、各地域における案件形成、ここで漁業権が絡んでくるんです。そのところを全部民間に任せて、それで当局は何もしていない。ここで時間掛かっちゃう。この漁業権の問題で地元調整をどうするかというのが高いハードルになっていて、これを解決していかないと飛躍的な普及を図ることはできない。 　これは、普通の国では大体セントラル方式というか、まあそういう言い方で、一応国が直接関与して調整しちゃうんですよ。ところが、日本、地元に任せて、都道府県に任せて、そういう漁業権なかなか解決しないんです。そういうことで、これはこの既得権である漁業権というのがあると、あるわけだけれども、それを前提にして新規事業者に洋上風力の参入余地をやれやれと言って限定してしまうとできないじゃないかと。 　これは、ほかにも送電の系統の問題とかほかの問題、後で質問しますが、先にこの漁業権の問題、大臣、お答え願いたいんですけれども。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、カーボンニュートラルの実現のための切り札の一つ、大きな一つである洋上風力の実現に向けて、現在、再エネ海域利用法に基づいて着実に案件形成を進めているところであります。昨年十二月にも、第二ラウンドとして、一・八ギガワットについて十二月末に公募を開始したところであります。百八十万キロワットですね。 　御指摘のように、推進していく上では、このヨーロッパのセントラル方式も、事例も参考にしながら、その一環として、案件形成の初期から政府が関与し、迅速、効率的な調査を行うということで、ＪＯＧＭＥＣによる風況、海底地盤等の調査を北海道の三区域で実施するための来年度予算三十六億円も計上しているところであります。 　その上で、御指摘の地域や漁業の関係者との調整でありますけれども、その調整を円滑に行うため、各海域で政府、自治体、地元関係者が参加する法定協議会を設置をして、維持管理業務を地元港湾を活用して行うなどの地域振興策や風車基礎での養殖などの漁業との共生策の検討、そしてこれらを実行するための基金の造成などの調整を行っているところであります。 　こうした取組を進めながら、私どもとしても、二〇三〇年十ギガワット、そして二〇四〇年三十から四十五ギガワットの案件形成、目標達成に向けて着実に取組を進めていきたいというふうに考えております。

○猪瀬直樹君　大臣、具体的にその漁業権の交渉をしているところに経産省がちゃんと割って入って指導するということなんですか。その辺がよく今の御答弁で分からないんですよ。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　西村大臣から御答弁申し上げましたけれども、この再エネ海域利用法の中でプロセスございまして、法定協議会というのが各地点ごとに設定をされます。そこについては、何回も地元で会議を行います。漁業者も入ります。そこには国の我々も入って実際に対話をしていくというプロセスになっておりまして、そういった意味では、我々国の職員も前面に立って一緒にやらせていただいております。

○猪瀬直樹君　そうすると、このさっきの図でいうと、最初の段階のところできちんと入っていくということでいいわけですね。地元任せにしないということで、業者任せにしないということですね。分かりました。いい回答ですね、そうしたら。 　そして、次に行きますけれども、あと、送電系の、送電の系統ですね、系統の確保ができないと駄目なんで、洋上風力によって地域の発電量が増加すると、その発電した電力を運ぶための送電線の系統の増強も必要になって整備する必要があると。この系統整備は一般配電事業者が行いますけれども、この整備に時間掛かる。そのために、風力発電の事業者は、運転開始時期を早めるために自前の送電線を敷設しなければならなくなっちゃう、なっていると。このコスト負担が事業者に掛かってきてしまうのが現状ではないかと。 　そこのところで、それに絡んでもう一つ、系統の問題と、次にもう一つの問題は、前回のこの委員会でも、十二月六日のこの委員会でも提起したんですけれども、ちょっと時間切れで十分にお答えいただいていないんだけれども、要するに、今秋田沖でやっているのでも、案件の規模が三十三万キロから七十万キロワットぐらいの規模なんだよね。欧米は大体百万から三百万キロワットの規模でそこでやるので、要するに規模が小さい、要するに事業者にとってのコスト増になるわけで、一気に攻めていくときに、いろんな資材全部要るわけだから、小さいところにやるとコスト高くなるのは当たり前でしょう。 　だから、そういうことで、その話とこの系統の話と、それからその規模ですよね、開発規模、促進区域の開発規模ですね、これをきちんともっと政府の方で広げると言わないと小さいのがいっぱいできちゃいますよ。 　この辺の御回答お願いします、御答弁。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の点、二点でありますが、一つは系統整備、それから出力変動への対応ですね、これも必要となってまいりますので、北海道―本州間の海底直流送電網を含む全国規模での系統整備、これを加速化して進めていくことにしておりますし、調整力確保のための定置用蓄電池、この導入加速などを着実に進めていきたいというふうに考えております。 　加えて、大規模化についてでありますが、排他的経済水域、ＥＥＺを含む沖合での大規模な浮体式洋上風力発電の導入を目指して、ＥＥＺにおける洋上風力発電設備の位置付けなどの国際法上の課題を整理したところでありまして、今後は、国際法上の整理を踏まえて、ＥＥＺにおける洋上風力発電の導入に向けた具体的な検討を関係省庁と連携し加速して進めていきたいというふうに考えております。 　いずれにしても、御指摘の送配電網の整備、それから大規模化、こうした取組、更なる導入に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。

○猪瀬直樹君　先ほどの系統の問題は、要するに、陸上の系統の問題じゃなくて、海上の風力からの、その陸地までの系統の問題をちょっと質問したので、そこら辺がちょっとお答えが少し違っているんじゃないかということはあります。そちらが答えますか。それから、ちょっと待って、もう一つ、じゃ、ついでにね。 　ＥＥＺの話はいろいろお尋ねするつもりなんだけど、今お話が、ＥＥＺの話出てきちゃったので、それは、今僕が質問したのは、促進区域の規模が小さいよと、現状の促進区域。ＥＥＺはまた別だから、その規模が大きいのというのはまた別の話になるわけですよ。 　ですから、現状の洋上風力の規模は小さいという問題についてのお答えもちょっともう一回やり直していただきたい。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我々もその促進区域の拡大というのを何とか実現していきたいというふうに考えて取り組んできております。 　一方で、悩みのところで申し上げますと、やはり地域と共生した形でないとこの洋上風力の開発、難しいというところございます。このため、我々も前面に立ちまして、法定協議会を法律に基づいてやっているところでは、洋上風力の光の部分、それから影の部分も真摯に御説明しながら、どうやって共存共栄を図っていけるのかという対話を繰り返しながら開発プロジェクトを固めていきます。 　やはり、日本国の沿岸海域は、ちょっと例えばヨーロッパの北海の辺りとは随分違っておりまして、あの海域、先生御指摘のとおり、とても遠浅で風況も良くて、着床式で物すごいいっぱい造れるんですね。見に行くとびっくりするぐらいいっぱい建っていると。ああいうところだと拡大がすごく容易なんだと思うんですけれども、我々の周辺の海はちょっと事情が異なるので、我々、まだ日本の洋上風力、大変恐縮ですけれども揺籃期にありますので、一生懸命やっているんですけれども、一足飛びに促進区域の中で大きな区域というのはまだ実現できておりません。 　ただ、系統整備等を今後進めていくと、それは先生おっしゃる風車から土地ということと、あと、北海道なんか考えますと、域内の需要が少ないので造っても駄目だと。そうすると、やっぱり、西村大臣も御答弁ありました北海道から本州に海底直流送電、大きくシステムを変えていかないと洋上風力が大規模に造れないという問題がございまして、こうしたシステム上の課題をしっかり取り組んでいくとやっと開発区域の拡大というのが少し実現できるんじゃないかと思って一生懸命取り組んでございます。

○猪瀬直樹君　そういう事情は分かっているつもりで質問しているんですけど、とにかくそのスピードが遅いということは問題で、その排他的経済水域の、ＥＥＺのその開発はまだ具体的に進んでいないということですよね。 　いつ、どういうふうにやるのか、今の参考人でいいですから、それもう一回、ちょっとそこの辺りの見通しが全然分かんないから、ちょっと聞きたいと。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　排他的経済水域において洋上風力をどうやっていくかというのは、内閣官房の方で国連海洋法条約との整合性についての専門家の会議が、昨今、中間整理が取りまとめられたところでございます。 　一方で、今の海域利用法は適用範囲が領海に限られておりまして、本当に排他的経済水域まで広げるのかどうかというところにつきましては、申し訳ありませんが、まだ政府としてこうしようという結論は出ておりません。今後、速やかに関係省庁で議論をしながら、そして、先行利用者の方々とか関係の自治体との対話もしっかり深めながらやっていく必要があると、こういう状況でございます。

○猪瀬直樹君　とにかく洋上風力が世界的に物すごいスピードで進んでいるということは先ほどの表でお分かりだと思うんですけれども、この洋上風力についてまとめをちょっと僕簡単に言いますけれども、電気自動車で国際競争力に負けて非常に残念な状況になっているのに、今度は、海洋国家として世界的に非常に大きな、その海の、領海、領域というか持っている、そういう日本の容量、発電が、基幹産業として育てるべきなところが、結局産業全体から見て非常に小さな形になっていて世界に後れを取っていると。こういうエネルギー分野での敗戦を繰り返していくようでは困っちゃうなと。特に、それは既得権益に縛られた結果、革新的なアクションが起こせない、さっきの漁業権の問題とかそういうことであってはならないぞということで、是非、経済産業省としてイニシアチブを取って、スピーディーにやっていくということをやってもらいたいと。 　続いて、地熱発電に移ります。 　この図を見ていただくと、地熱発電というのは、これ右肩上がりなんですよ、全体に。右肩上がりで、日本は世界第三位の地熱資源国なんです。ところが、この左の方の図は右肩上がりですよ、世界中がということで。これ、右の図は、みんなそれぞれの国がみんな右肩上がりですよということなんだけど、一番右が日本、平らなんですよ。地熱先進国だったにもかかわらず進んでいない、そういう状況なんですね。平らなんです、日本だけ。第三位の地熱資源国が世界第十位なんですよ、今。そういうことで、何をやっているのかなということがまた思うわけですね。海洋国家であり、さらに火山国である日本が持っている資源を有効に使えていないんじゃないかと。 　右の図はこれでお分かりだと思うんですが、二〇三〇年度の、二〇三〇年電源構成で地熱発電に期待されている目標値はたったの百五十万キロワット。原発一個半分ですね。それは日本の電力需要の一％を担うのみですね。どう考えてもやる気のない目標にしか見えません。先ほど言いましたように、この二十年間全く増えていない。こういう控えめ過ぎる目標の、しかもその達成すら今危ぶまれていると。 　これも、先ほど洋上風力の問題で言いましたけど、いろんな既得権益絡んでくるから。漁業権の問題だったけど、今度は温泉、地元の温泉事業者、そういう人たちの理解を得ることが非常にハードル高いんですね。そういう似た構造にある。既得権益が邪魔していると。 　大臣に質問ですけども、地熱発電推進への課題について全般的な御認識をお伺いしたいということと、こういう洋上風力と同じように地元任せにしちゃっていると、困難な調整を地元任せにするのではなくて国が率先して、つまりもっと資源エネルギー庁が率先してリーダーシップ取らなきゃいけないんですよ、こういうのは。これを何とかする、そして新規事業者にチャンスを与える、そういう思い切ったお考えあればお伺いしたいということですね。まずは、少な過ぎるという、本来の我が国の資源量に対して発電量が全然増えていないというところから踏まえて御発言願いたい。

○国務大臣（西村康稔君）　私も全く同じ思いをずっと持っておりまして、まさに日本はこの地熱資源が二千三百四十七万キロワットと言われておりますので、原発百万キロワットに換算しますと二十数基分に匹敵するような大きな潜在能力があるということでありますが、御指摘のように世界三位の地熱資源量ということであります。ただ、第六次エネルギー基本計画でお示ししたエネルギーミックスにおいては二〇三〇年度に一％ということでありますので、私は将来は最も大きなベースロード電源として期待のできるものだということを常々思ってきております。 　御指摘のように、近年、最近ですね、地熱発電の新たな方式の開発とか、あるいはこの発電設備をパッケージにしてコスト削減し、本来、調査から掘削とかいろいろやって十年とかそれ以上掛かるのを五年ぐらいでできるような、そんなスタートアップも出てきておりますし、九州を始めとして幾つかの大手企業も参画をしてやろうという動きも出てきておりますので、是非そうした動きを我々として応援をしていきたいというふうに思っております。 　その中で、課題としては、住民、地元住民の理解を進めること、これは温泉事業者への理解も必要であります。理解を得ることも必要でありますし、十分な経済性を有するか否かの判断するまでの掘削コストやリスクが高いということ、あるいは関係法令への対応も必要でありますし、人材も不足しているというふうなことの課題への対処が必要であります。そうした中で、地元住民に対しての勉強会開催、理解促進活動への支援とか、あるいは温泉の湧出量等が過度に減少した場合における温泉資源の調査とか温泉井戸の代替掘削をする際の支援とか、こうしたことを実施をしております。 　いずれにしても、私も大きな期待を持っておりますので、しっかりと応援をして、せっかくの資源があるわけでありますので、できるだけ多く増やしていけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。

○猪瀬直樹君　力強い御答弁ですが、たしか日本は約一千五百万キロワットの地熱資源があるんですね、自然公園特別保護区を除いてもね。原発百五十基分あるんですよ。地熱発電というのは、しかも地産地消型で、それを各地に造れば将来的にいろんなことが電力の不足を補うためには非常にいいわけですね。海外から化石燃料を購入する価格というのはもう二十数兆円ですからね。これが地産地消でできればよかったんだけれども、それができていないので非常に残念です。 　同時に、その世界中の地熱仕様の蒸気タービンというのが日本の富士電機や三菱重工や東芝の国内のメーカーが世界のシェアの三分の二をこの地熱仕様の蒸気タービンで持っているんですよね。こんなに、そして世界中で地熱発電やっているのに、日本では温泉法だとかなんとかいろんなものがあってできていないということで、先ほど西村大臣の前向きな答弁なんですが、本当に何でこれうまくできないのか不思議でたまらないんですよね。 　これを、それともう一つ、先ほどお答えの中にありましたが、いろいろとそういう技術者を育てていくというふうなこともおっしゃっていたんだけれども、今、掘削する技術者がいないんですよ。これをちゃんと、地方の工業高校みたいな、実業学校みたいなそういうところとか、そういう専門学校みたいなところとか、掘削技術者を養成しないとほとんどいないです。韓国の人を呼んできたりいろんな人を呼んできたりしてやっていますけど、そういうまず人材の供給が滞り始めているということですよね。これをどうするか。ちょっと重点的にきちんとした方針を、その地熱の掘削業者をきちんと、その掘削業者、そこで働く人たちをどう育てるかという具体的な計画を作らないと、これ二〇三〇年までにつくれませんよ、この目標でさえ。 　ということなんで、そこのところをひとつ具体的にやろう、やるということを言っていただいて今日の質問終わりにさせていただきたいんですけれども。お願いしますね。

○政府参考人（定光裕樹君）　まず、日本の地熱の案件の増加がなかなか進んでいないということで、今大臣も様々な問題を指摘させていただいていますけれども、二〇一二年にＦＩＴが入りまして、それ以降の増加量を見ますと、小規模な案件も含めると新たに八十件、九・三万キロワット相当の地熱発電が新たに稼働してございます。この絵では二〇一八年までのデータなんですけれども、二〇一九年に四・六万キロワット、非常に大型の山葵沢の地熱発電所も稼働しておりますので、リードタイムありますけれども、ＦＩＴの導入以降、確実に増えてきているということは補足させていただければと思っております。 　その上で、地熱の開発における人材不足の問題でございますけれども、これは、委員御指摘のとおり、地熱事業者の業界団体からも非常にこれ優先度の高い要望だということで、人材育成についての、特に掘削に関するですね、そういう要望が出ているところでございます。 　これに関しましては我々も計画的な取組を既に進めておりまして、例えば、ＪＯＧＭＥＣにおきまして、掘削シミュレーターを用いた地熱掘削技術者向けの研修、あるいは実践的な知識の習得を目的とした若手技術者向けの研修というものをこれ計画的に進めてきておりまして、これからもプログラムについても改善を加えながらＪＯＧＭＥＣ中心に進めていく計画になっておりますので、こうした取組を通じて地熱に関わる技術者の裾野の拡大ということをしっかり取り組んでいきたいと考えてございます。

○猪瀬直樹君　いい答弁ではあるんだけど、あれだね、その場合、数字を言わないと駄目だよ。つまり、何人養成するんだと、いつまでに何人、どのくらいの規模でということを言わないと駄目なんで。それ、今分かる範囲でちょっと一言、できますか。

○委員長（吉川沙織君）　挙手してからにしてください。

○政府参考人（定光裕樹君）　はい、済みません。 　直近のところでは、合計、先ほど申し上げた二つのメニューで約四十五名程度、年間研修しておりますけれども、これをもう少し、数か年でどういう形の計画で推進していくかについては、ちょっとまた改めて別途先生の方に御説明に上がらせていただきたいと思います。

○猪瀬直樹君　時間もなくなってきたのでこのくらいで終わりにするんですが、先ほど、最初に言いましたように、霞が関が自分のところの公用車でＥＶも使っていない。先ほど答弁にあったけれども、高速充電器じゃなくて普通充電器入れているんでは話にならないから、そんなものは。常識じゃ考えられないよ。 　そういうことで、西村大臣、先頭に立って、やっぱりこのＧＸの問題を是非ともよろしく頑張っていただきたいと思っておりますので、これで僕の質疑を終わりにさせていただきます。じゃ、よろしくお願いします。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今日は、先日聴取をいたしました大臣の所信表明の演説の中のですね、中から確認したいポイントということで、これ主に先日まさに演説いただいた中身を質疑の対象とさせていただきたいというふうに思っていますが、まずは、最初の質問、この中身ではなくて、表紙に関して御質問を一つさせていただければと思います。 　国民民主党としてもこれ実は従来から懸念をしている点ではございますけれども、ウクライナに対するロシアの侵略戦争がもう始まって一年以上が経過をいたしております。日本政府としては、引き続きロシアに対する経済制裁もしっかりと打ち出しし、実行している最中だというふうに認識をしていますけれども、ただ、表紙に、依然として、西村大臣の様々な肩書の中で、ロシア経済分野協力担当大臣という、こうした肩書が依然としてございます。 　あえて、あえてロシアの経済分野の協力担当大臣という、ロシアだけなんですよね、こういう肩書があるのが。これが、かつ協力、経済分野の協力だというふうに、こういったことでずっと置き続けているというのが、海外に向けて間違った認識を、間違った認識で受け止めてしまうような、受け止められてしまうようなリスクをあえて取っているんではないかと感じています。 　できればこのポストは廃止をし、経済産業大臣で私は全く問題ないと思っているんですけれども、このリスクに対する大臣の御認識についてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　内閣の担当大臣の設置の在り方について私自身がコメントすることはまず差し控えたいと思いますが、その上で、御質問の件についてでありますが、昨年来のウクライナ情勢、ロシアのウクライナ侵略を受けて、ロシア経済に資するような取組はもう一切行っておりません。見合わせているところであります。 　他方で、これまで八項目の協力プランに沿って投資等を行っている、そして、今難しい判断を迫られている日本企業が現地にもいますし、こちら、日本から投資した方もおられるわけでありますので、そうしたロシア経済分野の、私、協力担当大臣として、現地法人への対応のための情報提供とか相談対応、こうしたことを関係大臣と協力をして対応しているところであります。 　これまで、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、制裁措置の実施も含めてロシアに対しては対応してきておりますので、日本の立場は十分に理解されているというふうに思いますし、今後も、制裁措置の確実な実施を含めて、ロシアに対し適切に対応していきたいというふうに考えております。

○礒崎哲史君　経済協力で、いろいろなプロジェクトで実際に協力をしてきた各企業は確かに罪もありませんし、彼らにとってもそれは非常に困った状況になっていますので、是非彼らに対しての支援というのはお願いしたいと思いますけれども、あえてこの肩書の大臣ポストを設けているということについては、引き続き、様々な形のリスクが内在するのではないかなということは、懸念として改めて発言をさせていただきたいというふうに思います。できれば見直しをされた方が私はいいというふうに思ってございますので、よろしくお願いをいたします。 　続いて、ここからは中身について入っていきたいと思いますが、やはり現下のこの状況の中で、物価高、これをどのように抑えていくかということは引き続き重要な政策課題だというふうに認識をしています。これまでも政府の方で様々な形での支援はしていただいていたと思いますし、国民民主党としても、トリガー条項凍結解除を始めとした燃油価格、あるいは電気、ガス、こういった分野へのエネルギー価格の高騰の抑制策というものは政府に対してもこれまで要請を続けてきたところでございます。 　ただ、依然として、やはりこの足下、物価高、特にこの今申し上げた三分野については高い状況が続いている。ましてや、この状況の中で賃上げを企業に対しても求めながらそれを実現していこうという中にあっては、やはりもう一つ踏み込んで政府からのこうしたエネルギー価格の高騰に対する支援が必要ではないかなというふうに考えてございます。 　現状の施策に加えて、更なる負担軽減、この政策を実施するお考えが今のところあるかどうか、あわせて、特にプロパンガスあるいは特別高圧電力の契約者、この部分が恐らくは対象から今漏れている状態だというふうに認識をしておりますけれども、こういった今漏れている分野への対応の検討というのはされているかどうか、この点について確認をさせてください。

○国務大臣（西村康稔君）　もう委員よく御案内のとおり、電気料金、都市ガス料金、燃料油対策として総額約六兆円の支援を盛り込んでその予算執行に取り組んでいるところであります。 　そして、御指摘のＬＰＧ、ＬＰガスにつきましては、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援の公募を先月末から開始しておりまして、四月上旬には決定をしたいというふうに考えているところであります。 　また、特別高圧の契約の中小企業に対しても、エネルギーコストを低減するための省エネ対策の抜本強化や、あるいは蓄電池の活用支援、あるいはエネルギーコスト転嫁を進めるための転嫁対策などに取り組んでいるところであります。 　その上で、先月、岸田総理から、電力料金の抑制に向けた取組について、三月中に検討結果をまとめるよう指示がございました。経産省として、この総理の御指示を踏まえまして、まずは、その総合経済対策、補正予算、この執行を着実に加速をしながら進めていくとともに、現場の声あるいは地域の実情、こうしたものも踏まえながら、まさに御指摘ありましたように、様々な視点から幅広くエネルギー価格について必要な対策について検討を今進めているところでございます。

○礒崎哲史君　大臣、ちょっとしつこいようで恐縮ではありますけれども、三月にそのまとめ、検討されているということのその中に、今申し上げましたプロパンガスあるいはこの特別高圧電力の契約、こうしたものも一応検討の俎上には入っているという認識を持ってよろしいでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　この国会の場でも様々な御指摘、今日もいただいておりますし、様々な声をいただいておりますので、そうした御意見あるいは現場の声、地域の実情など、今、いろんなヒアリングなども行い、そしてどういった対策が必要なのかやるべきなのか、そうしたことについて、何か結論ありきではなく虚心坦懐にしっかりと議論をしていきたいというふうに考えております。

○礒崎哲史君　大臣、是非よろしくお願いを申し上げます。 　今のそのエネルギー価格高騰のところで結構こだわってお話をさせていただいたのも、先ほど申し上げましたやはり賃上げ、これをどのように実現させていくのか。別に今年だけの話ではなく、今後も継続していく話でもありますので。やはり、今年しっかりとスタートダッシュが切れる環境で、特にやっぱり中小企業だと思っています。中小企業がしっかりと賃上げができる環境をどうやって政治が整えていくか、これが大変重要な中で、先ほど申し上げたやっぱりこのエネルギーの問題というのは非常に多いので、全ての人たちが絡むのでここを気にしたという次第でございます。 　それで、その中小企業の賃上げができる環境整備という観点において、大臣のこの所信演説の中の御発言では、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性の向上ということで御発言がございました。 　この中身について、今後どのようなスケジュール感を持って推進をされていくのかという点と、また、実効性という言葉がございました。実効性の向上に向けた具体的な施策がどういったものになるのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のパートナーシップ構築宣言でありますけれども、もう御案内のとおり、サプライチェーン全体で様々なコストの上昇など負担を分かち合う、大企業には中小企業のその負担増をしっかりと認めていただくという、そうした取組を狙いとして宣言をしていただいております。 　現在、宣言企業数は一万九千社まで拡大をしておりますけれども、依然として大企業の更に取組拡大が必要だというふうに思っております。経団連など経済団体もかなり声掛けをしていただいて広がってきてはおりますけれども、まだまだ、例えば資本金三億円超でいいますと一千百五十社、経団連の会員企業でいうとまだ三分の一程度でありますので、まだまだ多くの大企業に是非これを宣言をしていただいて、中小企業の様々なコスト上、これは物価高もそうですし、人件費増についても是非認めていただけるように私どもとして取り組んでいきたいと思っております。そうした観点から、経団連を始めとする経済団体にもう事あるごとに私もお願いをしておりますし、また、他省庁の所管業種、各地域の経済界を含めて働きかけを行っていきたいと思っております。 　そして、御指摘の実効性でありますけれども、この向上も重要でありまして、昨年末には宣言企業に関する調査をその取引先に対して実施をいたしました。その結果、下請企業からいろんな指摘があった、複数の指摘があった企業について、それを大手企業にフィードバックもしております、宣言企業にですね、フィードバックもしております。 　これは、併せていろんな調査、下請企業、それから宣言自体の調査もやっているんです、企業の調査もやっているんですが、二百社近くですね、合わせると三百社ぐらいになるんですけど、重なっているところがありますので、こうしたところのフィードバックを行って、宣言はしたはいいけれども、ちゃんと取組が進んでいるかどうかということの調査も行っております。 　今後も、経営者自らに重要な経営課題として認識をしていただくためにもこうした調査も続けていきたいと思いますし、様々な下請Ｇメンなどの声もありますので、そうしたものも含めて必要な改善を促していきたいというふうに思っております。 　いずれにしても、調査、フィードバック、継続しながら実効性の向上についても着実に進めていきたいというふうに考えております。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　お手元に、資料ということで、そのフォローアップ調査の結果概要ということで皆さんにはお配りをしまして、これはもう以前から中企庁さんの方でこうした調査も行っておりまして、もう一番上のところを見ていただくと、労務費、原材料価格、エネルギー価格で発注側と受注側、それぞれからの回答結果が書いてあります。 　もう皆さん見ていただいてお分かりのとおり、御案内のとおりですね、発注側は七割近くがちゃんとできているというふうに回答します。ところが、受注側は三割を切るという状況。このギャップがあるということが大変問題でありまして、しかも、こういうデータを経時的にちゃんと中企庁さんで取っていただいているということは、私、大変重要な資料だというふうに思っていますので、問題意識はこういうデータを持って常に認識を共有させながら進めていければというふうには思います。 　これに関しては、すごく私も重要だし、有り難いデータだなと思って見ているんですが、今の足下の物価高あるいはエネルギー価格高騰に対して、どういう分野でちゃんとできているかどうかというフォロー体制も同時に取っていかなければいけないのかな。これ比較的足の長い取組でありますので、今の足下のこの賃上げに対してどうするかという、こういうフォロー活動も大変重要だと思うんですが、この今の足下のフォローという観点でいくと、どういった取組が今なされているのか、今後どうしようとされているのか、この点についても確認させてください。

○国務大臣（西村康稔君）　御案内のとおり、この三月も価格交渉促進月間としております。大体値決めをする、調達価格の値決めをするのが四月とか十月とか、半年に一回ぐらい節目がありますので、その前の三月、九月をこの価格交渉の促進月間として、大手の親企業側にもしっかりと交渉に応じてもらえるように、そして中小企業、下請企業側にも思い切ってそれを申し入れて、そして双方で価格交渉をしてもらうようにということで取り組んできているところでありますが、そのフォローアップを、これまで十五万社行ってきたものを、この三月の交渉月間の後、その結果について三十万社の調査を行う予定にしております。それによって結果を、また中身を公表し、経営陣に対する、親企業者、親事業者の経営陣に対する指導、助言を行っていきたいと思っております。 　二月には去年の九月の調査結果を百五十社について発表いたしまして、これ、それなりに結果が、ちゃんと取り組んでいる、取り組んでいない、点数で評価をされておりますので、取り組んでいないという、これ実名で百五十社全部出しましたので、取り組んでいないと思われる企業は非常に大きな反響があったようであります。そうした会社の中からは、どうやって対応したらいいのかとか、取り組みたいとか、あるいは窓口を決めるとか、いろんな声が私どもにも届けられておりますので、やはりこうしたことを公表しながら、見える化をして価格交渉を促進をしていきたいというふうに考えております。その調査を今回、三月の結果は三十万社に増やして調査をし、対応していきたいというふうに考えております。 　あわせて、一月からいわゆる下請Ｇメンを三百名体制にしておりますので、実際にヒアリングもしながら、調査とそうした現場の声と合わせてしっかりと価格転嫁ができる仕組み、対応していきたいというふうに考えております。

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　公表したデータは私も見させていただきました。来週、この春、春闘については大手企業、メーカーの集中回答の週ということになりますが、当然、中小企業はそういった状況を見ながら今度は自分たちの労務費どうするかというところに入っていきますので、今お話しいただいたような取組というのはこれからが本当に重要になっていく局面だと思っていますので、是非大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続いての質問ですけれども、これも大臣のこの中の御発言の中からの質問でございます。 　正社員ですね、この正社員に関することで、キャリアパスに関して、正社員について、一本道のキャリアパスではなく、リスキリングにより多様なルートを切り開いていけるような環境整備という御発言がございました。多様なルートというのがちょっと分かりづらかったんですが、この多様なルートというのはどういうことを想定をされているんでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　私が一本道のキャリアパスと申し上げたのは、新卒一括採用で入社をして、社内で教育を受けながら社内で異動を繰り返す、まあもちろんそれが全部駄目というわけではないんですが、言わば閉じられた世界の中でとどまり続けるという、これまで日本で典型的な終身雇用であったわけでありますけれども、そうしたキャリアパスであります。 　そうした中で、若いうちからですね、仮にそうであったとしても若いうちから様々な経験、出向であったり兼業、副業であったり、こうした、まあ私は他流試合と呼んでおるんですけれども、様々な他流試合の経験を積むことがまさに人を育て、そしてその企業、ひいては社会全体にプラスになるというふうに考えております。 　このため、これまでのように社内でキャリアが何か与えられていくということだけではなく、まさに労働者、働く方が一人一人が自らの意思で学び直し受けたり、リスキリングを受けたり、あるいはそうした他流試合の経験を積みながら、それぞれの多様なキャリアパスを切り開いていただければということであります。 　働く方お一人一人がですね、社内で自分は技術を磨いてキャリアアップしていくという人もおられるでしょう。それから、転職をしてキャリアアップする人もおられると思います。あるいは、非正規から正規になりたいと思って頑張っておられる方もおられると思います。社内、転職問わず、また、非正規、正規問わず、お一人お一人の御自身が考えるキャリアアップを、それに、その希望に寄り添いながら支援をしていきたい、こういう思いで申し上げたところであります。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　この御発言の中で、リスキリング、まあいろいろな、本当にまさに多様な働き方ということを想定されているということで今受け止めましたけれども、このリスキリングという言葉、結構最近出てきましたけど、そもそもどういう意味なのかというのが果たして認識が皆さん合っているのかどうかなというのもちょっと心配なところがあります。 　二ページに資料を付けさせていただきました。これ実際に、経産省の中の検討会で実際に使われた資料になるんですけれども、リスキリングとはということでそこに記載がされています。新しい職業に就くため、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するためという、そうした意味合い。特にそのリスキリングに力を入れてきたＡＴ＆Ｔという企業は、赤字で書いてありますけれども、社内の中で将来必要なスキルを持っている社員が少ないという、こういう調査の下に自分たちの会社の中の人たちのスキルをしっかり高めてもらおうということでこのリスキリングという取組に取り組んできたという会社になります。 　ポツの一番下のところを見ていただきますと、リスキリングプログラムに参加した従業員で、参加した人に関しては、一・一倍高い評価になり、一・三倍多い表彰となり、一・七倍の昇進を実現し、離職率は一・六倍低いということでありますから、これは企業にとってもしっかりと人材を育てて、個々人にとっても自分のスキルが上がり、かつ企業としても更に多様な付加価値を生み出す社員を増やすことにつながり、企業の競争力につながっていくということにもなります。 　ですので、どうもですね、ちょっと大臣がおっしゃった、一本道のキャリアパスではなくて多様なルートと言われますと、どうも転職を想定しているような形で表現としてどうしても聞こえてしまう。とすると、そもそもこのリスキリングという言葉の定義であったり使い方として誤解を与えるのではないかなということをちょっと危惧しましたので、今日は改めて御質問をさせていただいたという次第でございます。 　ちょっとこの件についてはまだまだ深掘りをしたいところではございますけれども、今日は時間になりましたので、これで終了とさせていただきます。また次回、よろしくお願いいたします。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　生活や事業活動にとって欠かすことのできない電気の料金高騰によって、命や経済活動にも関わる深刻な事態になっています。さらに、東京電力など七社が電気料金の値上げを申請しています。 　一方で、大手電力による不正問題が次々と明らかになっていまして、電気料金の値上げについて各地で行われた公聴会の中では、度重なる不祥事に強い憤りがある、値上げは許されるのか、こうした厳しい意見も出されています。 　資料の一を御覧ください。大手電力の不正問題について示した図式です。 　電力大手が、一般送配電事業者が保有をする新電力の顧客情報を不正に閲覧をしていたという問題が相次いで発覚をしております。不正閲覧が行われていた電力会社名と閲覧者数、閲覧された顧客数と期間について、その概要についてお答えください。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　一般送配電事業者が保有する新電力の顧客情報を不適切に閲覧していたとされる大手電力会社は、電力・ガス取引監視等委員会が実施しているこれまでの調査では、現時点で、関西電力、東北電力、九州電力、四国電力、中部電力ミライズ、中国電力及び沖縄電力の七社となっております。 　このうち関西電力を例とした場合、二〇二二年九月十二日から同年十二月十二日までの三か月間におきまして、七百二十六名の関西電力社員により一万四千八百五件の新電力の顧客契約情報が閲覧されていると承知をしております。 　これに加えて、経済産業省が保有する再生可能エネルギー特措法に関する業務システムにつきまして、一般送配電事業者に付与したＩＤ、パスワードの漏えいが全ての一般送配電事業者において生じていると承知をしております。

○岩渕友君　お答えはなかったんですけれども、非常に多くの件数、閲覧されているわけなんですよね。 　それで、個人情報保護委員会の調査の中では、少なくとも約七十六万件の顧客情報が閲覧をされていたということが明らかになっています。これだけの顧客情報が不正に閲覧をされていたという大問題なんですよね。 　しかも、関西電力ですけれども、不正に閲覧した情報を新電力から顧客を奪うために営業に使っていました。閲覧をした情報に対する営業活動への流用について、電力・ガス取引監視等委員会に関西電力が回答をした内容について、その該当部分を紹介してください。

○政府参考人（新川達也君）　電力・ガス取引監視等委員会が実施した報告徴収に対して、関西電力からは、社内における閲覧者アンケート及びヒアリングの結果、新電力顧客情報を閲覧していた社員及び委託先社員七百名中、三七・四％に当たる二百六十二名が託送システムを通じて閲覧した新電力顧客情報を営業活動に用いたことがあると回答がなされております。 　なお、ここでの営業活動とは、新電力顧客を獲得する能動的な対応だけではなく、新電力顧客からの問合せ対応やウェブ受付等の受動的な対応を含めた全般の活動という定義にて調査がされていることを確認をしております。

○岩渕友君　そうはいうんですけれども、実際に顧客を獲得する能動的な対応もされていたというのは事実なわけですよね。 　大臣に伺うんですけれども、この不正閲覧問題について大臣の認識を伺います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の大手電力におけます一連の情報漏えい、あるいは不正閲覧、これはまさに小売電気事業者間の公正な競争や一般送配電事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせる極めて遺憾なことだというふうに認識をしております。現在、こうした事案について、事案の事実関係の確認や原因分析のための調査を実施している段階でありますので、まずはその結果を精査をしていきたいというふうに考えております。 　その上で、電力・ガス取引監視等委員会や資源エネルギー庁の有識者会議におきまして、この電力システム改革の趣旨に照らしながら本件を評価をするとともに、再発防止という観点から既に議論を開始してもらっております。結論ありきではなく虚心坦懐に議論していただき、そうした議論も踏まえてしっかりとした対応を検討してまいりたいというふうに考えております。

○岩渕友君　関西電力以外の事業者は、営業活動に利用したという認識は持っていないというふうに回答をしているんですね。 　ところが、この間、電力料金の問題めぐっていろいろお話伺っているんですけれども、東北電力管内にある病院からは、新電力と契約をしていたんだけれども、東北電力が営業を掛けてきて、勉強しますと、電気料金安くしますと、こういうふうに言って、新電力ではとても追い付かないような、そういうプランを提案されて乗り換えることにしたと、そういったお話があったんです。 　これ、営業活動への利用状況について、関西電力についてももっともっと調査する必要があると思いますし、関西電力以外の電力会社についても徹底的に調査するべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　一般送配電事業者におけます一連の情報漏えい事案につきましては、現在、電力・ガス取引監視等委員会が報告徴収や立入検査によって事案の解明を進めているところであります。 　関西電力は、社員等が閲覧した新電力の顧客情報を営業活動に使用したと認めておりますけれども、その他の事案についても閲覧した状況を電力・ガス取引監視等委員会が詳しく調べているところであります。 　なお、電力・ガス取引監視等委員会が調査状況を同委員会の有識者会議に報告した際には、複数の有識者から、営業活動に用いたという認識があるかどうかにかかわらず、新電力が閲覧できない情報を業務に利用することは、公平な競争の観点で疑念は拭えないという厳しい意見があったと聞いております。 　電力・ガス取引監視等委員会の調査結果やこうした有識者会議での議論を踏まえて、再発防止策含め、しっかりと対応していきたいと考えております。

○岩渕友君　その調査についてもうちょっと立ち入って伺いたいなと思うんですけれども、さっき紹介した病院というのは低圧ではなくて高圧なんですよね、契約の中身としては。なので、低圧の状況調べるのは当然なんですけど、高圧についても調査する必要があるというふうに思うんですね。 　それで、三月二日に内閣府のタスクフォースが公表をした大手電力会社による新電力の顧客情報の情報漏洩及び不正閲覧に関する提言というものがあるんですね。これによると、二〇一六年の小売全面自由化以前の顧客リストを使ってアウトバウンド営業、新電力の顧客に電話を掛けて勧誘するとか、そういったことを実施していたんだというふうに指摘をされているんです。なので、この高圧の部分や、二〇一六年以前、小売自由化が始まった二〇〇〇年以降ということですよね、ここも含めて徹底的に調査するべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　本件事案につきまして、我々、報告徴収や立入検査等も使いましてしっかりと調査をしてまいりたいと思っておりますし、御指摘の高圧の状況につきましても可能な限り調べていきたいと思っております。二〇一六年以前の状況につきまして、ログが残っているかということで調べにくい部分もあるとは思っておりますけれども、可能な範囲でしっかりと調べていきたいというふうに思っております。

○岩渕友君　可能な限りということだったんですけれども、徹底的にやっぱり調べる必要があるんだというふうに思うんですね。 　それで、先ほど紹介したタスクフォースの提言では、大手電力の小売部門が、送配電部門が有する競合他社の顧客情報を不正に閲覧をすれば営業活動に利用し得ると。それは、新電力が大手電力の小売部門と競争することを著しく困難にする。その結果、新電力が不当に撤退を余儀なくされたり、電気料金が高騰したりした可能性も否定できないというふうにしているんですね。実際に、二〇二一年四月時点で新電力は七百六社だったわけですけれども、二〇二二年だけで百四十六社が倒産、廃業、若しくは事業撤退に追い込まれているというのが実態なんですね。 　先ほどのタスクフォースの提言について、更に言えば、大手電力が不当な利益を得ていた疑いがあるということだと思うんですよ。なので、できる限り、可能な限りということなんですけれども、ちょっと大臣、改めて、この高圧の部分、そして二〇一六年以前も含めて徹底的な調査をするべきではないでしょうか。大臣からも答弁お願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しになりますけれども、まさにこの送配電事業の中立性、信頼性に疑念を生じかねる、抱かせる極めて遺憾な事態だと、事案だというふうに考えております。 　その上で一点、新電力、小売の新電力が多く撤退した理由については、様々理由があると思います。特定の電源を持たずに市場で調達していた事業者にとってみれば、調達価格が非常に上がりましたので、約束していた安い価格での提供ができなくなったということもあると思いますので、この一連の燃料価格が上がっていることも背景にあるということだと思いますが。 　いずれにしましても、この市場にどのような影響を与えたのかどうか、これはまず電取委の方でしっかりと調査、立入検査も含めて調査をしてもらって、御指摘のようにできるだけ幅広く調査をしてもらって、その結果をしっかりと精査をして、それを踏まえて、また有識者の御意見なども踏まえて適切に対応していきたいというふうに考えております。

○岩渕友君　大臣が会見の中で、電力システム改革の土台に課題が生じているんじゃないかというふうに述べられているんですよ。まさにそういうことが起きているということだと思うんですよね。なので、求めたその高圧や、二〇一六年以前も含めて調査するという答弁だというふうに受け止めましたので、徹底的に調査して明らかにしていただきたいということです。 　それで、関西電力は、不正閲覧で入手した顧客情報を営業に使っていただけではないわけですよね。カルテル問題の当事者でもあります。 　そこで、公取の委員長に伺うんですけれども、課徴金減免制度というものについて紹介をしてください。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　独占禁止法に基づきます課徴金減免制度ですけれども、事業者が、自ら関与したカルテル、入札談合につきまして、その違反内容を公正取引委員会に自主的に報告をした場合には、課徴金を免除又は減額する制度がございます。 　具体的には、公正取引委員会の調査開始日以前に課徴金減免申請を行った事業者のうちで最初に申請をしてきた事業者については、課徴金が全額免除となる法制度になっております。その後の順位の申請につきましては、申請順位に応じて、さらに加えて、事業者の協力が事件の真相の解明にどの程度資したかという程度に応じてそれぞれ減算率を定めておりまして、それを適用して減算をするという仕組みになってございます。

○岩渕友君　この事業者用電気の販売をめぐってカルテルを結んだということで、公正取引委員会が中部電力と中国電力、九州電力に対して、独占禁止法の不当な取引に当たるとして課徴金納付を命じる処分案を通知したというふうに報道をされています。 　エネルギー政策研究所というところが発行するＥＰレポートというものがあるんですけれども、この昨年十二月十一日付けのレポートによれば、関西電力がカルテルの首謀者だというふうにして、関西電力が中部電力、中国電力、九州電力のエリアで安値攻勢を仕掛けて、ある程度の顧客を獲得した上で、三社にお互いのエリアを越えて顧客を獲得しないように申し合わせていた疑いがあるというふうにしているんですね。それにもかかわらず、今御紹介をいただいたように、課徴金減免制度があるということで、違反を真っ先に自主申告して課徴金を逃れたということで怒りが上がっているというふうにＥＰレポートの中に書かれているんですね。こうした事態というのは規制なき独占の弊害そのものだということだと思うんです。 　それで、公取委員長にもう一問お伺いしたいんですけれども、その電力会社のカルテルをめぐる問題について、影響について調査するべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　御指摘ありました電力会社のカルテルにつきましては、現在私ども審査継続中でございます。処分が確定しているという段階ではございませんので、具体的な事実関係についてはコメントを差し控えますけれども、一般論として申し上げて、カルテルを持ちかけた違反行為者が課徴金減免制度の適用によって課徴金を免れるということが、法制度としてはそういう仕組みになっておるわけですけれども、課徴金減免制度によりまして秘密裏に行われたカルテルなどが摘発をされて事実関係の解明につながると。それは、市場における競争が回復されるという効果は大きいというふうに私ども認識をしておりまして、その点は御理解をいただきたいと思います。

○岩渕友君　影響、非常に大きいので、是非調査をしていただきたいというふうに思っています。 　それで、先ほど紹介をした内閣府のあのタスクフォースの提言の中では、欧州では送電事業を資本面で切り離す所有権分離が一般的だということで、所有権の分離にも踏み出すべきではないかということであったり、さらに、その提言の中では、電取委が不正を見抜けなかったということを指摘をしていて、欧米では規制機関が独立をして厳しい市場監視機能があるということで、その電取委を三条委員会にするべきではないかというような提言もあるんですね。 　電力システム改革がうまくいっていないことのツケを国民に押し付けることがあってはなりません。資源エネルギー庁が出している資料の中でも、電気料金の推移は、この一年間で家庭向け料金は約三割、産業向け料金は約五割が上昇をしています。政府が実施をしている電気代の抑制策は二割から三割程度の抑制にとどまると。電力会社の値上げ申請で、まあ圧縮が検討されているとはいえ、三割から四割の値上げが申請をされているということになっています。総理は、物価高騰に対して前例のない思い切った対策だというふうに述べています。 　大臣に伺うんですけれども、そうであるならば、政府の責任で電気料金を実質負担増にならない水準まで引き下げていくと、で、負担抑制の追加策を直ちに行うべきだと思いますが、いかがかということと、その物価高騰の影響の深刻さ、そして今日議論してきた大手電力の不正も明らかにならない中で電気料金の値上げは凍結をするべきではないでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　電気料金の負担軽減策についてでございます。 　今、もう先ほど来御議論ありますので、補正予算で認められました、着実に二月分から負担軽減、取り組んでいるところでありますけれども、総理から更に指示がございました。総合経済対策の執行状況や現場の意見も聞きながらしっかりと検討していきたいと思いますが。 　御指摘の一般送配電事業者による情報漏えい事案については、もう先ほど来繰り返しておりますが、極めて遺憾なことであります。今後、電取委の調査結果を踏まえ厳正に対応していきたいと思いますし、カルテルにつきましても、今公取委員長から答弁ありましたけれども、独禁法に基づく公正取引委員会の処分が決定した後、当省としても適切に対応してまいりたいと思います。 　なお、規制料金の値上げ申請につきましては、燃料価格の高騰などを背景としておりますので、電気事業法に基づいて定められた手続、申請ルールに従い、燃料価格の見通しなど、しっかりとその辺りも見極めながら、厳格かつ丁寧に審査を行っていきたいというふうに考えております。四月という日程ありきではなく、厳格に丁寧に審査を行っていきたいというふうに考えております。

○岩渕友君　追加策や電気料金の値上げの凍結、これ求めておきます。 　最後に、資料の二を御覧いただきたいんですけれども、二〇一一年からの十一年の原発の維持費をグラフにしたものです。国民負担は少なくとも二十三・五兆円と言われています。原発を再稼働すれば電気料金が安くなるというふうに言われていますけれども、原発コストが電気料金を底上げをしています。電気料金そのもの分かりにくいという声もたくさんありますので、電気料金についても徹底的に明らかにするべきだということを求めて、質問を終わります。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　大臣所信の中で、人への投資は未来への投資だということがありました。それからまた、リスキリングによって多様なルートを切り開いていけるような環境整備が重要だということもおっしゃいました。先ほどの質疑の中でもありましたように、この多様なルートというのがポイントなのかなというふうに伺っておりました。 　具体的に様々伺っていきたいんですけれども、地元の静岡県でいろいろ話を聞いていますと、やっぱりコロナ禍で中小企業とか小規模事業者大変だというのはそうなんですけれども、特に個人事業主の皆さんが大変だ、厳しいという声があります。 　中でも、私が聞いた芸術家の方ですね、知り合いの声楽家の方ですけれども、コロナではもう全ての公演がなくなってしまって本当に厳しい、もう収入源が途絶えてしまったという方。今は、もう公演自体は少しずつは戻っているんだけれども、やはりコロナ前にあった例えばイベントがもう全てなくなってしまったり、その声楽家の方は、受け持っていた教室とか合唱の教室とかサークルというのがもう全部なくなってしまって、結局コロナ前のような収入源が途絶えてしまって大変不安定な状況が続いているということで相談をいただいたりして、もうこのまま続けていてもなかなか生活が見込めないからもう会社に就職せざるを得ないというような話も受けました。 　芸術家の方って、本当に小さい頃からもう研さんを積んで、その夢や目標に向かってずっと勉強なさって、芸術大学とかも出て、本当にずっとその専門でこられた方が、やはりその夢を諦めざるを得ないような社会というのは本当にさみしい、ちょっと残念だなと私は思って、しかも、やっぱり国としても、この文化芸術を継承するということにおいては大変、やっぱりそこで失ってしまうというのは大きいことなんじゃないかなというふうに思っております。 　そういう考えを申し上げた上で、リスキリングについても伺ってまいりたいんですけれども、先ほどもあったように、政府が言うこのリスキリングというのがなかなかまだ具体像が見えてこないというのが正直なところです。これはどういうものを指しているのかと。今私が申し上げたような全く違う分野の方が新しい分野目指して学び直しをする、そういうことも考えられているのかとか、午前中の西村大臣の質疑にもありました、答弁でもございましたけど、若い人たちがという言葉があって、転職するためにってあったんですけど、今私が申し上げた方はもう四十代の方でいらっしゃって、そういう年齢的にも幅広い方々のためにそういう機会を設けるという考えがおありなのかどうか。 　一月二十三日の参議院の本会議では、岸田総理は、「企業経由が中心となっている在職者向け支援を、個人への直接支援中心に見直します。」ともおっしゃっていました。この具体的な支援の仕組みなど教えていただきたいと思います。内閣官房。

○政府参考人（三浦章豪君）　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、御指摘のフリーランスでありますとか、若しくは非正規雇用の労働者含めまして、また年齢層も幅広い年齢の方、皆さん誰もが主体的にスキルアップを行って、賃金がある程度上昇が期待できるような分野、そういったところに、企業であるとか産業へと労働移動できるような環境整備をしていくということが非常に重要だと考えております。 　こうした考え方の下、幅広い求職者の主体的な取組を後押しする観点から、求職者支援制度という制度におきまして、非正規雇用労働者でありますとか現在は企業に雇われていないような皆さんですね、こういった方々に対して無料の職業訓練と、収入が一定以下の方を対象とした生活支援として月十万円の給付金の支給を実施しているほか、キャリアアップ助成金という制度によって、希望する非正規雇用の方の正規化の支援といったようなことも進めているところでございます。 　また、お尋ねの在職者向けの学び直し支援策につきましては、在職中の労働者自身が主体的にリスキリングの在り方に関与ができて、その意向を尊重したキャリア形成を進めることができるように、企業経由の支援策から個人への直接支援を強化する方向で検討を進めていくこととしております。さらに、効果的なリスキリングなどの支援を行うために、キャリアアップを目指す個人に着目した支援として、年齢、性別を問わず民間の専門家に相談をして、リスキリングから転職まで一気通貫で支援するような枠組みについてもつくってまいりたいと考えております。 　これらの施策の具体的な在り方につきましては、六月までに労働市場改革の指針というものを取りまとめることとしております。また、人への投資の支援策というものを五年で一兆円のパッケージへと抜本強化していくということとしております。そうしたものを具体化していく中で、しっかりと形にしてまいりたいと考えております。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　やはり、やる気のある方がいつでもしっかり学び直して挑戦できるような社会にしっかりしていくという、支援をしていくということが大切なのかなというふうに思っています。 　ただ一方で、先ほど来からもありますように、リスキリング、まだ個人には、国民の皆さん、まだまだ届いていないというところがあるのかなという中で、やはりそういう方々にもしっかり情報を届けるというのが大切になる中で、我が国には労働者のキャリア選択について助言とか指導を行う専門家として国家資格を得たキャリアコンサルタントがいますけれども、現在はほとんどが企業の人事課などに在籍されていまして、それによって、業界のことは詳しいのかもしれませんけれども、国内全体的なこの求人の情報、やはりその方々、実際なかなか共有されていないという実態があると思って、課題だと思っています。もっともっとこのキャリアコンサルタントの方には全国的な具体的な労働市場、しっかり情報を共有してもらった上で、相談する側の人が誰もが気軽にキャリア相談できるような、ハローワークなどにもキャリアコンサルタントを常駐してもらってですね、していく、もっと気軽に相談できるような体制を整えるべきじゃないかと思います。 　やる気のある方にしっかり情報が届くような環境づくり、これこそ大事だと思っているんですけれども、その点について、厚生労働省、お願いいたします。

○政府参考人（松本圭君）　御答弁申し上げます。 　厚生労働省といたしましても、意欲ある方がリスキリングにより能力を向上させて、適正な能力の評価を受けて、自らの選択によって労働移動できるようにしていくことが重要であると考えてございます。 　御指摘のキャリアコンサルタントの配置につきましてですけども、ハローワークにおいてもキャリアアップに関する相談ができるように、キャリアコンサルタントの資格を有する職員を配置しております。また、職員に対するキャリアコンサルタント資格取得促進の取組も実施して相談窓口の専門性の向上も図ってございます。さらに、令和五年度の予算案において、学び直し等のニーズを踏まえまして、キャリア形成や学び直しを総合的に支援するためのセンターを全都道府県に新たに設置して、キャリアコンサルタントを配置する経費も盛り込んでございます。 　こうした取組によりまして、キャリアコンサルタントなどの専門性を有する者がリスキリングに係る支援を実施することができるような環境の更なる整備を図ってまいりたいと存じます。 　以上でございます。

○平山佐知子君　ありがとうございます。引き続き是非お願いをいたします。 　リスキリングについてはまた後ほど伺ってまいりますけれども、もう一度ちょっと芸術の話に戻らせていただいて、産業としてのこの芸術について伺わせてもらいたいと思います。 　この芸術文化産業ですね、これを今後どうしていくのか、このコロナ禍を経て国としてもやはりしっかり立ち止まって考えておくべきだと思っています。コロナ禍では、この経済産業省でも公演を続ける主催者への支援事業としましていわゆるＪ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金ですね、の支援事業を行いました。 　経産省として、今回のこの支援事業の効果を、今の時点で結構ですので、どういうふうに分析をしているのか、また、今後の支援など、考えていることがあるのかどうか教えてください。

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、経済産業省では、これまで、令和二年度補正予算において約二千二百億円の通称Ｊ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金、また令和三年度補正予算における約五百五十七億の通称Ｊ―ＬＯＤ補助金などを通じましてライブエンタメ産業のイベント開催支援やそういった産業の収益基盤の強化を図ってきたところでございます。 　これらの支援策につきましては、新型コロナの影響を受けたライブエンタメ事業者の皆様を始めとして、多くの皆様に幅広く御活用いただいております。コロナ禍におけるコンテンツ産業の下支え、またデジタル化による顧客体験の拡張、さらには海外展開による収益源の多様化など、その基盤強化に一定の効果を果たしたものと承知をしているところでございます。 　今後でございますが、令和四年度第二次補正予算における約二百億円で、通称ＪＬＯＸ補助金を通じましてライブエンタメ事業者の更なる収益基盤強化を図るとともに、同時に、デジタル技術の活用、また海外展開の促進等々を通じましてコンテンツ産業の後押し、これにしっかりと経産省として取り組んでまいりたいと思っております。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　二〇一七年に改正された文化芸術振興基本法の第二条では、文化権の保障に関して、目を配るべき対象が強調されました。これまでの日本の文化政策を考えますと、やはり文化芸術というのは、社会教育の一部としての位置付けで、なかなか愛好者だけが楽しむものという位置付けだったのかなという印象を持ちます。 　間もなく十二年となる東日本大震災のときもそうでしたけれども、やっぱりこの芸術文化、音楽とかはですね、その国民の皆さんの心の支えでありまして、生きるためには欠かせないものであるということ、これはまた、このコロナ禍を経てもまた明らかになったんじゃないかと思います。芸術文化、愛好家だけのものではなくて、国民に必要とされる社会には欠かせない産業でもあると改めて認識をしまして、フリーランスアーティストですとか芸術文化団体などの経営実態、きちんと把握する役割もやはり国として果たすべきではないかと考えます。 　もちろん、これまでも若手のアーティストの支援など、具体的に経産省もしっかり進めていらっしゃるということたくさんあるということも伺っています。その上で、さらに、経産省、中小企業庁、それから文化庁などが広く連携して、例えば芸術文化における経営の指導ができる人材の育成、こういったことに取り組むなど、環境を整えていく必要があると考えますが、これは大臣いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、文化芸術、私は国の基盤だと思っております。人々の気持ちを、潤いを与え豊かにしてくれる、そういうものだというふうに思っております。こうした文化芸術そのものの重要性に加えまして、地域コミュニティーの活性化、あるいは社会全体の創造性とか、あるいは付加価値、そうしたものの源泉になる様々な効果、効用を経済社会、私たちの生活に及ぼしてくれる、もたらしてくれるものとして重要な産業であるというふうに認識をしております。 　このため、経産省も、産業構造審議会において議論を行ってきておりますアートやコンテンツなどの文化芸術産業の基盤強化を図る政策に取り組んできているところであります。アートについて言えば、本年六月から、経済産業発展の観点でのアートの重要性について有識者会議を開催しまして、アートの経済的価値の認識向上や企業や地域社会などによるアート需要の喚起、また日本におけるアート市場の活性化のための方策など、検討を進めてきたところであります。 　今日ですね、実は、本日夕方、アートフェアがございまして、オープニングセレモニーへ私出席する予定に、国会がうまく終わればですけれども、ということに予定をしておりまして、海外で開かれる、アメリカや、スイスやイギリスにはまだ若干及ばないんですが、でもそれに匹敵するような多くの人が訪れてくれるものであります。そうした場を通じて、場において、私どもも文化芸術の持つ価値や、あるいは産業政策における重要性、経産省における取組なども是非お話ししていきたいと思っております。 　そして、御指摘のように、中小・小規模事業者が多く担い手になっておりますし、フリーランスの方もたくさんおられます。そうした方々への支援、これは全国各地によろず支援拠点もありますし、生産性向上、何か付加価値を付けていく、効率化していくためのデジタル化の支援なども行ってきております。 　いずれにしましても、文化庁とも連携をしながら、文化芸術産業の振興にこれからも取り組んでいきたいというふうに思っております。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　アートフェア東京、私もちょっと伺わせていただこうかなと思っているんですけれども、大臣がおっしゃるように、生活をアートというのは豊かにするというのはもちろんですし、文化芸術というのは他国を引き寄せるソフトパワーとしての効果も絶大ですし、経済活性化のこの起爆剤にもなるという本当に重要なものだと私も捉えています。是非、引き続き、政府一丸となって、予算付けも含めてしっかりと前に進めていただきますようお願いを申し上げます。 　それでは、リスキリングについても伺います。 　これもちょっと地元で話を聞いていますと、先ほどもあったかもしれませんが、やっぱり経営者の方々はリスキリングをすると離職者がどうしても増えてしまうんじゃないかと心配をしている方もまだまだいらっしゃいます。国がやはり幾ら前に進めるといいましても、なかなか実際どこまで進められることができるのかというのは企業の側の次第な部分もあるのかなという側面もあるのかなと思っています。 　やはり、いま一度、それぞれの企業が将来どんなビジネス展開をしていきたいのか、それを達成するにはどんな人材がどれだけ必要で、そのプランをまずしっかり立ててもらうと、で、それにのっとった上で従業員のリスキリングを進めていくというような全体的な戦略を経営者の側の方々にもしっかり考えてもらうなどしないと、なかなか取組が進まないのかなという心配もあります。 　その点、経営者の意識改革を進めるなど、国として働きかけていることなど、もしあれば教えていただきたいと思います。

○政府参考人（横島直彦君）　従業員のスキルや能力の再開発は、生産性の向上を通じた企業の成長、従業員の仕事に対する意欲向上に資するものであり、中小企業も積極的に取り組むことが期待されます。仮に従業員が別の職場に離職するといった懸念でリスキリングにちゅうちょすれば、新たな価値創造が生まれず、従業員が定着しないおそれもあります。 　御指摘のように、経営者の意識改革が重要と考えます。このため、全国九か所に設置された中小企業大学校では、経営者や管理者向けに従業員の育成や人事評価に関する実践的な研修プログラムを提供しています。 　また、中小企業庁は、中小企業の経営者が経営戦略と一体的に人材戦略に取り組むための人材活用ガイドラインを策定中です。今年前半に公表する予定です。このガイドラインに沿って、経営者が人材戦略の重要性を改めて認識し、リスキリングを含めた具体的な対策に着手するよう、地域の支援機関が連携して助言する体制の整備も進めていきたいと考えています。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　では最後に、労働者の側からもちょっと考えてみたいと思いますが、マッチングについて、厚生労働省能力開発基本調査結果二〇〇一年度版によりますと、職業生活設計を進めるために必要な情報として、企業が従業員に求める人材要件に関する情報を欲している人が四三・九％だったのに対して、それを提供していると回答した企業は二七・三％と。この数字から見ても、企業が提供している情報と従業員が欲している、求める情報との間にギャップがあるのかなということが分かります。どの業種向けの技能を身に付ければ高収入につながりやすいか判断できるようにすれば、やはり学び直しをする際にも大いに参考になりますし、労働者側のやる気にもつながるんじゃないかなと考えています。 　国として今後育てていきたい分野ですとか、より人員が必要となる分野など、もちろん決め付けではないんですけれども、大まかにでも分かりやすく国民にしっかり情報発信をするということも、これひとつ必要なんじゃないかと考えます。そうすることが、先ほども申し上げましたが、労働者側のやる気にもつながりますし、結果、国内の経済発展、全体的な発展にも結び付くと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　リスキリングについての話でありますけれども、それぞれの働く方々お一人お一人、それぞれニーズがあると思うんですね、まず大前提として。先ほどちょっと御指摘されましたけれども、年齢問わず、今、時代はやっぱりどんどん新しい技術が出てデジタル化が進んでいますから、何かデジタルの技術を、技能を身に付けて、社内で、これ年齢問わずですね、年齢問わず、何かちょっとキャリアアップしていこうと思う人もいれば、いや、ここで身に付けて転職しようとする人もいるかもしれません。さらには、製造業の現場で新たな技能を身に付けて、そして更に所得が上がっていくようにキャリアアップしていこうという方もおられるかもしれません。 　ですので、基本的には、働き方はそれぞれ一人一人の自分の得意とするもの、働いている環境、あるいは希望、ニーズ、そうしたことに寄り添うことがまず大事だというのが大前提であります。その上で、それぞれの希望する方々の意思に寄り添いながら、やはり今後成長分野で人員を必要とされるというのは当然ですので、先ほど来議論がありますデジタルの、ＤＸの分野、ＤＸ人材はもう足らないということですし、ＧＸ、グリーンの分野もそうです。あるいは、医療、福祉の分野も引き続き人材が必要というふうに、これは政府でいろいろ数字も出しております。そうしたことを踏まえながら、最終的にはお一人お一人の、社内でキャリアアップしていくのか、あるいは転職を希望されるのか、いろんなニーズに応え、私は、もう社内、転職問わず、非正規、正規問わず、それぞれのニーズに応えていく、それを経産省と厚労省と関係省庁で連携しながら、また役割分担しながら是非取り組んでいきたいというふうに考えております。

○平山佐知子君　ありがとうございます。是非、柔軟でまた可能性ある社会にしていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございます。

○委員長（吉川沙織君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時四十六分散会